離婚・男女問題の事例紹介 | 村田 正人弁護士 三重合同法律事務所

取扱事例1

• 親権

家出した妻に子の引き渡しを命じる原裁判の誤りをアピールし、高裁で逆転勝訴

依頼者：反社会勢力の男性とつきあっている妻から夫への子の引き渡し請求を排斥した事例。

【依頼者の相談前の状況】
家出をした妻から子の引き渡しを求める裁判が起こされた。ところが妻は反社会勢力の事務所に出入りする男性とつきあっていた。

【依頼者の相談後の状況】
１審では、依頼者は全国展開している法律事務所に依頼していたが、連絡がうまくとれないとのことで、弁護士の交代となった。訴訟の終盤の交代であり挽回の機会もないままに結審され、１審では、幼い子は母親が養育監護するのがよいとして、父親に対し、子の引き渡しを命じる判断がされてしまった。

【解決方法、弁護士として果たした役割など】
反社会勢力と関わりのある男性が絡んでいるので、相手男性の素行調査には危険があり、依頼者ではできない。そこで、通常では賛同しない探偵社による素行調査を了承した。その結果、事務所に出入りする男性の画像や男性のところに深夜に行き朝帰りをする妻の画像を探偵社から交付を受け、証拠として提出した。妻の生活環境は子の最善の福祉に反するから引き渡しを命じる原裁判は誤りであると強くアピールした。高裁は、高裁段階では異例の調査官調査を行い、その結果、原裁判を取り消して妻の請求を退けた。子は生活環境を変えずに父親と暮らせることで決着した。

取扱事例2

• 親権

行方不明の胎児の父親を探し、裁判所のDNA鑑定で任意認知

依頼者：個人情報保護法の壁で、子は「父親を知る権利」を侵害されてはならない事案

【依頼者の相談前の状況】
クラブで知り合った大学生と体の関係ができ妊娠したが、妊娠が判明したときには男子学生は退学してアパートを引き払い住所不明の状態であった。

【依頼者の相談後の状況】
男性と連絡をとるにもＳＮＳを消してしまったため、アパートには住民票が置いてなかったため、男性と連絡をとるには、大学の協力を得るしかなかったが、個人情報保護法を理由に大学は実家の住所を教えようとしなかった。

【解決方法、弁護士として果たした役割など】
生まれてくる子には「父親を知る権利」があることを繰り返し大学に訴えた結果、大学は遂に折れた。大学が実家に連絡をとり、実家から三重合同法律事務所に電話を入れてもらうことになった。男性の実家から電話があり、実家の住所は判明したので、認知請求訴訟をおこし､DNA鑑定の結果99.9％の父子関係があるとの結論を得た。鑑定と受けて、男性は任意認知をし、認知の目的は達成したので裁判は取り下げた。