津市の離婚・男女問題に強い弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 婚姻期間：20年以上 子供：3人 解決までの期間：1年 ■ご相談に至った経緯 ご依頼者様は、配偶者と長年のいさかいの後、別居されました。別居6年が経過し、ご依頼者様は離婚に向けた話合いを試みましたが、配偶者はのらりくらりと話をはぐらかし、なかなか離婚できずにいました。 ■ご相談内容 離婚調停を申立て、早期の離婚を実現したいとのことでした。 ■ベリーベストの対応とその結果 家庭裁判所に離婚調停を申し立て、ご依頼者様の希望の条件にて離婚を成立することができました。

【ご相談内容】【相談前】 養育費を支払うという取り決めを裁判所でしたが、支払ってもらえない、連絡も付かないというご相談でした。 【相談後】 勤務先がわかっていたので、給料の差押えを行いました。 これまでの滞納分と、この先毎月発生する養育費について、勤務先が相手方に支払うべき給料から支払ってもらえることになりました。 【弁護士からのコメント】 養育費や婚姻費用は、給料の2分の1まで差押えができますし、毎月支払われるべきものについては、一度の差押えで、その後、毎月給料から支払いを受けることができます。 相手の預金口座などの財産を差し押さえることもできます。 養育費や婚姻費用は、生活に欠かせないお金ですので、早めに対処することが大切だと思います。

【ご相談内容】・ご相談内容 過去に不貞行為をしたことがある夫が離婚に応じてくれないということで、弁護士に対応をご依頼なさいました。 ・解決の方針、結果 不貞行為があったのが３年以上前のことで、不貞の相手方に対しては慰謝料を請求することが困難な事案でした。 夫が調停の場でも離婚を拒否したため、早急に離婚訴訟を提起しました。 訴訟上で和解をして、離婚が成立しました。 ご依頼者に有利な内容で財産分与を受けることができ、実質的に慰謝料の支払いを得たのと同様の結果になりました。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 家出をした妻から子の引き渡しを求める裁判が起こされた。ところが妻は反社会勢力の事務所に出入りする男性とつきあっていた。 【依頼者の相談後の状況】 １審では、依頼者は全国展開している法律事務所に依頼していたが、連絡がうまくとれないとのことで、弁護士の交代となった。訴訟の終盤の交代であり挽回の機会もないままに結審され、１審では、幼い子は母親が養育監護するのがよいとして、父親に対し、子の引き渡しを命じる判断がされてしまった。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 反社会勢力と関わりのある男性が絡んでいるので、相手男性の素行調査には危険があり、依頼者ではできない。そこで、通常では賛同しない探偵社による素行調査を了承した。その結果、事務所に出入りする男性の画像や男性のところに深夜に行き朝帰りをする妻の画像を探偵社から交付を受け、証拠として提出した。妻の生活環境は子の最善の福祉に反するから引き渡しを命じる原裁判は誤りであると強くアピールした。高裁は、高裁段階では異例の調査官調査を行い、その結果、原裁判を取り消して妻の請求を退けた。子は生活環境を変えずに父親と暮らせることで決着した。

【ご相談内容】【相談前】 資産家の夫から長年暴力暴言を受け続け、不貞を繰り返され、暴力が激しくなり、ついに、離婚を決意されたということです。 【相談後】 別居直後、すぐに弁護士が介入し、依頼者さまの安全を確保し、調停、訴訟を経て、依頼者さまの納得のいく財産分与、慰謝料を獲得しました。 【先生のコメント】 離婚を決意されたら、行動を起こす前にご相談されることが重要なポイントです。 暴力等配偶者による加害行為が想定される場合、弁護士がアドバイスをし、身の安全を確保したうえで行動を起こすことできるようにします。 また、弁護士による的確なアドバイスにより、財産や不貞の証拠など別居前に把握し、保全することが調停や訴訟をスムーズに進めることができます。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 夫のいる女性と2回ほど不貞をしてしまったが、その後不貞相手の夫より呼び出され、罵倒された挙げ句、800万円の慰謝料の支払いを求められた。 ご依頼者は、何度も謝罪したが許してもらえず、また大金を準備することも不可能なため、ご相談に来られました。 【依頼者の相談後の状況】 ご依頼者には負い目があるため、対等な話合いはできそうになく、すぐに示談交渉として当職が受任することになりました。 【コメント】 相手方にも弁護士が代理人となっており、弁護士同士で話合いを行った結果、大幅減額で和解することができました。 不倫をした当事者だと、交渉相手に対する罪悪感から過大な要求に対しても拒絶できないような状況が作られてしまいがちです。 もちろん、違法行為に対しては相応な賠償義務は免れない場合がありますが過大要求に応じる必要はありません。 不倫回数が2回であること、相手方夫婦の関係が不貞により破綻していないことなどの事情から裁判になっても相手方の要求額は認められないことは、相手方の代理人も分かっていたため、短期間で、大幅減額による解決ができました。 今回のように自己に不利益な事情があるときこそ、対等な立場で主張するためにも弁護士への依頼をお考えください。

【ご相談内容】【50代男性】 【相談前】 婚姻期間約30年、別居期間2年弱（家裁判決までの期間）、子ども2人、相手方の有責行為といえるほどの事情はなく、相手方が離婚を拒否しており、調停でも相手方が離婚を拒否して不成立になったという事実経過でした。 相談者は離婚を強く希望していますが、他で相談したら、別居期間が短いので離婚は難しいと言われました。 【相談後】 裁判に持ち込み、完全な別居に至るまでも相当前から夫婦関係が悪くなっていたことなどの事情を示し、家庭裁判所の判決で離婚が認められました。 相手方が控訴しましたが、高裁でも離婚が認められるとの心証が示され、和解で離婚できました。 【コメント】 しばしば別居期間の長短だけで離婚が認められる・認められないかのようなコメントをもらったという話を聞きますが、離婚請求が認められるかどうかは単純に別居期間だけで決まるわけではありません。 きちんと主張立証し、適切に対応すれば、比較的短い期間でも離婚が認められることはあります。