中野区の企業法務に強い弁護士

企業の顧問弁護士業務が弁護士事務所にとってメリットがあるかは、顧問料、相談件数、業務範囲、企業名の公表可否、派生案件の有無などによります。 顧問料自体は、訴訟や大型案件と比べると大きな利益になりにくい場合もありますが、毎月の安定収入になる点は事務所にとってメリットです。また、契約書、労務、債権回収、クレーム対応、従業員対応など、顧問先から別案件が発生することもあります。さらに、ある程度知名度のある企業について、実名で顧問先として公表できるのであれば、事務所の信用や実績としての意味もあります。一方で、例えば、福利厚生部門の顧問の場合、従業員個人の相談が多かったり、細かい相談に頻繁に対応する必要があったりすると、顧問料との関係で負担が大きくなることもあり得ます。そのようなケースでは、特に、顧問契約書において、相談件数、相談方法、回答範囲、個別受任に進む場合の扱いなどを明確に定めておく必要が大きいと考えられます。

このような場合、仮に、弁護士に依頼すれば、相手との直接のやり取りをやめ、連絡をすべて弁護士に一本化できますので、精神的な負担が大きく軽減されると思います。 また、返金請求の是非を契約内容に基づいて判断して、例えば、通知書や内容証明郵便の送付をすることで、相手方からの不当な主張をしりぞけることが可能です。 さらに、仮に、SNS等で教室の信用を損なう行為があれば、削除要請や警告などで名誉を守る対応ができます。