夫の不倫とGPSに関する法的助言のご依頼について
プライバシー権の侵害等に当たる可能性はあるでしょう。どういった経緯でGPSつけたのかにもよりますが、相手から慰謝料請求をされるリスクはあるかと思われます。 他方で不貞についてはこちらから不貞慰謝料の請求をすることも可能かと思われます。
プライバシー権の侵害等に当たる可能性はあるでしょう。どういった経緯でGPSつけたのかにもよりますが、相手から慰謝料請求をされるリスクはあるかと思われます。 他方で不貞についてはこちらから不貞慰謝料の請求をすることも可能かと思われます。
財産分与は基本的には発生するものとなりますが、例外的に別居婚のような、夫婦として共同して築いた財産がないというような場合には分与を行わないケースもあり得ます。
こちらも反論書面(主張書面)を作成して、提出することになります。 裁判所から「書面を提出してください」という書類が届くものではありません。
当事者が裁判所と相手方に書面を提出する場合は通常必ず受領書を取ります。 受領書を返送しない当事者は稀に見ます。 ペナルティはありませんが、裁判所の書記官に受領したかどうか確認する二度手間を生じさせるので、裁判所からの印象は確かに良くな...
収入が夫より多い妻から夫に対して婚費を負担するケースも増えてますね。 あなたは、就労していないので、請求されることはないでしょう。 これで終わります。
受け取っている婚姻費用+個人年金の支払い=婚姻費用 と考える方がご相談者様にとって有利ですが、 穏便に済ませたいのであれば、支払いを止めてもらうという方法もあると思います。
扶養や保険の関係でいずれ伝えざるを得ない状況になるかと思います。 支払額の減少も、相場通りであればいたしかたないでしょう。 相場を超える減額(働いているのだから払わないといった主張)を求められた場合は、婚姻費用分担調停を申し立ててく...
不倫相手への慰謝料請求が先に起こった場合、夫側としては有責配偶者であることがバレてしまったと考えることでしょう。離婚を諦めて離婚調停を申し立てることについて、夫側も断念することがあるかもしれませんね。 どちらが良いかという点について...
弁護士に依頼予定であるというのであれば,こういった行動は弁護士としては避けて頂きたいです。 あなたが不貞相手と会うこと自体は何ら違法ではありませんが,得てして,不貞相手と直接会ってご記載のような事を要求する過程で感情的になるなどし,...
生命保険料は、合意に基づく支払い義務ですから加算請求することは可能でしょう。 旦那の基礎収入を算定する時に社会保険料は控除されているので、あなたが国保を 負担する事態になったら、加算請求することが公平だと思います。
離婚に関して、有利不利ということではないですが、 別居期間が相当長期化していますので、相手方が離婚訴訟を起こした場合、 離婚が認められる可能性が高いです。 ご自身が、子供の状況を考えて、現状での離婚を回避した場合は、 相手方を刺激しな...
・「スケジュール開示や今後婚姻費用の請求で給与の開示」 スケジュールの開示は無理だと思われます。 給与に関しては、弁護士会照会で場合によってはというところになろうかと思います。ただ、費用やかかる時間を考えると、まずは調停申立をして、相...
優勢かどうかというのは判断できませんが、 争うことは十分可能です。
強制的に追い出すことは難しいかと思われます。また、同居中に弁護士を立てることもあまり現実的ではないため、別居状態を作るために交渉をする必要があるでしょう。 慰謝料に関しては、不貞相手の認めている書面と、夫自身が認めているものについて...
離婚がいいように思いますが、離婚環境を整えることが、当面の目的に なりますね。 モラハラで慰謝料請求できます。 これから証拠をそろえて行きましょう。 財産分与は、購入価格、時価やローン残がわからないと、出ません。 離婚条件については、...
職場へ連絡すること自体が余計なトラブルの原因となるため避けた方が良いでしょう。 正確な年収が分からずとも申し立ては可能です。 夫の収入証明については調停手続きの中で夫側から提出してもらう方が良いでしょう。
慰謝料については,生活費を渡さないことが悪意の遺棄に当たるとして請求ができる可能性はあるでしょう。また,婚姻費用については調停を申し立ててしっかりと支払いを求めると良いかと思われます。 相手と連絡が取れない状況であるとなると,ご自身...
郵券代や印紙代として使えるように実費について、法テラスは一部立替えをしてくれます。詳しくは法テラスや依頼される弁護士にお尋ねください。
ご質問ありがとうございます。 ご記載の他に、財産分与、慰謝料、年金分割について取り決めることが多いです。 ただ、慰謝料は請求する根拠になる事実がなければ、取り決めません。 また、分与するような財産が無かったり、分与する必要がなければ...
まず、婚姻費用の分担調停については相手が対応しない場合であっても最終的に裁判所の判断(審判)が出されることになります。その前提として、夫の収入に関する資料を裁判所に提出する必要がありますが、夫の収入の資料は提出されているでしょうか。そ...
実際に後回しにされているかどうかは不明ですが、調停期日に向けた打ち合わせや貴方の意向確認等がほとんどされていないということであれば、依頼人と弁護士の意思疎通が不十分だと考えられます。場合によっては、弁護士を解任して別の弁護士を探すこと...
相談内容を前提にすると、慰謝料、養育費を請求する余地があると思います。 離婚手続中の生活費(婚姻費用)も請求することになりますね。 計算方法や手続きは複雑なので、近くの弁護士に相談してみましょう。
婚約解消の責任はどちらにありますかね。 また、同棲するに際し、あなたは家具家電を廃棄しましたかね。 廃棄してれば、最小限の家具家電購入費用を、損害として請求可能でしょう。 慰謝料は、責任の所在と重なりますが、相手に責任があれば慰謝料請...
>相手方が、子供を返せと騒いだとしても、 >私が子供を手放す理由があるのでしょうか。 夫側がただ騒いだとしても、貴方としては相手にする必要はありません。夫側としては、正式に権利主張するためには、子の引渡し・監護者指定の調停等の申立て...
そのまま放置される可能性も高いため、連絡はされた方が良いかと思われます。 また、婚姻費用については基本的に調停申立時までしか遡っての請求が認められないケースが多く、相手の支払いが期待できない場合早めに調停手続きへ移行しないと貰えない...
固定資産税を滞納し、督促から10日をたつと、差押え等の滞納処分を受ける可能性があります。 不動産を差し押さえられてもすぐに換価されるわけではなく、一定の間に納付がない場合に公売に進むものと思われます。 (税務の専門家ではないため、詳し...
相手と争いがあり、追加請求が五月雨式に出てくる状況では、公正証書化は無理でしょう。 当初約束通りの支払はなさって、 その余の追加請求に関しては、合意の変更を求めるのであれば、調停を申し立てるように伝えるという形でよいかと思います。
基本的には調停を申し立てた時からの分しか支払い義務が認められないのが原則です。口約束については相手が調停の場で支払うことを改めて約束してくれれば良いですが、期待できないケースが多いでしょう。
1 名義が妻であれば婚姻費用の減額は無理でしょう。ただし、財産分与において車の価値分の金銭を妻に分与請求できることになります。 2 どちらかが子供の預貯金通帳を管理している場合、別居時の残高の半額を分与請求すればいいと思います。 3 ...
個別の細かい事情までは不明なため,あくまで一般論ですが,慰謝料についても請求権が発生する可能性は低いかつ仮に認められたとしても高額にはならないのではないかと思われます。