渋谷駅(東京都)周辺の労働・雇用に強い弁護士

相談者様が管理職ではなく一般社員であり、問題となっている同僚の方と並列の関係であるとすると、相談者様としては、上司の方に仕事がうまくいっていない状況を、適切な頻度と適切な内容で相談することを継続するのが最善の方策です。問題のある社員を含め、自分の部署の仕事を全体としてうまく回すことは、管理職である上司の方の権限と責任です。一般社員である相談者様としては、管理職である上司の方が適切に動いてくれるように必要十分な情報を上司である管理職の方に上げて行くことがご自分の権限と責任となります。この権限を越えて相談者様が動かれることは、逆に相談者様が何らかの法的責任を負うおそれがあります。

過去の婚姻費用の取戻し自体は難しいですが、預金について妻がコントロールしている状況をやめさせ（息子の給料の支払先変更などで可能なはずです）、家庭裁判所で婚姻費用分担の調停も起こし適切な金額を定めた方がよいでしょう。