東大阪市の不動産・住まいに強い弁護士

回答いたします。 １．意見ヒアリングを行われないまま、虚偽の資料をもって協議を完了したことについて、差し止めなど法的に対抗できる手段はあるでしょうか。 →「協議完了」とは、事業者が市の担当課と、ごみ集積所の位置や構造について協議し、市が基準に適合していると了承した段階のことを指しているんですかね？そうだとすれば、その了承は「処分」に当たらない可能性が高く、その段階では、取消訴訟や差止訴訟で争うのは難しいと考えられます（もっとも、法令上の根拠がある許可の仕組みが存在し、そのことを指しているのであれば、処分にあたる可能性があります。相談文だけでは判断しかねます）。 ２．現在まだ市への寄付手続が完了していない段階ですが、建設会社又は市に対して、ごみ集積所の移設や位置の再検討を求めることは可能でしょうか。 →市に対して、紛争の内容を伝えて、紛争が解決するまで寄付の受納を保留すること、事業者に再協議と移設を指導することを要請することは可能です。 建設会社にも同様に、協議が整うまで寄付手続を進めないことの要請、移設または位置の再検討の要求をすることが可能です。 ３．内容証明の送付や仮処分、その他現実的に取り得る手段があれば教えていただきたいです。 →上記の要請を内容証明でおこなうことは考えられます。あとは、建設会社との間の民事調停も考えられます。 以上です。 何かあればご連絡ください。