家族経営の会社倒産時、個人資産と子供への影響は？
原則として、夫婦であっても個人の財産はそれぞれ独立しており（夫婦別産制）、ご自身が会社の債務について連帯保証人になっていない限り、会社の債務やご主人の個人的な借金を返済する法的な義務はありません。 また、成人されているお子様たちが会...
自己破産準備中・弁護士交代・法テラス利用継続について（個人のみ自己破産で法人は行なわない事を希望）
お困りのことと思います。 ただ、この法律相談の場は、交替してくれる弁護士を探す場ではないため、 個別に、弁護士会の法律相談か法律事務所に電話をして探してみることをおすすめします。 なお、破産申立てを受け付ける裁判所が、法人を放置した...
自己破産手続き前の住居変更が与える影響と対策
【質問1】 弁護士受任前に新居を契約しましたが、そのことを相談していなかった場合、信頼関係を損ねたとして辞任される可能性はありますか？ 有りますが、それだけで辞任する弁護士は限られているようには思います 【質問2】 受任後、債権者...
保佐人が付いている人への借金を放棄してもらうには。
保佐人が訴訟提起するには，裁判所からそのための訴訟代理に関する代理権を付与される必要があります。 訴訟を提起する必要性を家庭裁判所に伝えて審判を得る必要がありますので、むやみに提訴してくるとは直ちには言えないと思います。 あとは保...
リース物件を無断処分し法人破産、法的影響は？
３－１について、訴訟を提起された場合、相談者様が訴状の記載内容を全て認めて受け入れるのであれば出廷しなくてもいいです。 非免責債権であることを争うのであれば、答弁書等を作成提出して反論しなければなりません。 上記訴訟は破産手続とは別で...
法人破産検討中、担保不動産の返済は偏頗弁済にあたりますか？
【質問1】 これまで毎月、法人口座から不動産担保ローンの返済をしていました。 もし今回も法人口座から2か月分をまとめて返済した場合、 偏頗弁済に該当して免責不許可事由となる可能性はありますか？ ※なお、他のリース会社や個人のクレジット...
法人破産の受任通知、直前までの経済活動は問題となるか？
法人破産と自己破産を検討しています。 弁護士受任 通知 直前まで法人で営業活動や売上をあげる経済活動をしていても問題ないのでしょうか？ 受任通知後はその会社では事業はできないと思いますが ・・・不可能ではありませんが 仕入れ・借入...
自己破産前に共有持分を守る方法と破産管財人の対応について
> （つまり破産開始決定決定前、破産管財人がつく前の段階でも交渉が可能で > 担保権の債権者は直ちに抵当権の実行ということを防ぐことが可能でしょうか？） 破産申立てを依頼した代理人弁護士が売買に関与し、売却代金の使途を含めたすべての...
役員の過失責任と個人賠償義務についての解釈を教えてください
「アレルギーが発生すると予見できていたのに注意事項を怠ったのは重大な過失になり、第三者(被害者)からの損害賠償を法人破産をしてからも個人で支払い続ける。」 稀にとありますし、普通のネックレスなら、過失なし、あったとしても軽過失ではな...
自己破産 孫の誕生日会で旅行にいきたい。
通常、管財事件であれば、申立代理人からまず破産管財人に対して連絡を入れ、破産管財人が裁判所と検討した上で、裁判所が許可を出すという流れになると思われます。申立代理人によく確認してみるとよいでしょう。
破産財団から放棄された車の売却
破産財団から放棄された財産については、破産手続が終了していない場合でも、放棄された時点で破産者の管理処分権が復活します。 よって、車を売却することに何ら問題はありません。
自己破産の手続き開始まで2年以上かかるのは普通ですか？
通常個人の破産でそこまで時間をかけることは考えられません。 そして、法人の破産であれば、直ぐに申立てをすべきであって申立人側が責任を問われるリスクがあります。 一般論として、安易に弁護士会への相談をお勧めすることはできませんが、 ご...
破産管財人の意見書に対する裁量免責の可能性は？
管財人の免責に関する意見書には重みがありますが、最終的に免責の可否を決めるのは裁判所ですので、申立代理人の意見書も当然考慮します。その意味では、一般論としては免責許可となる可能性が全くないとはいえないでしょう。ただ、本件で裁量免責の可...
