稲井法律特許事務所
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ご承知のとおり、弁理士は知財の専門家(出願権利化を主たる業務とする先生が多い)ではありますが、代理人として相手方と示談交渉する権限がありません。知財を得意とする弁護士を通じて、相手方との示談交渉を進めていくことになります。商標権の価値を把握するのは容易でないですが、一つのアプローチとして、コストアプローチがあります。すなわち、相手方の会社が商標権取得費用を負担したのであれば、当該費用と同じ金額で商標権を購入します。
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