開示請求 プロバイダ責任制限法の改正について
考えられます。実際そういう戦術を取っている方もいるという噂を耳にしています。 ただ10月にスタートした新制度は運用に不透明な点も多く、それが賢明かどうか、断定できる状況ではありません。
考えられます。実際そういう戦術を取っている方もいるという噂を耳にしています。 ただ10月にスタートした新制度は運用に不透明な点も多く、それが賢明かどうか、断定できる状況ではありません。
残高がなければ、配当もできないので、適用されないということでしょう。 詐欺を目的として、他人の口座をだまし取って、使ったのでしょう。 被害者が2名以上いれば、刑事の様子も変わるでしょう。
例えば、ソフバンクの携帯電話でソフトバンクの回線を利用して投稿をしたなら、ソフトバンクとの通信回線契約をした際に記入したメールアドレスや、ソフトバンク社で取得したメールアドレスに届くということです。 メールで届くことはあまりなく、通常...
・元々、本人が大声で話していた内容について、考え方や要望をコメントしただけで、非難中傷にあたるのでしょうか。 →考え方や要望が問題というより、話していた内容を摘示したことが問題となり、名誉毀損や名誉感情侵害となる可能性があるでしょう...
少し話を整理する必要があるので、お近くの弁護士に相談して下さい。 弁護士が内容を精査して、ある程度の方針を提案してくれるでしょう。
匿名やアカウント名で相手方を攻撃した場合、原則として開示請求の対象とはなりません。 開示請求が対象とする名誉毀損や侮辱は被害者の社会的評価が低下した点を損害と捉えますので、匿名やアカウントが誹謗中傷を受けたとしても匿名者やアカウント保...
恐喝被害なので、警察に相談して、相手の検挙とか画像削除をお願いしたところです。 ネックになるのは、こちらから送った下半身画像ですが、弁護士に相談して、わいせつ電磁的記録頒布にならないことを確認してから、警察に相談してください。
正直微妙なラインで、訴訟をやってみないと分からないレベルかと存じます。 ただ、侮辱罪による告訴をしても、多分相手が処分されるレベルまでは行かないと思います。
脅迫にあたりますね。 名誉に対する害悪の告知です。 住所も本名もわからないでしょう。 警察が相談に乗ってくれればベストですが。
「悪口」とか「誹謗中傷」と言っても様々なので、具体的にどんな書き込みをされたかによります。 相談に行くときは書き込まれたページをプリントアウトして持って行くのが無難です。ダメならスマホにキャプチャとかでもいいかも知れませんが、紙ベース...
新制度であっても発信者へ意見照会を行うことが義務付けられておりますので、従来通り開示を拒否すると回答することは可能です。
連絡目的でメアドを教えてもらうこと自体は問題ありませんよ。
開示に関して会社の規模は関係ありません。問い合わせの相手が大企業であっても、フリマアプリに個人情報の管理責任があることには変わりありませんので、開示には慎重になるはずです。開示された人から訴えられても大企業は責任を取りませんので、、、...
「ネットで知りあった高校生の男子の股間の写真を送ってといい、送られきた股間の写真をその高校生のいんすたの知り合いの人にdmで送ってしまった」という行為の罪名は上記の通りです。 相手方にもそのような行為があれば同じ罪になるでしょう。 ...
10月からの改正法では開示判断をする裁判所は相手側のこのような脅しともとれる言動や私への誹謗中傷を含めた私の言い分も意見聴取してくれるのでしょうか? →乗り込んだ、というのはいかにも相手方の不当な目的を推認させるものでしょう。相談者...
これは開示請求が通ると思いますか? →裕福な家庭でたくさん海外旅行に行っているのにそれを秘して貧乏であると偽り「お金もツテもない」と標榜するような、人を欺いてまで書籍を売ろうとする人物であるとの内容を摘示するものと見られかねず、開示...
ご質問ありがとうございます。 一般の方がプロバイダ等に開示請求をしても、対応してくれないのが通常ですので、よくあるように、相手の方も弁護士に依頼をして、開示請求をすることになるかと思います。 その際の弁護士費用は自己負担となりますし、...
事前に謝罪の言葉を入れたのであれば、相手も費用や労力をかけて、弁護士を雇い、発信者情報開示・損害賠償請求をしてくることは少ないかと思います。 また、刑事についてもYouTubeでの書き込みの内容にもよりますが、基本的に逮捕まで行くこと...
児童ポルノ公然陳列罪は、重い罪(最高懲役5年)ですので、 児童であれば、捜査を受ける可能性はあるでしょう。
二つの文言いずれも名誉棄損にあたります。 同棲と言う文言だけで判断するものではありません。
すぐに撤回し、本気ではないと話して謝罪すれば少なくとも立件までは行かないと思います。 ただ、放置すれば他の件と同様に扱われるかと思います。 強迫性障害だというだけでは責任能力がないなどと判断されることはあまりなく、健常者とあまり変わら...
単純所持罪(7条1項)を疑われます。 paypayは日本の金融機関なので、 警察からの照会に応じているようで、購入者の特定は容易です。
なんとも申し上げることができません。
①インスタのログ保存期間が過ぎていても、DMに残っているpaypayのURLを辿れば、特定は可能なのでしょうか? ②もしpaypayのアカウントを彼が消していた場合、特定は不可能なんでしょうか? →少なくとも弁護士には困難でしょう。...
この場合本人達にその気があれば情報開示請求や訴えることはできるのでしょうか? また、その場合費用的に被害者側と加害者側はどちらが損するのでしょう? 回答よろしくお願いします →(あくまで現行法を前提として)IPアドレスの取得まではで...
開示請求が通る可能性はどのくらいでしょうか? →微妙なところですが、内容が抽象的であるため、名誉毀損や名誉感情侵害とまで判断される可能性は高いとはいえないように思います。仮にこの投稿記事の「いろんな人とトラブルを起こしてそのせいで創...
警察の捜査はプロバイダ責任制限法とは異なったルートで照会をかけていきますので、加害者が知らないまま捜査が密行することは十分考えられます。
だから2月とか3月当たりの誹謗中傷とかを、10月1日になるまで待って、改正されたら訴訟する、みたいなことって現実的ではありませんか?それとも可能ですか? →経由プロバイダにおける当初のログ保存期間を過ぎてしまう可能性があり、あまり現...
その通りです。 開示対象ですね。
ハンドルネームの扱いについては、世間一般に知られる大変著名な方ならともかく、一般人基準では「ハンドルネーム=だれだれさん」とはならないので大丈夫かと。 勝ち目がなくとも訴えようと思えば訴えること自体は可能なので、可能性はゼロではない...