農地売買で中間業者に渡した150万円が返金されない問題
初めまして。 弁護士の村上と申します。 月末まで待つ場合でも、現在のうちに、念書その他の原本を保管する、150万円の交付資料を集める、返還請求と期限を記載した記録を残す、相手方の住所・財産情報を確認することが必要です。期限経過後に返...
初めまして。 弁護士の村上と申します。 月末まで待つ場合でも、現在のうちに、念書その他の原本を保管する、150万円の交付資料を集める、返還請求と期限を記載した記録を残す、相手方の住所・財産情報を確認することが必要です。期限経過後に返...
一般論としては詐欺に当たりえるようには思いますが、被害者が納得しているのであれば事件化することはありません。 いずれにせよ、今事件化することを避けるためにできることはありませんので、忘れていただくしかありません。 あとから心配になる...
結論から申し上げますと、販売店が契約締結(9月30日)の時点で車両のETC車載機が作動しないこと・電動幌が電動で開閉されないことを知っていた場合は、販売店の負担で当該箇所の修理等を請求することができます。 (以下理由) 売買契約にお...
契約書はあるのでしょうか。契約書があるならどのような条件で返金を請求できるかを検討する必要がありますし、契約内容が不明である場合、仮に民事の返金請求をするならばもっと詳しい事情を聴き取った上で法律構成を組み立てる必要があるように思いま...
話としては ①150万円の貸金返還 ②230万円を振り込むと言ったにもかかわらず,されない ③脅迫と不同意性交 ④精神的に追い込まれて入院等の被害 という流れのように思います。 ①があって,②になる流れや経緯が不明です。①の分は返還請...
電話勧誘で、本日の契約であれば、特定商取引法の適用がある可能性があります。但し、事業者間の契約の場合は適用がありません。そして、特定商取引法を基づくと期間内であればクーリングオフ可能です。なお、クーリングオフの説明などがなければ期間制...
約10万円の予約について性感が契約上の通常サービスとして予定され、提供されなかった場合には、債務不履行に基づく請求を検討できます。約3万円の予約については、通常サービスが提供されなかったことについて債務不履行、人格否定発言及びそれによ...
携帯電話会社やクレジットカード会社は通常、ご本人からの問い合わせにしか応じませんので、ご母堂の代理であなたが動くことは難しいです。 即効性があるわけではありませんが、被害の拡大を防ぐため、たとえばご母堂を保護して姪から引き離したり、...
契約時の具体的な説明の状況によっては減額はありうるとは思います。 お手元の資料と今までの経緯を整理して、最寄りの弁護士に具体的にご相談してみることをお勧めします。 以上ご参考までに。
内容証明からスタートするのは,弁護士を立てる際に裁判対応で依頼するよりも費用が軽く済むからかと思われます。また,裁判外の話し合いで解決できると,時間的にも早期に解決できることも見込めます。 もっとも,ケースによっては裁判外の交渉が意...
フランチャイズとの契約内容によるところが大きいです。 契約書を見せられる場での相談をおすすめします。
請求自体が難しいと考えます。 そもそも夫は結婚しているのですから、その風俗嬢と結婚すること自体が困難です。 単に好意に基づいて金銭を支払ったと考えるのが普通でしょう。 したがってどのような構成をとったとしても、費用をかける意味は見...
SNSを利用した詐欺被害については、情プラ法の発信者情報開示請求は利用できないことがほとんどです。発信者情報開示請求の対象となるのは、Xの投稿自体が権利侵害に該当する場合ですが、不特定の者に対する詐欺の誘引投稿は外見上詐欺による権利侵...
実際に悪用されているようですと、200万円の賠償請求は認められる可能性が高いです。 刑事事件にもなりかねませんので、こういった場ではなく特定の弁護士に問い合わせてください。
詐欺なのは確かです。 返金請求できるかどうかについては、誘導された「他の場所」や決済手段次第です。 書かれた情報だけでは判断できません。
銀行での対応が不可能ということであれば、裁判手続を進め回収を行う必要があります。 速やかに最寄りの法律事務所に直接ご相談されてください。
事業者間の取引は、個人の消費者の取引とは異なり事業者が十分な知識を判断能力を持っていることが前提となっており、あまり保護されません。 法的な観点からは当然に減額ができる権利があるものではなさそうです。
現時点で150万円をそのまま支払う前提で動くべきとは言い難く、まず請求の根拠資料、就業規則・誓約書の有無、店の具体的損害、相手方の発言内容を整理して、早めに最寄りの弁護士に相談した方がよいと思われます。弁護士に相談せずにサイン等してし...
1については、実際に投資を行なっておらず、嘘の説明をしてお金を受け取っていたということが証明できる場合には詐欺となる可能性はあるでしょう。 2については、警察への相談と弁護士の相談は同時に行って良いかと思われます。警察への相談は刑事...
連絡がつかないのであれば、内容証明郵便を送る等の方法で解除の意思表示等をしておくのがよいかと思います。契約内容などより詳しい内容をお教えください。
契約書に目を通さないことには、的確なアドバイスが難しいです。契約解除できるとして、既払金の一部返金、未払金の支払免除などが争点になると考えます。弁護士への個別相談をご検討ください。
あくまで私の弁護経験ですが、上記の事情ですと、特定されてないために偽造されている可能性は極めて高いです。仮に特定できたとしても、そこから訴訟等対応や勝訴しても任意で返済がないのであれば強制執行が必要です。お金が返ってこない訴訟リスクを...
まずはご自身の口座や金銭関係についてご自身で管理できる環境を整える必要があるでしょう。 キャッシュカードや通帳、暗証番号等について家族が管理しているのであればまずそれをご自身のもとで管理する必要があるかと思われます。
公開相談では具体的なアドバイスまではできませんので、あくまで一般的なものとなりますが、ご自身が口座の譲渡や売買を行なったのであれば、相手の請求額の減額の交渉や、支払い方法の交渉をしていくこととなるでしょう。
そもそもそうした同意が本当になされているのか、録音はどうなっているのか、契約書はどうなっているのかについても確認する必要があるでしょう。 仮にしっかりと話をされた上で同意をしている録音や、契約書に記載があるような場合には一括の請求が...
契約の解除ということであれば,相手と交渉の上しっかりと合意書を作成し終わらせるということがベストではありますが,相手が合意書の作成に応じなかったり,こちらからの連絡を無視するというような状況の場合ですと,それ以上のことが出来ない可能性...
警察が受理するかはやってみないとわかりませんが、詐欺罪で刑事手続に乗せる方法の方が望ましいように思います。 個人で民事上の不当利得返還請求等をすることはもちろん可能ですが、強制執行まで含めて弁護士に委任するとなると、おそらく回収した金...
(1)についてですが、契約書の確認が必要と思われます。 債務不履行に該当する事実があれば契約解除、損害賠償請求は可能と思われます。 信頼関係破壊による解除という概念よりは、 委任や請負の規定にひきつけた中途解約の請求が可能かという検討...
端的にいうと、嘘の理由に騙されてお金を貸しましたが詐欺罪が成立するのか知りたいです。 →本当の理由を聞いていたら貸さなかったということであれば、100万円を貸した時点で形式的には詐欺罪に該当します。100万円が返金されたことは詐欺罪が...
逮捕の可能性は逃亡・証拠隠滅の可能性をもとに警察が判断するので、弁護士では確答ができません。 一般論として、何の犯罪に使用するかは知らされないまま犯罪収益に関する口座を提供しただけの方が逮捕される可能性はそれほど高くありません。 入金...