相続・遺言での強み | 渡部 鎮行弁護士 松阪みらい法律事務所

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┃◆┃このようなお悩みはありませんか？
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「亡くなった父親の預金通帳を兄が見せてくれず信用できない」
「寄与分を主張されて遺産分割の話し合いが全く進まない」
「夫が亡くなった後、愛人と隠し子がいることが発覚した」
「実家の土地と建物を兄弟で共有名義にしてトラブルになった」

身内同士の相続トラブルは、感情が絡むため当事者だけでは解決が難しいものです。
「弁護士に相談するのは敷居が高い」と思われるかもしれませんが、皆様の抱えるお悩みに親身になってご相談にのりますので、一人で悩まず、まずはご相談ください。


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┃◆┃私が選ばれる3つの理由
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【1】豊富な解決実績とスピーディな判断
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当事務所は一貫して遺産相続問題を取り扱っており、事案ごとのポイントを的確に把握しております。
遺産相続分野での多数の解決実績があるため、今後の見通しなどスピーディな判断が可能です。

◇遺産分割協議や遺留分侵害額請求など幅広い案件に対応
◇納得がいくまでとことん丁寧に話を聞き最善策を提案

ご相談者様の立場に立ち、円満な解決に向けてアドバイスいたします。
まずはご相談ください。

【2】他士業との連携によるワンストップ対応
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相続問題を適切かつ迅速に解決するためには、税金や登記などの手続きも欠かせません。
当事務所では、税理士や司法書士と連携したワンストップサービスを提供しております。

◇相続税の申告や節税に関する税理士との連携サポート
◇不動産の相続登記や名義変更を行う司法書士との連携

窓口を一本化することで、ご依頼者様の負担を大幅に軽減できます。
複雑な手続きでお悩みの方は、まずはご相談ください。

【3】ご高齢の方に配慮した出張相談サービス
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ご高齢で事務所まで足を運ぶのが難しい方のために、遺言書作成などの出張サービスを行っております。
ご自宅や施設などへ直接お伺いしますので、身体的な負担をかけずにご相談いただけます。

◇将来のトラブルを防ぐための遺言書作成サポート
◇事前の予約により夜間や土曜日のご相談にも柔軟に対応

松阪駅から徒歩1分とアクセスも良好です。
「敷居は低く、質は高く」をモットーに対応いたしますので、まずはご相談ください。


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┃◆┃ご相談の流れ
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【1】ご相談予約
法律相談は予約制となりますので、お電話にてご予約ください。


予約申し込みの際に、ご相談いただく方のお名前、連絡先、住所、相手方のお名前、ご希望のご相談日時、何に関するご相談かをお知らせください。

※予約受付時間：平日10:00～16:00
※お電話での具体的な法律相談は行っておりません。
※相談料30分毎5,500円（税込）

【2】相談日時の調整・決定
お申し込みいただいた後、ご相談する方のご希望や弁護士のスケジュールをふまえて相談日時を調整します。
ご相談内容についていくつか確認後、相談日時を決定します。

※定休日の土曜14：00から17：00につきましてもご相談は可能です。
ただし平日の予約受付時間内にお電話にてご予約ください。

【3】ご相談当日
ご予約いただいた日時に当事務所へお越しください。
ご相談スペース（個室）にて弁護士が詳しい相談内容を伺います。
関係書類などを、お持ちください。
また、時系列や相談の概要をまとめたメモをお持ちいただけると、相談をスムーズに進めることができ、より適切なアドバイスをすることができます。

【ご持参頂きたい関係書類など】
※下記資料が無いと、相談できないというわけではありません。
※重要な書類はコピーをお持ちください。

・全般：裁判所からの通知書、相手方や相手方弁護士からの内容証明郵便など
・交通事故関連：交通事故証明書、保険会社から受取った損害額査定書など
・離婚関連：結婚してから現在までの事実経過をまとめたもの
・相続関連：亡くなった人を中心とした親族関係図、亡くなった人の名義の財産（不動産、預貯金等）の内訳と金額をまとめたもの、遺言書（開封せずになるべく早くご相談ください。）
・債務関連：クレジット会社などの債権者一覧表と現在の債務額、債権者から受領した書類、相談者の収入や財産、住宅ローンなどの現状をまとめたもの
・不動産関連：公図、登記簿謄本、土地や建物の写真など
・契約関連：契約書、見積書、注文書、相手から受取った書類、相手に渡した書類の控え

【4】ご相談・ご提案
弁護士が詳しい相談内容および、お持ちいただいた書類を検討し、ご相談におこたえします。
今後の見通しやリスク、メリット・デメリットなどについての十分なご案内と、解決方法のご提案をいたします。
弁護士からのアドバイスの内容にご不明な点やご要望がございましたら、お気軽にお伝えください。

【5】ご依頼・委任契約
相談後、十分にご検討いただいた上で、ご相談に引き続き文書作成、交渉、裁判手続などの法律業務のご依頼を希望される場合は、委任契約書や委任状を作成し委任契約を締結いたします。印鑑（認印で構いません）が必要となります。

【6】法律業務開始
委任契約を締結し着手金申し受け後に、弁護士が代理人として法律業務を開始します。