丸太町駅(京都府)周辺の企業法務に強い弁護士

一般論としては、会社から、従業員への損害賠償請求をするということは、 信義則により制限されているということができます。 これは、従業員に働いてもらい利益を得ている関係上、従業員がミスをしたら損害賠償できるとすると公平でないからと言われています。 いずれにしても、具体的に会社からどのような過失の存在を疑われているのか、書いてもらえないと回答が難しいと思われます。 もし、特定等を懸念されているようであれば、一度、弁護士会の開催している労働相談などを予約して 行かれることをお勧め致します。

1.サービス提供後に設定した現在の規約をお客様にお伝えする、のはいいとして、適用することはかならずしもＯＫとはなりません。ただ、ご相談内容であれば、可能かなという気がします。 2.返金の義務はないと考えます。 3.返事がなかったことを理由にサービスの提供や返金をお断りすることは、最初に契約内容にしておけば法的に可能でしょう。 4.次回の依頼を受けないという意味で、サービス提供を一切お断りするというのは合法です。現在受けている仕事について、返事がなかったのをお断りするという意味であれば、どういう契約をしているかによると思います。

どんな内容のＤＭを送られたかにはよりますが、単に住所と宛先が異なるというだけでは、法的責任が発生することは想定し難いです。