離婚・男女問題での強み | 渡部 鎮行弁護士 松阪みらい法律事務所

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┃◆┃このようなお悩みはありませんか？
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「夫（妻）との離婚を考えているが、どう進めればいいのかわからない」
「相手の不倫が発覚したので、証拠をそろえて慰謝料を請求したい」
「絶対に親権は手放したくないが、子どもと面会させてもらえない」
「DVやモラハラ被害にあっており、今すぐにでも助けてほしい」
「まだ離婚するか決めていないが、まずは弁護士に話を聞いてみたい」

離婚や男女問題は周囲に相談しづらく、一人で抱え込んでしまいがちです。
当事務所は「敷居は低く、質は高く」をモットーにしております。
迷っている段階からでも構いませんので、ご相談ください。


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┃◆┃私が選ばれる3つの理由
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【1】問い合わせから解決まで代表弁護士が対応
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弁護士に相談するか迷っている段階や、まだ離婚の決心がつかない状態でもご相談いただけます。
最初のお問い合わせから解決まで一貫して直接対応いたします。

◇納得がいくまでとことん丁寧にお話を伺う親身なヒアリング
◇男性・女性問わず幅広い年齢層の方々からの豊富な相談実績

どんな些細なことでも構いませんので、一人で悩まずまずはご相談ください。

【2】双方の立場での経験を活かした慰謝料請求
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慰謝料の請求については、請求する側と請求される側の双方の立場で数多くの交渉を経験しております。
相手方の考え方や出方を予測できるため、事案のポイントを的確に把握した弁護活動が可能です。

◇不貞行為や婚約破棄などに対する適正な慰謝料の請求と交渉
◇相手方からの不当・過大な請求に対する減額交渉のサポート

ご自身の状況に合わせて有利な解決を目指しますので、まずはご相談ください。

【3】個々の希望に合わせた最適な解決策の提案
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離婚に関する問題は、財産分与や親権、養育費など多岐にわたり、ご相談者様によって目指すゴールは異なります。
だからこそ、一人ひとりのご希望や目的に合った解決方法を一緒に考えることを大切にしています。

◇事前の予約により夜間のご相談にも柔軟に対応可能
◇松阪駅徒歩1分でアクセス良好なため通いやすく相談しやすい

スムーズでよりよい解決をご提案いたしますので、まずはご相談ください。


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┃◆┃ご相談の流れ
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【1】ご相談予約
法律相談は予約制となりますので、お電話にてご予約ください。

予約申し込みの際に、ご相談いただく方のお名前、連絡先、住所、相手方のお名前、ご希望のご相談日時、何に関するご相談かをお知らせください。

※予約受付時間：平日10:00～16:00
※お電話での具体的な法律相談は行っておりません。
※相談料30分毎5,500円（税込）

【2】相談日時の調整・決定
お申し込みいただいた後、ご相談する方のご希望や弁護士のスケジュールをふまえて相談日時を調整します。
ご相談内容についていくつか確認後、相談日時を決定します。

※定休日の土曜14：00から17：00につきましてもご相談は可能です。
ただし平日の予約受付時間内にお電話にてご予約ください。

【3】ご相談当日
ご予約いただいた日時に当事務所へお越しください。
ご相談スペース（個室）にて弁護士が詳しい相談内容を伺います。
関係書類などを、お持ちください。
また、時系列や相談の概要をまとめたメモをお持ちいただけると、相談をスムーズに進めることができ、より適切なアドバイスをすることができます。

【ご持参頂きたい関係書類など】
※下記資料が無いと、相談できないというわけではありません。
※重要な書類はコピーをお持ちください。

・全般：裁判所からの通知書、相手方や相手方弁護士からの内容証明郵便など
・交通事故関連：交通事故証明書、保険会社から受取った損害額査定書など
・離婚関連：結婚してから現在までの事実経過をまとめたもの
・相続関連：亡くなった人を中心とした親族関係図、亡くなった人の名義の財産（不動産、預貯金等）の内訳と金額をまとめたもの、遺言書（開封せずになるべく早くご相談ください。）
・債務関連：クレジット会社などの債権者一覧表と現在の債務額、債権者から受領した書類、相談者の収入や財産、住宅ローンなどの現状をまとめたもの
・不動産関連：公図、登記簿謄本、土地や建物の写真など
・契約関連：契約書、見積書、注文書、相手から受取った書類、相手に渡した書類の控え

【4】ご相談・ご提案
弁護士が詳しい相談内容および、お持ちいただいた書類を検討し、ご相談におこたえします。
今後の見通しやリスク、メリット・デメリットなどについての十分なご案内と、解決方法のご提案をいたします。
弁護士からのアドバイスの内容にご不明な点やご要望がございましたら、お気軽にお伝えください。

【5】ご依頼・委任契約
相談後、十分にご検討いただいた上で、ご相談に引き続き文書作成、交渉、裁判手続などの法律業務のご依頼を希望される場合は、委任契約書や委任状を作成し委任契約を締結いたします。印鑑（認印で構いません）が必要となります。

【6】法律業務開始
委任契約を締結し着手金申し受け後に、弁護士が代理人として法律業務を開始します。