企業法務での強み | 渡部 鎮行弁護士 松阪みらい法律事務所

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┃◆┃このようなお悩みを抱えていませんか？
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「取引先との契約書の内容が妥当かチェックしてほしい」
「売掛金が未回収のままで、どうにか回収したい」
「問題行動の多い従業員への対応に苦慮している」
「代替わりを機に自社に合う新しい弁護士を探している」

経営者様が日々の業務に追われる中で、法的なトラブルや不安を抱えていませんか。
本業に専念できるよう、身近な相談相手として法務面からサポートいたします。
中小企業や個人事業主様の複雑な悩みを、法的な視点から的確に整理いたします。
一人で抱え込まず、まずはご相談ください。


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┃◆┃私が選ばれる3つの理由
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【1】中小企業から個人事業主まで幅広く対応
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中小企業や零細企業をはじめ、個人事業主の皆様が直面する多様な法的課題に柔軟に対応しております。
企業規模に関わらず、経営者様が安心して事業に専念できるよう、日々の業務を力強くサポートいたします。

◇取引を安全に進めるための契約書の作成や入念なチェック
◇未払いとなっている売掛金の確実な回収や問題社員への対応

些細な疑問やトラブルの種でも構いませんので、まずはご相談ください。

【2】セカンドオピニオンにも対応
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すでに顧問弁護士がいる場合でも、別の視点からの意見を聞きたい経営者様向けにセカンドオピニオンを実施しています。
また、社長の交代など代替わりに伴い、新たに自社に合う弁護士を探している企業様からのご相談も歓迎しております。

◇現在の顧問弁護士とは別の客観的な視点に基づく法的な助言
◇世代交代による新たな経営体制に寄り添うリーガルサポート

自社に合った弁護士をお探しでしたら、まずはご相談ください。

【3】代表弁護士が問い合わせから解決まで対応
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弁護士に依頼する際、途中で担当者が変わってしまわないかと不安に感じる方もいらっしゃるかもしれません。
当事務所では、最初のお問い合わせ段階からトラブルが解決に至るまで、代表弁護士が責任を持って一貫対応いたします。

◇相談時の丁寧なヒアリングから交渉や法的対応までの直接担当
◇経営者様との密なコミュニケーションによる安心感のある伴走

途中で担当が変わることなく親身に寄り添いますので、まずはご相談ください。


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┃◆┃ご相談の流れ
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【1】ご相談予約
法律相談は予約制となりますので、お電話にてご予約ください。

予約申し込みの際に、ご相談いただく方のお名前、連絡先、住所、相手方のお名前、ご希望のご相談日時、何に関するご相談かをお知らせください。

※予約受付時間：平日10:00～16:00
※お電話での具体的な法律相談は行っておりません。
※相談料30分毎5,500円（税込）

【2】相談日時の調整・決定
お申し込みいただいた後、ご相談する方のご希望や弁護士のスケジュールをふまえて相談日時を調整します。
ご相談内容についていくつか確認後、相談日時を決定します。

※定休日の土曜14：00から17：00につきましてもご相談は可能です。
ただし平日の予約受付時間内にお電話にてご予約ください。

【3】ご相談当日
ご予約いただいた日時に当事務所へお越しください。
ご相談スペース（個室）にて弁護士が詳しい相談内容を伺います。
関係書類などを、お持ちください。
また、時系列や相談の概要をまとめたメモをお持ちいただけると、相談をスムーズに進めることができ、より適切なアドバイスをすることができます。

【ご持参頂きたい関係書類など】
※下記資料が無いと、相談できないというわけではありません。
※重要な書類はコピーをお持ちください。

・全般：裁判所からの通知書、相手方や相手方弁護士からの内容証明郵便など
・交通事故関連：交通事故証明書、保険会社から受取った損害額査定書など
・離婚関連：結婚してから現在までの事実経過をまとめたもの
・相続関連：亡くなった人を中心とした親族関係図、亡くなった人の名義の財産（不動産、預貯金等）の内訳と金額をまとめたもの、遺言書（開封せずになるべく早くご相談ください。）
・債務関連：クレジット会社などの債権者一覧表と現在の債務額、債権者から受領した書類、相談者の収入や財産、住宅ローンなどの現状をまとめたもの
・不動産関連：公図、登記簿謄本、土地や建物の写真など
・契約関連：契約書、見積書、注文書、相手から受取った書類、相手に渡した書類の控え

【4】ご相談・ご提案
弁護士が詳しい相談内容および、お持ちいただいた書類を検討し、ご相談におこたえします。
今後の見通しやリスク、メリット・デメリットなどについての十分なご案内と、解決方法のご提案をいたします。
弁護士からのアドバイスの内容にご不明な点やご要望がございましたら、お気軽にお伝えください。

【5】ご依頼・委任契約
相談後、十分にご検討いただいた上で、ご相談に引き続き文書作成、交渉、裁判手続などの法律業務のご依頼を希望される場合は、委任契約書や委任状を作成し委任契約を締結いたします。印鑑（認印で構いません）が必要となります。

【6】法律業務開始
委任契約を締結し着手金申し受け後に、弁護士が代理人として法律業務を開始します。