過払い金請求についてご質問
ご自身で開示請求をされればよいだけではあるのですが、 見通しについて一般論で回答します。 最高裁判例が2006年、そして、2007年や2008年頃には新規契約の際の金利を業者側が下げています。違法金利で取引していたかどうか、ご自身の...
ご自身で開示請求をされればよいだけではあるのですが、 見通しについて一般論で回答します。 最高裁判例が2006年、そして、2007年や2008年頃には新規契約の際の金利を業者側が下げています。違法金利で取引していたかどうか、ご自身の...
具体的に弁護士に依頼して自己破産をする予定になっているならば、掲示板上にて匿名で不特定の弁護士に相談するのではなく、実際に依頼する予定の弁護士に相談してください。 追加の借入は、自己破産手続にも影響してくる可能性があるので、掲示板上で...
ご自身の現在の状況を含めご相談なさったうえで、 ①直に時効援用手続きをとるのか ②時効援用手続きで解決しない場合、どういった対処をするのか(任意整理・破産) 上記方針を決めたうえで動いた方がよいかとは思います。
弁護士から携帯会社に対して、受任通知を出すにあたり、通話料については引き続き支払う 旨、申し入れて、了解を得て置くことになるでしょう。
詳しい事実関係の確認が必要です。「自己破産手続きはしていたんですが1社だけ忘れていて」という状況で、自己破産後にそのカードを使っていないということであれば消滅時効も検討できますが、そうでない場合は債権者漏れである以上は非免責債権ですの...
債権回収会社に譲渡をした場合、一定期間はその旨登録されますが、 債権回収会社は信用情報機関に登録していないので、開示請求をしてもでてこないことがあります。 ご自身の記憶をたどって、どこから借りていたかを思い出すほかないです。 昔住ん...
タイトル自体はそこまで重要ではないでしょう。書面の中で、借りた200万円について、返済が終わり債権債務がお互い残っていないことを文面にしておけば良いかと思われます。
問題を整理して検討する必要があります。 利息に関する合意がないことを前提にした場合 ①元金に関しては、支払い済みであることを相互に確認しているので支払い義務なし ②利息に関しては合意がないので支払い義務なし ③遅延損害金(現状請...
引き取る義務もないのに引き取るのだから、お金を払う必要はないでしょう。 ローン付きで買うわけではないのですから。 債務は、本人らが払うべきですね。 負担したいなら、せいぜい30万円負担すればいいでしょう。 (私見)
不利になりませんよ。 相手が不利になるだけで。 弁護士に相談するといいでしょう。 返済する必要もないかも知れませんね。
状況的に、公開相談で回答を待ってというのではなく、直ぐに相談予約をしてご相談されるべきです。 免責不許可事由に該当する行為がある場合、 裁量免責を得るためにできることとしては、 情報の配当と経済的更生の観点から、 支出に関してできる...
一般論としては、個人再生においては、偏頗弁済があった場合はその偏頗弁済額を最低弁済額に上乗せする(つまり他の債権者への返済額が増える)という方法で処理されます。ただ、一括弁済の原資が父親の資金であった部分については、偏頗弁済とは評価さ...
相手の行為が脅迫や恐喝になる場合、犯罪は成立します。債権があることによってそうした犯罪が成立しなくなるということはありません。 ご自身での対応は難しいかと思われますので、交渉をされる前に弁護士へご相談されるべきかと思われます。
あなたが正しいですね。 本件では、延長料金について説明義務があります。 また、ラインを開示したのは、守秘義務に反して違法ですね。
債権の種類は、貸付金とか売掛金が一般的でしょう。 お金を貸しているなら、貸付金でしょう。 証拠がなくても、期限の定めがなくても、元金を書いておけば いいでしょう。
弁護士との契約内容によりますが、各債権者への受任通知送付など着手行為があるようであれば、(全額請求が妥当か否かはともかく)着手金の請求自体はされ得るところでしょう。 ただ、着手状況等によっては着手金全額の請求が過大とも評価され得るの...
借りているものについては返済義務はありますが、それを返さなければ退職を認めないという主張を会社がしてきた場合、それについては認められないかと思われます。
弁護士からの指示と言う可能性は低いように思われます。そもそも親については請求権がありませんし、プライバシー権侵害となるリスクもあるため、そのような指示を弁護士がするということはないでしょう。
再生計画案の変更申立がまず考えられます。 ただ、新たな借り入れをしている点はネックになりますし、 新たに弁護士に依頼をしてということであれば相当な金額がかかるため、 あまり現実的な選択肢ではないでしょう。 再生計画が取り消されてしま...
結論として、書面で作成する必要はありませんので郵送でも大丈夫です。 目の前でサインしてもらうにしても、郵送してもらうにしても、重要なのは当該書面を当該友人が作成したことを後になって立証できるかということです。ですので、単にサインをも...
元妻は、相続人ではないので、請求はいかないと思われます。ですので、相続放棄の必要もありません。 仮に請求が来た場合には、支払いを拒否し、法律事務所へご相談されてください。
債権者一覧表へ記載して裁判所から破産手続開始決定通知を送れば、免責対象になると予想されます。
分割での対応の場合、事務所にも異なりますが、最初の分割分を支払ってもらえれば着手するというパターンもあるかと思われます。ご相談される弁護士に直接確認をされると良いでしょう。
相手方の行動を変えるというのは現実的ではないです。婚姻関係は破綻していますので、ご自身側でできる手立てはないでしょう。 離婚を前提とした場合ですが、 明確に返還合意がなされていないものについて、支払いを約束させるのは困難です。財産分...
競売手続について 期間はまちまちのため確定的なことは言えませんが、開始決定から3~6か月程度で処分されると考えるといいと思います。 破産手続について 一般的に、不動産の処分が終わらない場合でも、管財人が、破産財団に組み入れる価値がない...
弁護士に法律相談をして、 答弁書を送付してください。 12年前ということになると、 時効の援用で済む可能性が高いので、 慌てて支払いをしたり、支払の申出をするといったことは避けましょう。
質問1 収入については全てを申告する必要があります。 意図的に隠すと免責不許可になりかねないので、ご注意ください。 質問2 申告書・課税非課税証明書など年収に関する資料を申立時に提出を要求されるのが一般的です。 一定の資産については...
今後自己破産または個人再生を検討した際に不利な状況となるでしょうか。 →任意整理後に多少借り入れをしても、破産や個人再生に大きくは影響はしませんが、ご相談内容のような状況であれば早期に弁護士などに債務整理の相談をすることをお勧めします。
第三者を介して連絡を取ろうとすること自体、あまり効果的ではない上、プライバシー権の侵害となるリスクもあり、避けた方が良いでしょう。 また、雇用形態がわからない以上就業先として、適切かどうかの判断ができないため難しいかと思われます。 ...
弁護士へ依頼した場合、交渉は全て弁護士が窓口となり、直接本人との接触を禁止するという受任通知を送ることになるでしょう。もし押しかけてきた場合、迷わず110番して警察官へ事情を説明して相手方にお引き取り願うことを指示します。