破産前に家族名義で車ローンを組むことは可能か？
家族名義のローンで新たに車を購入し、それを相談者が使用しているという状況であれば、その車には手出しが出来ない状態ですが、破産手続開始決定前にローン返済中の車両を処分した点については、必ず処分した目的、得た代価をどのように使ったか、裁判...
非免責債権の支払い義務は時効で消えるのか？
非免責債権であるとしても、消滅時効期間が経過し、時効援用をすれば、支払わなくてよくなるのは当然のことです。
商法と破産法における重大な過失の範囲の違いとは？
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。どういった内容について過失を論じられようとされているか...
自己破産が可能かどうか知りたいです
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。何度も質問されておられるので、どれだけお困りか理解できます。お気持ちはよくわかります。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、本相談は、ネットで...
自己破産ができるか、重大な過失についての相談
お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です...
自己破産の可能性についての相談
お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、ご本人が会社経営されている場合には、会社に報告したところで、相談者さんの責任が免除・軽減されない可能性が...
家賃滞納を破産申立前に連帯保証人が完済している場合、裁判所から連絡がきますか
大家さんはどうかわかりませんが、連帯保証人は、貴殿に対し求償権という債権を持つ債権者ということになるので、裁判所の代わりの破産管財人か、その前の段階の申立代理人から連絡がいくでしょう。
法人・個人同時破産の費用を分割・低額で対応可能な弁護士探し
費用がないため分割での対応、低額での破産方法での対応していただける先生を探しております。 ・・・どの程度の費用を想定されているのかわかりませんが 予納金 ２５万円 弁護士費用 ３５～４０万円程度は 最低限必要だと思います。 分割に応...
支払い督促申立書の正本送り先を隠されて困っています
相手方は会社なのでしょうか。 相手方本人の電話番号を把握されてるのであれば、２３条照会などが考えうるところです。弁護士に相談してみるのがよろしいかと思います。
法人破産 個人破産の弁護士費用 予納金について
引継予納金の金額は最低20万円とされていますが、債権者数、賃借している物件の明渡状況によって異なります。 弁護士が事業所の状況を見て、ご質問者様から会社の状況を聞き取った上で裁判所と協議し、引継予納金の金額を打ち合わせることが多いです...
モデル業の損害賠償請求は非免責債権に含まれるか？
怪我をした経緯によりますが、ご質問の状況で慰謝料債権が非免責債権に該当する可能性はそこまで高くはないでしょう。 ご質問者様に故意や重過失が認められるとは考えがたいからです。 具体的な事情により結論は変わりますので、弁護士に相談すること...
破産手続き中の、配偶者の預貯金について
あなたのお金でなく親族のお金は、破産とは全く関係がない金銭ですので財産隠しではないです。 配偶者は破産していないと思いますので、配偶者の口座への入金も問題となりません。
法人・個人の破産手続き費用
> 1. 法人・個人両方の破産手続きを同時に行う場合、一般的にどの程度の費用が必要になるのでしょうか。 弁護士費用として30～50万円程度必要になり，さらに裁判所へ収める予納金が25万円程度必要です。現在手持ちの金銭が70万円ほ...
自己破産検討中：事業用消耗品は資産に含まれるのか？
事業規模にもよると思います。 ただ、浪費が一部含まれているとなると、少額管財の可能性が高いです。 実際のところは面談のご相談で詳細をお話になって弁護士にご確認くださるのが良いでしょう。
製造物責任法での損害賠償額の違いを知りたい
基本的には、損害賠償額は故意か過失かにより変わりません。 法的に、賠償義務を負うかどうかは、①その人に責任があるか（故意または過失の有無）、②責任があることを前提にどこまでの責任を負うべきか（因果関係）、という流れになっていることから...
非免責債権の最終決定機関と裁判所の影響について
【質問1】 破産手続きの終了後に債権者が裁判を起こした際の裁判所です。 【質問2】 非免責債権に当たらないことが明白であれば話は別ですが、そうでなければ非免責債権に当たるとの判断が下される可能性もあるかと思います。
非免責債権に該当するアクセサリー作成時の過失について相談
難しかったや大丈夫だろうというのは、誰の判断なのでしょうか？ どう思ったかという話ではなく、具体的にどうであったのかを明らかにしたうえで投稿しなおした方がよいかもしれません。