インタビュー | 後藤 信彦弁護士 弁護士法人あさかぜ法律事務所 広島駅前事務所

――弁護士を目指した理由は、学生時代のご経験にあるとお聞きしました。

高校生時代に法的トラブルに巻き込まれたことがきっかけでした。

高校2年生のある日、弟から町の駐輪場に置いた自転車を取ってきてほしいと頼まれ、現地で自転車を見つけたので自宅まで乗って帰ろうとしたところ、警察に止められてしまったのです。

その場で警察が防犯登録の番号を照合したところ、別の所有者がヒットしたそうです。
そのまま私は、警察署に連れて行かれてしまいました。

結局、警察側の間違いだったことが分かって身柄を釈放されたのは、被疑者として指紋や写真を取られた後でした。

釈放後、両親に話すと「知り合いの弁護士に相談しよう」ということになり、弁護士を通して警察署に指紋や写真の削除を要請しました。

しかし、警察からの回答は「あなたの指紋も写真も存在しない」というものでした。
明らかに事実と異なる内容でした。

警察の回答に愕然としましたが、対応してくれた弁護士は親身に相談に乗ってくれて、心強く感じましたね。
不条理な出来事でしたが、この経験から私自身も、将来は法的な困難に直面している人の力になりたいと思い、弁護士を目指すきっかけとなりました。


――現在扱っている事件の分野を教えてください。

特に力を入れているのは交通事故と刑事事件です。

交通事故は交渉の進め方が定型的な部分も多いですが、各種保険制度や医学の知識が必要な場合もあります。
私がやりがいを感じているのは、困っている依頼者さまを助けることです。

一方、刑事事件は成人の事件のほかに少年事件も扱います。
少年事件の原因は、本人だけでなく家庭環境にあることも多く、複雑になりがちです。
しかし、罪を犯した少年が立ち直っていく過程に関われるのはとても嬉しいことです。

――印象に残っている事件を教えてください。

交通事故に巻き込まれ、4年ほどかかって賠償金を獲得できた事件は印象に残っています。
依頼者さまが自転車に乗っているとき、自動車との事故に巻き込まれました。
目の上をぶつけたことで、焦点がずれて像が二重に見えるという症状が残ってしまったのです（複視）。

しかし、自賠責保険の後遺障害等級には該当しないと判断されてしまいました。


――なぜ、症状があるのに認定されなかったのですか。

後遺障害の13級認定の条件として複視の角度の基準が決められていますが、その基準にあと1°足りませんでした。
そのため、そのままでは依頼者さまは後遺障害そのものが認められない状態だったのです。


――認めてもらうための方法は、何かないのでしょうか。

確かに基準には合致しません。
しかし、その一方で依頼者さまは像がふたつに見えることで、日常生活に支障をきたしていたのです。

そこで、依頼者さまに丁寧な聞き取りをしたうえで、依頼者さまの視界を画像で再現しました。
医師が診断した目の角度をもとに像が二重に見える画像を作り、依頼者さまにも確認したうえで後遺障害を認めてほしいと主張しました。

結局、裁判になり事件解決まで4年ほどかかってしまいましたが、13級相当と認定され約800万円の賠償金を獲得できました。


――主観的な症状を客観的に説明するのは難しそうですね。

高次脳機能障害の認定においても、症状を主張することは大切です。
ただ、高次脳機能障害の場合、依頼者さまが症状を自覚していない場合は特に難しいです。

たとえば、買ったことを忘れて同じものを何度も買ったり、物忘れや物をなくすことが多くなったりといった症状があります。
また、空間認知能力に影響が出ている場合には、車をぶつけやすくなることもあります。

ほかの事故処理で得た知見も踏まえて「◯◯のようなことはないですか？」のように丁寧に聞き取り調査をし、書面に反映させることが大切です。

――ほかの分野の事例はありますか。

事件の詳細は伏せますが、ある少年事件をご紹介します。
逮捕された少年はとても反省しており、被害弁償を希望していたため被害者の方と交渉しました。

しかし、被害者の方は「被害弁償には応じない」と一点張り。
被害者の方は、被害弁償より今後自分に関わらないことを強く希望されていました。
そのため被害弁償については、それ以上追求しないことにしました。

少年には反省文を書いてもらい、検察や裁判所へ提出することに。
被害弁償はできませんでしたが、反省している気持ちを分かってもらい、最終的には保護処分ではなく不処分決定が下されました。


――事件の内容にもよりますが、ぜひ立ち直ってほしいものですね。

なかには刑事事件をきっかけに高次脳機能障害が発覚し、過去に遡って賠償金を請求した事件もあります。

ある被疑者が家族に暴力をふるって逮捕されました。
しかし、その動機は不可解なものでした。

釈然としない説明を受けたことと、表情や挙動に違和感をもった私は、過去に交通事故案件で取り扱ったことのある高次脳機能障害の可能性を疑い、被疑者に聞いてみたのです。
「過去に交通事故等で強く頭をぶつけたことはないですか？」と。

すると、過去に大きな事故に遭ったことや、事故の賠償金を受け取っていないことが分かりました。
その結果脳に障害が残り、一般的には理解しがたい理由で衝動的に暴力をふるってしまったのです。

発覚した時点では、事故発生時から起算すると消滅時効が成立した後でした。
ただし、後遺障害がある場合は症状が固定された状態から起算するという考え方もあります。

釈放後、被疑者に高次脳機能障害治療の専門病院受診を案内し、診察に同席したうえで医師に後遺障害診断書を作成してもらいました。
その結果、自賠責保険上の後遺障害等級を獲得することができたのです。

認定等級を前提に任意保険会社との間で賠償交渉を行ったところ2,000万円の賠償額を手にすることができました。


――話は変わりますが、そもそも少年事件を減らすために何が必要だと思いますか。

大前提として家庭環境が大きく関係していると私は思います。
ここでいう「家庭環境」とはただ両親がいることではなく、子どもとの適切な関係や距離感が保たれている状態のことをいいます。

大切なのは子どもとの関係や、子どもが家庭のなかで安心して暮らせるかということです。

これはあくまでも私の経験上の話ですが、これまで関わってきた少年事件の被疑者は比較的素直で罪を認めている人が多かったです。

親御さんと面会するときには、弁護士として家庭環境の改善をお願いする場合もあります。

――弁護士としてどのようなことを大切にしていますか。

依頼者さまへの丁寧な説明を大切にしています。

事件における選択は、依頼者さまのその後の人生に大きな影響をおよぼすことがあります。
複数の選択肢がある場合は、それぞれのメリットとデメリットをきちんと説明することが大切です。

弁護士はあくまでも代理人です。
依頼者さまの人生に責任を持てるのは、依頼者さまご自身しかいません。

ご自分の人生に責任をもっていただくためにも、私は丁寧な説明を心がけています。


――最後に後藤先生から困っている人へメッセージをお願いします。

交通事故においては症状が固定される前の初期段階なら、打てる施策が比較的多いです。
これは刑事事件にも言えることで、早ければ早いほど、できるだけ希望に沿った形での解決の確率が高くなります。

弁護士という存在は、一般の方にとってまだまだハードルが高いと思います。
しかし、早めの相談がその後の人生に大きく影響する場合もあります。

少しでも困ったと思った時点で、お気軽にご連絡いただければと思います。