サーバーへの中傷投稿が名誉毀損に該当するか相談したい
記載の投稿内容(「奪っていて気持ち悪い」「人の物を奪う集まり」「ゴミサーバーだから入らない方がいい」等)については、名誉毀損・名誉感情侵害等に該当する可能性はあります。 もっとも、以下の懸念点がございます。 ・投稿から誰(個人・団体)...
記載の投稿内容(「奪っていて気持ち悪い」「人の物を奪う集まり」「ゴミサーバーだから入らない方がいい」等)については、名誉毀損・名誉感情侵害等に該当する可能性はあります。 もっとも、以下の懸念点がございます。 ・投稿から誰(個人・団体)...
財産分与や養育費の請求等,相手にデメリットのある事項を交渉する場合には,相手が対応しない可能性はあるでしょう。 相手が応じない場合は,別途調停を申し立てる必要が出てくる他,養育費等に関しては,調停を申し立てた時点までしか遡っての請求...
ご指摘のとおり、婚姻費用は「離婚又は別居解消までの間」支払われるべきものなので、同居している際は請求できないとするのが一般的です。ただ、同居のまま請求されるケースは実務上存在します。その際は、実際に支払っている費目、費用を明らかにし、...
>極論すると、債務名義(判決確定)が取得できた時点で、債務者の意向などとは全く無関係に、 >債権執行は行える、のでしょうか? そのようなご認識で大丈夫です。
刑事事件として対応される可能性は低いかと思われます。 所有権の侵害として返還請求を民事で行う必要があるかと思われます。
ご自身が口座を売買したということではなく,過去の入力した履歴からデータを盗まれ不正利用されたということであれば,逮捕まで発展する可能性は低いように思われます。
警察官以外の公務員にも適用されます。 刑法第七条 この法律において「公務員」とは、国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員をいう。
医師の医療過誤に対する判断で、歯科医に対するものとは異なりますが、 昭和57年7月20日の最高裁判例では、「人の生命及び健康を管理すべき業務に従事する者は、その業務の性質に照らし、危険防止のために実験上必要とされる最善の注意義務を要求...
本来、退職を「拒否」することはできません。ただ、言い回しが退職「願い」(いついつ退職させてくださいと相手の同意を求める文書)の場合、退職に同意しないという言い訳ができてしまいます。ですので、退職願いではなく退職「届」(いついつ付で退職...
至急警察に被害届を提出することをお勧めします。時間が経過する方が受理を私の経験では渋ります。振込先の口座凍結など迅速な手段は捜査機関の捜査の方が早い場合があります。ご参考にしてください。
まず、【相互の相違がある中で裁判まで持ち込まれることはあるのでしょうか?】との点については、相互の認識が異なるために話し合いで解決できないからこそ裁判等に至ってしまうというのが裁判の一般的な契機です。 【お金出すから行こうと言われた】...
任意の支払に応じない状況が続きますと、訴訟等の法的措置が執られると思います。その手続の中で和解ができるかどうかですが、本件では難しいと思います。
先ほどの回答で記載したとおり、具体的なDVの内容だけでなく、その他の事情にもよりますので、 本欄で追加のご質問に回答することは困難です。 お近くの弁護士に直接相談されることをお勧めします。 ご希望に添えずに申し訳ございません。
突然の出来事で混乱されていることと存じます。心中お察しいたします。 大家さんは同居義務違反を主張されているようですが、多くても週1回程度、恋人を宿泊させていたにすぎない場合、一般には「同居」とまでは評価されない可能性が高いと考えられ...
①家庭裁判所への送致、処分を受ける可能性 ②学校側から処分を受ける可能性 ③損害賠償請求を受ける可能性 などが考えられます。
親や姉妹の立ち合いは、認めてくれないと予想されます。相手方との同席を余儀なくされるかもしれませんが、事前に担当書記官に相談してみても良いと思います。
この種の限定的な意見書について、経験のある弁護士に依頼されるのがよいと思料いたします。 私自身も経験があります。但し、このQAは法律相談の場であり、弁護士を探す場ではないため、別途お声がけをされるのがよいと考えます。
名義変更をしないとはどのような状況でしょうか。 後妻側の親族が遺産分割協議で取得しているのに、自分名義にしないということでしょうか。 仮にそうであれば、実体的には、その者達の所有ですから、基本的にご相談者が何かをする必要はありません。
質問① 前職でのトラブルのことを、前職の方から聞き出して、経歴詐称で解雇にすることはできますか?そんなトラブルは採用時に聞かされていなかったので。 →原則として、困難であると思います。経歴詐称による解雇が認められるためには、裁判実...
相続放棄をするのは誰を想定しているのでしょうか。 相続放棄するについては、対象となる相続(被相続人の死亡)を知ったときから3か月以内に家庭裁判所に申立をする必要があります。 相続放棄をしようとする人が、その親等の死亡を知ってまだ3か...
葬儀費用は相続人が当然に折半するというわけではなく、葬儀費用は原則として喪主の負担である(香典も喪主が取得する)と判示した判例があり、家庭裁判所の実務でも、葬儀費用は原則として喪主負担で、相続人間で(遺産から支出するなどの)合意がある...
大変お辛い経験をされたことと思います。 被害者代理人をした経験があります。 弁護士は刑事弁護だけでなく、被害者の方の代理人として犯罪被害支援をする場合があります。 被疑者から示談の申し出等の連絡があった場合に、弁護士が交渉代理を行...
ご質問に回答いたします。 祖父名義の土地の名義が変更されていない理由によりますが、 後妻側の親族の協力さえあれば名義変更ができる可能性の方が低いかもしれません。 祖父の遺産分割手続が済んでいて、名義変更の手続だけが未了な場合は、 ...
詳細不明なので何とも言えないところではありますが、時効援用できる可能性はあるものの、【不貞相手は、奥様との約束で、慰謝料代わりとして、毎月15万強の家賃を支払っておりました。】という事情に関し、(婚姻費用に加えて)不貞慰謝料を継続的に...
危害を加える旨の告知がないため、脅迫罪は成立しないと思われます。 (脅迫) 第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
契約書を読まないと的確な助言をするのは難しいところ、販売アカウント停止が契約不履行にあたるとして、解約を主張する余地があるように思いました。また、「解約してもローン返済義務は残る」という条項の有効性を争う余地がありそうです。
婚約破棄による慰謝料等の損害賠償請求が可能なご事案かもしれません。婚約破棄による損害賠償請求が認められるためには、①婚約の成立と②婚約破棄に正当な理由がないことが必要です。 婚約の成立については、口約束等の主観的な事情のみならず、一...
刑事告訴を多く取り扱った経験があります。 告発は第三者が申告するものですので、被害者の場合は告訴を行うことになります。 告訴状には通常適用法令を記載しますが、最終的にいかなる法令を適用するかは検察官の判断ですので、その点は注意が必要です。
詐欺罪の成立を検討することになりますが、提供いただいた事実だけでは良く分かりません。詐欺罪の立証は、かなりハードルが高いので、まずは民事の救済手続を進めることを推奨します。刑事告訴を検討する場合は、弁護士に相談してみてください。本件に...
➀ご記載の事情のみを前提にすると、あなたの行動がパワーハラスメントにあたるとまではいえないでしょう。ただ、ことの経緯は詳細に記録しておくことをお勧めします。 ➁訴えるというのが裁判を「起こす」ということであれば、起こすこと自体はできま...