広島県の殺人未遂に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 　小学生低学年の女の子をわいせつ目的で殺害されたとする外国籍の被告人の弁護。検察側は、アパートの自室に連れ込んで殺害した、本国でわいせつ事件の前歴があり常習性があるとして、死刑を求刑した。 【相談後】 　検察側の計画性の主張は、被告人の自室の布団から、被害者のＤＮＡ型と一致する毛髪が発見されたことにより、自室で犯行を犯し常習性がある、とするものだった。これに対し、その布団が犯行時にアパートの外にあったことを立証し、犯行場所が自室に特定できないようにして、計画性を否定することができた。本国でのわいせつ事件の前歴の資料については、公判前整理手続で証拠調べ請求できなかったやむを得ない事由がないことを主張して、証拠採用は却下された。結果として、計画性も常習性も認める証拠がないとして、死刑は回避され無期懲役刑となった。 【先生のコメント】 　検察が証拠に基づいて自信を持って起訴、主張したことであっても、証拠の内容をよく検討することによって、証拠採用を防いだり、証拠から立証しようとされている事実の立証を防ぐこともできます。量刑の上では、計画性、常習性も重要な要素となりますから、これらが否定できる方法はないか、よく検討することが必要です。