同棲解消による金銭の請求、共通の知人への金銭トラブルの公言に関する金銭の請求もしくは警告（防止策）
私35歳、彼36歳です。
2023年11月、彼から結婚前提の交際を申し込まれ、遠距離恋愛を開始しました。彼の仕事の都合上、住んでいる県から出られないため、私が彼の県に引っ越すことになりました（2024年3月から同棲開始）
これまでにしていたことは以下のとおりです。
・双方の親や職場の人、友人に年内に結婚する予定の旨、各自で報告済み（彼の母親への報告ラインは画像証拠あり）
・彼の職場では上長に身上報告をするルールがあり、交際開始当初より定期的に報告していたため結婚前提の交際が記録として残っている
・2024年3月から配属先が変わった際も最初の自己紹介で「年内に結婚する予定」と話したそうで、周囲も結婚前提の交際を認知している
・彼は分譲マンションの資料請求もしており、家族を持つ同年収の同僚などに収支事情を聞いたりしていた
・両家顔合わせや指輪の購入などはしていない
私の仕事ですが以下の事情を考慮し、2人で話し合って退職することを決めました。
・業務量や残業・休日出勤の多さによるストレスで胃痛が慢性化していた
・今後の結婚生活（家事など）や年齢的な妊活、出産を考慮して、ライフワークバランスを取れて健康的に働ける仕事につきたい など
なお、退職するか否かについては彼が子どもを欲しがっていたこともあり、2人で話し合って決めました。彼からは「家を建てて子ども2〜3人を育てられるくらいの収入があるから仕事をセーブしても大丈夫」と言われており、次の仕事探しはパートや非正規など、今より給与が減ってもライフワークバランスを重視する旨話し合って決めています。
ですが同棲開始後、約1ヶ月半で痴話喧嘩から性格の不一致が理由で彼から別れを告げられました。私は話し合ってお互いに反省し、関係を修復するつもりでしたが、彼は喧嘩した日のうちからもう無理だと判断し、以降話し合いをする気もなかった、投げやりにしていたと言っていました。数日後、何度か私から話し合いの場を設けましたが、彼の気持ちは変わらず別れたいとのことで同棲を解消することになりました。しかし、私は2024年4月より無職の状態かつ同棲解消となると住む場所がなくなるため、就職先が決まるまでは同棲を続ける旨話がまとまっていました。
その際に、同棲解消による私と彼のリスク（生活への影響）の差が大きいため、引っ越し関連の費用を払って欲しいと伝えました。彼は考えさせてほしいと言い、待つことにしました（4月25日）。なお、5月中旬に昇任試験があり、彼は勉強に集中すると言ったきり返事を一向にもらえませんでした。
別れて以降動悸や食欲不振、吐き気、涙が止まらない日が続き、メンタル不調になりました。また彼に話しかけてたくても夜11時頃に帰っては勉強して寝るというルーティンで、寝る前に話しかけても「眠たい」「忙しい」「疲れている」などの対応でまともに話をできる状態ではありませんでした。彼が忙しいことは分かっていたため、部屋では静かに過ごし、自分の感情は押しころして過ごしていました。
試験も終わり金銭問題について確認したところ、納得できないと言われて難航しています。改めて私が提示した内容は以下の通りです。
①荷物の郵送費、初期費用、最低限必要な家具家電の購入費の支払い（合計約100万）
②上記を払わない場合、仕事をやめていなければ本来受け取れていた前職の手取り額×就活月数の支払い
なお、これまでの家賃や食費、水道光熱費などは当初より彼が払ってくれるとのことで支払いを求められていませんでした。日用品は2人で買い物した際は彼が出していましたが、私1人で出かける際は自分で払っていました。料理洗濯などは私が100%しており、彼のお弁当も作っていました。
質問1
①や②、または慰謝料を請求できますか？なお、別れてから鬱の疑いがあり心療内科を受診予定です。彼が原因による発症が証明された場合、別途請求できるでしょうか？
質問2
彼は荷物の郵送費と初期費用なら払ってやるが必要最低限の家具家電購入費は払わないと言っています。また払う条件として家具家電付きの寮に住めと言ってきます。そのような一方的な主張は拒否できますか？
質問3
私は無収入かつ今までそれらを生活費などを支払う約束していませんでしたが、別れたことにより支払う義務が発生するでしょうか？また就職先が決まるまでは住める権利を当初の口約束通り主張できるでしょうか？
質問4
共通の知人が複数おり、金銭問題について彼が話している可能性があります。彼は自分に都合がいいように話す癖があり、私の交友関係への影響が不安です。何か防止策はありますか？また既に広まっていた場合、侮辱罪や名誉毀損などに該当しますか？
婚約解消の責任はどちらにありますかね。
また、同棲するに際し、あなたは家具家電を廃棄しましたかね。
廃棄してれば、最小限の家具家電購入費用を、損害として請求可能でしょう。
慰謝料は、責任の所在と重なりますが、相手に責任があれば慰謝料請求可能でしょう。
同棲と退職が密接に関連してるなら、転居費用や一定期間の生活費の請求は可能でしょう。
また相手の言葉を封じることは出来ないでしょう。
弁護士からあなたの正当な権利を書面通知すれば、不当な言動は止むでしょう。
短い話ではないので、話を、整理する必要があります。
とくに責任問題とその後の合意事項に関してですね。
弁護士に直接相談したほうがいいですね。
終わります。