婚姻費用や養育費が先か、離婚が先か

ご質問に回答いたします。 1 婚姻費用は審判が出たとのことですので、その審判が確定しても、   夫が婚姻費用を支払わなければ、お給料に対して強制執行をすることが考えられ   ます。 2 なお、婚姻費用は離婚するまでの生活費、養育費...

社長の家庭事情が会社経営に悪影響、法的対策はあるか?

本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。お困りのことと存じます。お悩みのことと存じます。お力になりたいと思います。実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。ただ、請求額通りが法的に認められるとは限らないです。損害賠償請...

離婚調停中の住宅ローン負担、相手への請求方法とは?

書面(主張書面)は提出されましたでしょうか。 調停委員が状況を理解していないかもしれませんので、書面の提出がまだでしたら、相手方も住宅ローンを負担すべきところ、相談者様が全額支払っていたので、相手方支払分の精算を求めるなど理由を記載し...

モラハラ、DV,親族問題、育児等で悩んでいました。

こちらのQ&A掲示板ではなく、ココナラで弁護士を検索してみるとよいでしょう。お住まいの地域や注力分野などを踏まえて検討し、実際に相談をしてみて相性の合う弁護士に依頼することをお勧めいたします。

養育費の特別費用に関する調停、差押えは可能か?

【公正証書には特別費用は別途協議によりと記載】とのことですので、特別費用については強制執行できるような内容にはなっていないという理解になります。特別費用について調停を試みたとしても、調停が成立する見込みは低い(したがって、差押え可能に...

離婚調停の準備物と訴訟時の弁護士費用について教えてください

>離婚調停初日の持ち物を教えてください。 裁判所から届いた書類(呼出状など)、メモ・筆記用具、貴方のスケジュールがわかるもの(次回期日調整の際に必要)、身分証明書などです。その他、貴方の言い分をまとめたものなどを持参すると、調停委員...

婚姻費用の請求はできるか

「毎月この11万の送金で揉めることに疲れ果て、貰えないかもしれないというストレスを抱える日々です。もう貰えないものとして夫の食事作りや洗濯などをやめたいです。 この場合悪意の遺棄になりますか?」 いいえ。なりません。

贈与した教育資金を養育費減額に充当できるか?

「息子」が、「(元)妻」に対して今後支払う養育費を減額したいということでしょうか。 息子に対する資金援助をすることもありえないことではありませんが、養育費は、これから支払うべきものですから、既に教育資金として過去に贈与したものを養育費...

婚姻費用の強制執行のタイミング

質問1は相手方の弁明の機会の付与も必要ですので初回で決まるのは私の弁護経験からすると例外的です。質問2は保全執行として給与に対して執行することは可能です。 ご参考にしてください。

有責配偶者だが、別居希望

ご質問に回答いたします。 ご記載のように、配偶者の納得を得て、別居することが理想の形ではありますが、 難しそうですね。 その場合は、ご質問者様の希望のとおりの流れで別居できるかは別として、 穏当な形でご実家に帰るしかなさそうです。 ...

一方的に罰のように決められる

車は夫婦共有財産ですので法的に取り返すというのは難しいです。生活費を相手方が負担しないのであれば、婚姻費用分担請求調停を検討するのは如何でしょうか。ご参考にしてください。

夫からの退去命令と子どもの親権、慰謝料についての相談

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 家に戻る権利と婚姻費用について ご夫婦には法律上、同居し協力する義務があります。ご主人が一方的に質問者様を家から追い出すことは正当な理由がない限り認められません。 ローン返済中のご...

離婚調停中、婚姻費用の負担は必須?

お子さんが全員成人しているとのことなので、相手方(配偶者)に対する婚姻費用の分担額を検討することになろうかと思います。  分担額は基本的にはあなた側の収入と相手方の収入に基づいて決められることになりますが、相手方が現在もあなた名義の自...

婚姻費用、相手弁護士

正確には、申立時ではなく、請求時です。本件に即していうと、別居後、メールやLINE等で請求を受けていたような場合は、その請求した日の属する月からとなります。

婚姻費用として光熱費を負担させ続けることの法的リスクは?

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 夫婦は別居中であっても法律上の夫婦である限り、互いに生活を助け合う義務があります。 これを「婚姻費用分担義務」と呼び、収入の多い方が少ない方へ生活費を支払うのが一般的です。 この生活費には...

家族全員同居時の婚姻費用分担に大学生は含まれるか?

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 結論から申し上げますと、ご主人の「子ども1人分で計算する」という主張は法的に一般的な考え方とは異なります。 婚姻費用は、夫婦がお互いの収入に応じて、家族全体の生活費を公平に分担するという考え...

自宅から締め出された夫が住宅売却で生活資金を得る是非

大変お困りのことと存じます。 契約者名義も住宅ローンのご負担もご相談者様ですので、家を売ること自体は問題ございません。 とはいえ、家を立ち退かなければいけない妻(&お子様方)の対応によっては、売却に相当の時間が掛かるでしょうし、お勧...

家庭内別居と旦那の暴言問題、離婚に向けた法的手段は?

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 離婚と慰謝料について ご主人の長年にわたる暴言、器物損壊(警察への通報歴も含む)は、離婚原因である「婚姻を継続しがたい重大な事由」に該当する可能性があります。ご主人が離婚に同意しな...

配偶者の義両親からの借金、返済義務はあるのか?

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 返済義務について 原則として、借金はあくまで借りた本人(今回は配偶者)が返済するものであり、あなたが保証人になっていない限り配偶者の借金を直接返済する義務はありません。 ただし、例...

離婚調停不成立後の裁判

まず、裁判離婚の場合、別居期間は3から5年程度要することが多いです。 しかし、裁判離婚のうち過半数は1年の別居期間であっても離婚が認められています(厚生労働省の令和4年離婚に関する統計https://www.mhlw.go.jp/to...

自営収入の明らかな引き下げは違法にはならないの?

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 ご主人が提出した確定申告書の金額が、そのまま婚姻費用の計算の基礎として「認められるとは限りません」。 婚姻費用を算定する際、家庭裁判所(調停委員も同様の視点です)は、直近の収入資料だけでな...

離婚を希望する有責配偶者の慰謝料減額交渉の可能性は?

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 奥様がとられた行動、例えば「会社に事情を話したこと」や「車にGPSを仕掛けたこと」などが、社会的に許される範囲を超えていると判断された場合、慰謝料の減額事由となる可能性があります。 会社に...

財産分与が調停で決まらない場合

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 調停が不成立になった後の裁判について 調停で話がまとまらない場合、裁判を起こすことは「早すぎる」ということはありません。調停はあくまで話し合いの場であり、お互いの合意がなければ成立し...

夫の不貞行為発覚、慰謝料請求に必要な証拠と金額の差

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 性行為を撮影した動画や写真は、不貞行為(法律上は「不貞行為」といい、配偶者以外との自由な意思による性的な関係を指します)を証明するための「直接的な証拠」となり有力なものと考えられます。ご主...

モラハラで慰謝料請求は可能でしょうか

まずは「暴言を吐かれるなどした事実」を主張し、夫が否定してきた場合に、どういった証拠で裏付けするかという問題になります。 録音できなかったとしても、暴言を吐かれた日付と経緯、暴言の内容を一言一句日記につけておくなどして、鮮明に主張でき...

同居中の家賃の支払いの義務

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 ご主人から一方的に生活費のルールを決められ、大変なご心労とご不安の中にいらっしゃることでしょう。お気持ち、お察しいたします。 結論として、ご主人が要求する家賃や光熱費を言われるがままに支払...