過払い金請求についてご質問

ご自身で開示請求をされればよいだけではあるのですが、 見通しについて一般論で回答します。 最高裁判例が2006年、そして、2007年や2008年頃には新規契約の際の金利を業者側が下げています。違法金利で取引していたかどうか、ご自身の...

自己破産前に親からもお金を借りてしまっていた。

具体的に弁護士に依頼して自己破産をする予定になっているならば、掲示板上にて匿名で不特定の弁護士に相談するのではなく、実際に依頼する予定の弁護士に相談してください。 追加の借入は、自己破産手続にも影響してくる可能性があるので、掲示板上で...

個人再生手続き未払金後の時効の援用手続きについて

ご自身の現在の状況を含めご相談なさったうえで、 ①直に時効援用手続きをとるのか ②時効援用手続きで解決しない場合、どういった対処をするのか(任意整理・破産) 上記方針を決めたうえで動いた方がよいかとは思います。

裁判所からの支払督促通知について

詳しい事実関係の確認が必要です。「自己破産手続きはしていたんですが1社だけ忘れていて」という状況で、自己破産後にそのカードを使っていないということであれば消滅時効も検討できますが、そうでない場合は債権者漏れである以上は非免責債権ですの...

至急、よろしくお願いいたします。

債権回収会社に譲渡をした場合、一定期間はその旨登録されますが、 債権回収会社は信用情報機関に登録していないので、開示請求をしてもでてこないことがあります。 ご自身の記憶をたどって、どこから借りていたかを思い出すほかないです。 昔住ん...

個人間での借金。完済後に合意もなく不当に利息請求された。

問題を整理して検討する必要があります。 利息に関する合意がないことを前提にした場合 ①元金に関しては、支払い済みであることを相互に確認しているので支払い義務なし ②利息に関しては合意がないので支払い義務なし ③遅延損害金(現状請...

裸の写真要求されました。

不利になりませんよ。 相手が不利になるだけで。 弁護士に相談するといいでしょう。 返済する必要もないかも知れませんね。

偏頗弁済による個人再生の否認について

一般論としては、個人再生においては、偏頗弁済があった場合はその偏頗弁済額を最低弁済額に上乗せする(つまり他の債権者への返済額が増える)という方法で処理されます。ただ、一括弁済の原資が父親の資金であった部分については、偏頗弁済とは評価さ...

お金を借りたが、相手の態度で困惑しています。

相手の行為が脅迫や恐喝になる場合、犯罪は成立します。債権があることによってそうした犯罪が成立しなくなるということはありません。 ご自身での対応は難しいかと思われますので、交渉をされる前に弁護士へご相談されるべきかと思われます。

自己破産手続きの中断後の着手金請求についての対処方法は?

弁護士との契約内容によりますが、各債権者への受任通知送付など着手行為があるようであれば、(全額請求が妥当か否かはともかく)着手金の請求自体はされ得るところでしょう。 ただ、着手状況等によっては着手金全額の請求が過大とも評価され得るの...

第三者に借金を伝えてもいいと弁護士様はいうのか?

弁護士からの指示と言う可能性は低いように思われます。そもそも親については請求権がありませんし、プライバシー権侵害となるリスクもあるため、そのような指示を弁護士がするということはないでしょう。

友人への貸付返済誓約書は郵送で有効ですか?

結論として、書面で作成する必要はありませんので郵送でも大丈夫です。 目の前でサインしてもらうにしても、郵送してもらうにしても、重要なのは当該書面を当該友人が作成したことを後になって立証できるかということです。ですので、単にサインをも...

相続放棄についての相談

元妻は、相続人ではないので、請求はいかないと思われます。ですので、相続放棄の必要もありません。 仮に請求が来た場合には、支払いを拒否し、法律事務所へご相談されてください。

自己破産の場合の着手金について

分割での対応の場合、事務所にも異なりますが、最初の分割分を支払ってもらえれば着手するというパターンもあるかと思われます。ご相談される弁護士に直接確認をされると良いでしょう。

自己破産管財人 債権者集会とその回数について

競売手続について 期間はまちまちのため確定的なことは言えませんが、開始決定から3~6か月程度で処分されると考えるといいと思います。 破産手続について 一般的に、不動産の処分が終わらない場合でも、管財人が、破産財団に組み入れる価値がない...

任意整理和解後の新規借入

今後自己破産または個人再生を検討した際に不利な状況となるでしょうか。 →任意整理後に多少借り入れをしても、破産や個人再生に大きくは影響はしませんが、ご相談内容のような状況であれば早期に弁護士などに債務整理の相談をすることをお勧めします。

借金の返済をしてもらえない時の対応の相談

第三者を介して連絡を取ろうとすること自体、あまり効果的ではない上、プライバシー権の侵害となるリスクもあり、避けた方が良いでしょう。 また、雇用形態がわからない以上就業先として、適切かどうかの判断ができないため難しいかと思われます。 ...

息子の借金問題で相手と会わずに解決する法的手段は?

弁護士へ依頼した場合、交渉は全て弁護士が窓口となり、直接本人との接触を禁止するという受任通知を送ることになるでしょう。もし押しかけてきた場合、迷わず110番して警察官へ事情を説明して相手方にお引き取り願うことを指示します。