同僚に貸したお金。自己破産されたら戻らないのか、
まず、破産法252条1項5号等に基づいて、免責不許可を求めることが考えられます。ただ、実務上は、裁量免責(同条2項)が認められてしまうことが多いです。 次に、借入れの際の悪質性から、破産法253条1項2号等所定の非免責債権に該当する旨...
まず、破産法252条1項5号等に基づいて、免責不許可を求めることが考えられます。ただ、実務上は、裁量免責(同条2項)が認められてしまうことが多いです。 次に、借入れの際の悪質性から、破産法253条1項2号等所定の非免責債権に該当する旨...
そうであれば、債務を相続等したのでない限り、少なくともおじいさまの事業と彼氏自身のローンの審査には、因果関係がないと考えられます。審査に落ちる原因は秘密にされてしまいますが、彼氏自身が信用情報を取り寄せれば、ヒントが得られる可能性があ...
質問1は不貞行為に「害意」があったことを認める内容になるかと思いますが、書面に残したからとって裁判所が非免責債権と認定するかは難しいと思います。2養育費、慰謝料、住宅ローンと個別に具体的に記載するのが良いかと思います。3は借り換えの上...
破産の手続きをよく理解されるべきです。 破産申し立てをしても、借金がなくなるとは限りません。 ご自身のお考えの流れで行くと、免責不許可となるリスクが生じます。 その場合は、住宅ローン残債(しかも遅延利率)が残り、 給与差押えを長期間...
住宅での居住を希望されるのであれば、元夫の破産手続きで選任される破産管財人との間で、住宅を買い取る話をしなければならないと思います。
ローン債務を債権者一覧表へ記載しておけば、ローン残債務も免責の対象になります。 ただ、破産申立前の処分については問題になる場合が多く(自宅不動産かつ明らかなオーバーローン物件といったケースは許容されることも多いですが)、各地の裁判所の...
ご不安なことと思います。 いろいろと費用関係の取扱いに混乱がみられると思いますので、 ご依頼中の弁護士としっかりと相談して確認をされた方がよいと思います。 生活保護を受けていれば法テラスにおける弁護士費用や管財人費用を立て替えてくれ...
旦那や兄弟に売却するわけではなく、単に名義を移すだけであれば、処分は避けられないかと思います。
800万円を超える負債ですと、仮に任意整理だと3年払いの計画で毎月最低約23万円、5年払いの計画で毎月最低約14万円ほど かかってしまいます(住宅ローン別)。 おそらく任意整理は不可能な状況とお見受けしますので、基本的には個人再生か...
第三者弁済になります。ただし、物上保証人ですので「弁済をするについて正当な利益を有する者」(民法474条2項)に該当しますので債務者の意思如何にかかわらず弁済可能です。弁済した場合は、債務者に対して弁済した額を請求できます(弁済による...
まず離婚(財産分与)から進める必要があろうかと存じますが、過大な財産分与は破産において否認(元通り夫の財産に戻せということ)される可能性がありますので、弁護士の関与の上適切に進めていただく必要がございます。 お近くの法律事務所に直接ご...
引継予納金の金額は最低20万円とされていますが、債権者数、賃借している物件の明渡状況によって異なります。 弁護士が事業所の状況を見て、ご質問者様から会社の状況を聞き取った上で裁判所と協議し、引継予納金の金額を打ち合わせることが多いです...
迷惑料の請求を裁判所が認容する可能性は低いように思います。 また、ローンは銀行とあなたとの関係ですから親は関係なく、あなたが支払いをしなければならないだけです。 あなたが住むつもりがないのであれば早期に売却をして手放すことをご検討く...
名義を変えてしまうと、妹夫婦が居住していないことがローン会社にバレますので、結局一括請求され、妹夫婦が支払わなければ抵当権が実行されます。
再生手続きにおいて、建物価値について査定書を要請する趣旨は、債務者の資産(清算価値)を最低弁済額に反映させるすなわち破産を採用した場合の債権者への配当額は最低限弁済すべきという考え方に基づきます。つまり住宅の場合には住宅ローンに照らし...
まず、「共同債務」というのは「連帯債務」のことでしょうか?連帯債務であることを前提とした場合ですが、お母様所有の財産に担保権が設定されていなければ、お父様が自己破産してもお母様の財産は影響を受けません。ですので、「父母が住んでいる持家...
CICやJICCは情報操作をしてくれませんので、記録が残っている3社に対して、個別に連絡して、情報の変更を求めることになると考えます。
1000万円の現金はあなたが得られるものではないのですかね。 個人再生するなら任意整理は中止です。 あなたの生活状態の全体ががつかめていないので、 さらに詳細を直接弁護士に相談してください。 私の回答は、以上になります。
日払いでもいいので仕事を見つけることです。 これで終わります。
地域の運用による部分が大きいとはいえ、 財産が相当ありますので、管財事件でしょう。 未納とありますが、調停や公正証書などで取り決めされているものが支払われていないのであれば、開始決定前の分は配当対象になります。
婚姻費用、養育費は、破産の影響を受けませんね。 したがって、財産とみなされ、債権者に配当されることはありません。 あなたが、自由に使用できます。
「coconala法律相談」の趣旨には添わない相談内容のようです。最寄りの法テラスか法テラス利用可とする弁護士にご相談ください。
相談者さんに今後も定期的な収入が見込まれる場合、債務整理手続として個人再生手続を申し立てることを検討されてみてはいかがでしょうか。 個人再生手続は、借金の返済が困難になった人の返済総額を大幅に減縮し、返済スケジュールを組み直した上で、...
原状回復費用については、原状回復ガイドラインに沿った減価償却等の考えが取られているのかどうか、リフォームに関してその必要性の有無、因果関係の有無についてご自身での判断は難しいかと思われますので弁護士に個別に確認されると良いでしょう。
現時点で未払い養育費があるなら、普通は受任通知が届くはずです。ただ、元夫が弁護士へ正確に伝えていないとか、あるいは弁護士が(破産する事実をあなたが当然知っているものとして)通知しないといった事態もあり得ないわけではないので、元夫とコン...
サ高住は入居時の費用(前払金)、入居後の費用が通常よりは高額となります。 現時点で支払い不能の状態又はそれに近い状態ということになると、入居審査に影響がでることが予想されます。 連帯保証人を誰にするかという問題(破産予定の妹にはでき...
住宅ローン契約を締結した金融機関がわかるのであれば、一度ご相談してみていただくとよろしいかと存じます。 契約名義や残債について答えていただけないようであれば、弁護士にご相談ください。 そもそも住宅ローン契約を締結した金融機関がわから...
金融機関は、ローンの不払いの場合、抵当権に基づく競売の申立をして、裁判所の手続により売却されます。 競売の手続により売却される場合、申立もすぐにはできませんし、手続が始まっても売却までは数か月はかかります。 また、破産手続内で管財人が...
残念ならが、夫と合意しても、保証会社との関係では意味をもちません。 夫との合意が自己破産後であれば、保証会社から請求が来た分を夫に求償することもできましょうが、夫との合意が自己破産前であれば、夫に対する求償に関する請求も含めて自己破...
債務整理が任意整理という意味であれば、可能です。法的整理という意味であれば、54万円では金額が大きくないので、裁判所の運用上難しいのではないでしょうか。 分割払いについては、債権者に応じる義務はないので、分割払いにできるかは債権者次...