滋賀県の財産分与に強い弁護士

【ご相談内容】１　相談の経緯 当事務所のご依頼者　　妻 妻は夫と離婚したいが、自分で話し合いをしても解決できないと思って、当事務所に相談にお越しになりました。 妻は、家を出て別居した後、直ちに弁護士に離婚に関する交渉窓口になって欲しいとのことでしたので、妻が家を出た後直ちに、妻から当職は離婚手続を受任しました。 ２　受任後の対応 当職は受任した後、直ちに、夫に対して受任通知を送付し、離婚に関する窓口が当職である旨を連絡しました。 そして、直ちに離婚調停と婚姻費用分担調停を申し立てました。 夫は離婚調停にて離婚に応じると回答したことから、残る争点は財産分与額を決めるだけになりました。 　 ３　結果 離婚調停にて、各自の財産の資料を提出して財産分与額を決めて、無事に離婚が成立しました。 ４　コメント 本件はスムーズに離婚が成立しました。 また、本件では、妻は家を出た後直ちに弁護士に離婚手続を依頼したので、妻は夫と直接離婚に関する話をしないで、離婚が成立しました。 最近、離婚の話を相手方とすること自体に心理的負担を感じる方が多くなっていると思われ、家を出た直後に離婚手続を弁護士に依頼する方が増えています。 　　　 離婚の話を相手方とすること自体に心理的負担を感じる方は、弁護士に依頼するとその後は自分で離婚に関する交渉をする必要がなくなりますので、より早期に離婚のことを弁護士に相談して、離婚手続を弁護士に依頼することをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 相談者(夫)が妻から離婚を求めて調停を申し立てられており、調停の中で持ち家、預金の半分、退職金の半分、確定拠出年金の半分等を財産分与として分与するよう求められているが、これらすべてを渡さなければならないのかということで、ご相談いただきました。 もともと、相談者(夫)は離婚についても消極的だったのですが、調停まで申し立てられてしまったことで、離婚はやむなしと感じるようになったとのことでした。 子どももいるので、財産分与や養育費として適正な金額を渡してあげたいが、妻の主張はあまりに一方的ではないかとのことで、調停において、適正な金額になるよう交渉していくことになりました。 【相談後】 妻との離婚調停を受任し、調停において、適正な財産分与についての主張を展開しました。 調停は難航しましたが、最終的には、持ち家を分与する代わりに妻から300万円を支払ってもらうこととなり、また、退職金や確定拠出年金の分与は行わないこととなりました。 さらに、養育費も18歳までということになりました。 【コメント】 本件は、もともと、財産分与や養育費の支払いは当然行うつもりだが、妻の主張が一方的すぎるのではないか、とご相談を頂いた事案でした。 退職金や確定拠出年金の財産分与については、さまざまな考え方があるところであり、妻側も強く主張されていたのですが、持ち家を分与と引き換えに退職金や確定拠出年金の分与をなしにでき、さらにまとまった金額を支払ってもらったうえで養育費も減額してもらうことで、財産分与としては適正なレベルに落ち着き、双方がある程度納得できる結論を得られたものと考えます。

【ご相談内容】【相談前】 離婚届を出し、離婚はしたものの、養育費、財産分与について合意がなされていないというご相談でした。 お互いの財産を全て把握はできておらず、また、家族で住んでいたマンションにも一方が居住を続けている状態でした。 【相談後】 元妻側の代理人に就き、元夫側との間で互いに財産の開示をした上で、使途不明金について互いに説明を尽くしました。 その上で、マンション以外の財産分与について精算したこと、マンションについては今後売却できたら諸経費を控除した額を２分の１ずつで分けること、の合意書を締結し、最終的に上記マンション売却代金の２分の１を受領できました。 結果として、調停、訴訟にならずに解決できました。 【先生のコメント】 財産分与の精算合意について、マンション売却まで待つことなく、マンション売却時の代金の分け方を合意書で定めるという方法をとったことにより、調停、訴訟等にもならず、紛争が長期化するを避けることができました。この点は依頼者様にもご満足いただけました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 DVや不貞などといった法律で定められた離婚事由があるわけではありませんでしたが、長年蓄積した不満から夫から心は離れ、ずっと離婚を考えていました。しかし、子供が二人いたため、下の子供が中学を卒業するまでは、ということでずっと我慢してきました。この度、下の子供が高校に進学したことを機に離婚に踏み出したいが、夫はそのことを受け入れてくれない、養育費や財産分与の話も進まない、とのことでご相談に来られました。 【解決の過程と結果】 相談者様の離婚の意思は固いが夫は受け入れない様子だったので、このまま夫婦で話し合いを続けていても埒が明かないと判断しました。そこで、離婚に向けて手続を進めていくことにしました。そこで、まずは経済的基盤を確保した上で別居していただくことを提案しました。相手の配偶者にこちらが本気で離婚を考えていることを理解してもらうためと、万が一離婚に応じていただけない場合には一定の別居期間が必要となるからです。また、別居期間中は夫は婚姻費用を支払わなければならないので、夫にとっても離婚へのインセンティブが働きます。その上で調停を起こし、「このまま長引いても婚姻費用が積み重なるだけで、結果的に離婚となってしまう。それなら早めに離婚に踏み切った方がお互いのためだ」というように交渉していきました。一筋縄ではいきませんでしたが、粘り強く交渉を続けた結果、一定金額の養育費の支払い・財産分与を獲得した上で離婚を成立させることができました。 【コメント】 配偶者の片方だけが離婚したいという場合、お二人で話合いを続けていても前に進まないケースが多々あります。今回のように、明確な離婚事由がない場合は特にそうです。そのような場合でも、戦略的に手続を進めることによって、有利な条件で離婚をすることができます。