新宿駅(東京都)周辺のインターネットに強い弁護士

遅滞が解消されているのであれば、新たな給与先に対する差押決定をとることはできません 万が一、差押えの結果過剰に支払うこととなった場合は、過剰に払った分は返金請求（あるいは次月分と相殺）は可能ですが、相殺なら相殺の通知を相手に届かせないと相殺の効力が発生しませんので、注意が必要です

具体的な侵害内容が分からないのでなんとも言いがたい部分はありますが、一般論として、事務所宛に著作権侵害に関する書面を送ればなんらかの反応があるかと思います。 （弁護士が書面を送る場合も、直接やり取りすべきなら連絡先と本名を教えてくれ、という内容を含めて、まずは事務所に送ることになると思います）

まず、退職勧奨を受ける義務はありません。 断ると懲戒解雇とのことですが、就業規則等に定めた懲戒事由があって、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性がなければ、違法無効です。 懲戒解雇をされたら、法的に争っていくことが考えられます。 また、退職勧奨は通常、会社都合退職の扱いにされますので、退職勧奨をされている事実（メール等）を保管しておき、退職後、ハローワークに提示することも考えられます。