案件依頼した弁護士の逮捕について
弁護士会の窓口に連絡をされても、弁護士会として直接対応することはできません。おそらく、投資被害対策弁護団をご紹介といった形になろうかと思います。 そちらに直接連絡をされるというのも一つの方策でしょう。 また、分配金申請に関しては、弁...
弁護士会の窓口に連絡をされても、弁護士会として直接対応することはできません。おそらく、投資被害対策弁護団をご紹介といった形になろうかと思います。 そちらに直接連絡をされるというのも一つの方策でしょう。 また、分配金申請に関しては、弁...
会社に知らせるというのは、違法と判断されるでしょうからお止めください。 内容証明送付はできますが、相手方に支払い義務があるか不明な事案のため、見通しを含めて、スキームとともにご相談なさってくださ。
弁護士を通じての交渉というのも有り得るところかと思いますが、 費用との兼ね合いになると思います。 弁護士に依頼をした費用に関して、相手方に負担させることはまず困難ですし、 相手方の状況(車を保有していない、資力がない)によっては解決...
クーリングオフできると考えます。弁護士に依頼する方法もありますが、身近なところでは、消費生活センターが相談に乗ってくれると思いますよ。
・「検事が起訴か不起訴か微妙なラインだと言っているそうなのですが、仮に横領罪で不起訴になった場合、詐欺罪や窃盗罪で刑事罰を求める事は可能なのでしょうか。」 不起訴を検討している事情がわからないのですが、 施主にお金を返したとかそういう...
A弁護士と同意見で、これはちまたでいう「頂き女子」ではないと思います。 たんに記載のような行動をとる性格の女性だというだけの話と思います(その気がないのに、追わせて翻弄する女性を「小悪魔」系女子と俗に言いませんか?。 きれいさっぱりと...
弁護士会照会により銀行に問い合わせをする形となるため、平均して1ヶ月程度、長いと3ヶ月以上開示にかかるケースもあるかと思われます。
①から③のご事情によりますと、客観的に詐欺罪の構成要件に該当する可能性が非常に高いと思います。 問題は、相手方の詐欺ではないという主張です。 この主張についても①から③の事情で積極的に反論ができますので、 この点からも詐欺罪が成立する...
相手が私に返金をする様に裁判など起こす事は出来るのでしょうか? >>不可能ではありません。 同様のケースで振り込まれたお金が、別の詐欺事件の被害金であるというケースも少なくありません。 速やかに最寄りの警察署にご相談いただき対応を仰...
約定に基づく解約のケースではなく、 相手方の債務不履行による解除のケースですので、 ご指摘の条項は適用されません。 業者側が争ってくる可能性もありますので、 依頼していない文章などはきちんと証拠として残しておくとよいでしょう。
なんとか新契約はキャンセルし、契約金も返金してもらいたい。 >>見通しとしてはご希望を実現することは法的根拠がなく困難であるようにお見受けいたします。 どうしてもということであれば、一度お近くの法律事務所か法テラスにご相談されてください。
以下の内容を整理して一度ご相談なさってください。 ・オークション時の掲載情報、相手方とのメッセージのやり取り ・船検などの書類 ・事故の原因となったロック忘れの写真などの資料 ・相手方に関する情報 金額を整理して任意交渉での解決を...
口座の名義人に対して振り込んだ金額の返金を求める事は可能です。 ただ、振込先に使われた口座についても口座売買等で不正に入手した口座であることが多く、現実的な回収が難しいケースも多いでしょう。返済がされるとしても長期の分割となるかと思わ...
こちらに請求をするのであれば、こちらのせいで外壁が凹んだことの証明が必要ですので、請求の根拠を資料をもとに証明してもらう必要があるでしょう。 相手の説明に納得がいかなければ支払い義務があるか否かについて最終的に裁判で争う形となるでしょう。
どのような合意書を交わしたのか内容の確認は必要ですが、弁済日に弁済ができていないのであれば債務不履行となってしまう可能性があるかと思われます。 その場合、相手が分割払いに応じる義務はなく、交渉で分割払いに応じてもらえない場合、裁判等...
業務提供誘引販売取引にあたる可能性がありますので、 一度、消費生活センターなどに相談なさってください。
>彼氏がいるのにも関わらず、真剣な交際を求めた私を騙して高額な金品を受け取ったことは、詐欺罪 >にあたり被害届も可能だと思うのですが、いかがでしょうか? 詳細事情の確認は必要ですが、詐欺に該当する可能性はあると思われます。ただし、貴...
現実的に回収の可能性は残念ながら低く、弁護士費用分が追加で赤字となってしまうリスクもあり得るでしょう。 弁護士を立てるかどうかについてはそのリスクを踏まえた上で慎重にご検討された方が良いかと思われます。
>依頼していた手続きも取りやめになりますでしょうか。また着手金は戻りますでしょうか。 自動的にはなりません。 「依頼していた手続」の内容そのもの(例えば相手に金銭を請求する手続)は、遂行する弁護士本人が逮捕等で仕事ができなければ、続...
オーナーに支払い義務はないでしょう。 また、直接の借主が同じ職場で働いているのであれば、同人を訴えて給与を差し押さえるのが筋です。
任意団体宛の訴訟を起こしたのか、株式会社X代表取締役相手に訴訟を起こしたのか、果たしてどちらでしょうか。 任意団体宛に訴訟を起こした場合、当該任意団体が当事者になりうる訴訟適格を有するのかという問題として顕在化します。総会で代表者が...
・自分で口座を調べて差押さえになります。 ・「利用しているであろう銀行に差押さえ出来る状態の紙?などを持っていてって差押さえする感じでしょうか?」 管轄の裁判所に対して強制執行を申し立てる必要があります。 金額的な面と手続きの...
請負契約書の中身も気になるところですが、一般論として回答します。 1 契約解除について 契約の解約は可能です。下記の法律が参考となります。 ※民法641条 請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除を...
「発送しようと思い別場所に保管しているカードを取りに行ったら全て紛失している状況」 無在庫転売ではないという前提で回答します。 「紛失」の意図しているところがわかりませんが、盗まれたということであれば、まずは警察に被害届を出すべきで...
契約書の内容確認や事情のヒアリングが必要ですが、債務不履行と評価される可能性は相応にあると思われます。 債務不履行と評価可能な場合には、債務不履行に基づく解除、支払費用の返還、損害賠償を併せて主張していくという流れになるかと存じます。...
ここでの相談ではなくて、最寄りの消費生活センターに相談されるか、弁護士に直接面談で相談したほうがいいように思います。 契約書の内容にもよりますが、弁護士との委任契約は基本的に解除自体は双方からできるのが原則で、着手金も事件の進行具合...
委任契約を締結したのちに、相手方との関係で契約を続行できない場合に辞任をすることは可能です。 ただ、着手金については、弁護士の都合で辞任をするのですから返還する必要があると考えられ、着手金について返すよう請求して良いでしょう。 ま...
解約の意思表示をしているので、払わなくていいですよ。 委任はいつでも解約できます。 終ります。
お困りのことと存じます。断り方は、きっばりと辞めますの一言で、理由は、例えば副業に割ける時間がなくなったとかで良いかと思います。今後やるべきことは返金を求めることになると思います。一度お近くの弁護士や警察、消費生活センターなどで相談す...
副業詐欺と思いますよ。 一か月もあれば元は取れると言う文言は残ってますか。 解約して返金請求ですね。 返金はして来ないでしょう。 ネットで多数の詐欺被害の情報を入手するといいでしょう。 消費者センターと国民生活センターに相談するといい...