請求書が無断で開封された場合の法的対処方法は?
信書開封の罪は、「正当な理由がないのに」封をしてある信書を開封した場合に成立しますが、本件では奥様の承諾を得たうえで開封したとのことですので、信書の名宛人の家族の承諾ないし名宛人本人の推定的承諾がある場合としてこの「正当な理由がないの...
信書開封の罪は、「正当な理由がないのに」封をしてある信書を開封した場合に成立しますが、本件では奥様の承諾を得たうえで開封したとのことですので、信書の名宛人の家族の承諾ないし名宛人本人の推定的承諾がある場合としてこの「正当な理由がないの...
許可があるのであれば著作権侵害の問題は起きないかと思われますが、無許可で使用となると著作権侵害の問題となり得るでしょう。
「その投稿を会社と個人で開示請求手続きを踏んでいる」との事ですが、なにかの罪に問われるのでしょうか?また、開示請求され可能性はされるのでしょうか? →一応、名誉権侵害や名誉毀損に該当する可能性はありますが、どちらかといえばプライバシー...
その他の犯罪行為に該当するものもありません。ご安心ください。
どのような事情があるかにもよりますが、民事上での請求が裁判において認められるかは別として、裁判所に訴訟を提起すること自体は可能かと思われます。
債務者の財産調査は本来的には債権者側が行うべきことなので、現時点で、貴方が債権者に対して、給与明細や通帳明細などの情報を提示しなければならないわけではありません。
あくまでも彼女の名義の銀行口座なのですから、形式的には彼女のものですし、親御さんに贈与したお金ではないとすれば実質的にも彼女のものです。 法律的には返してもらえるものです。
ご記載の事情からすると、証拠として弱いという印象があるほか、【私が友人にお金を貸す際に、気まずさから「あげる」「出してあげる」と言ってしまった】という事情について客観的記録が残っているような場合には、貴方の請求にとっては不利だと考えら...
補足ですが、後見人選任申立の際に資料として提出する診断書は、裁判所によって様式が規定されています。 以下、ご参考ください。 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kaz...
一般的な賃貸借契約を締結されている場合,貸主は自由に契約更新しないことは認められず,借地借家法という法律で,貸主側に正当事由がないと更新拒絶ができないと定められています。 ご相談の件では,まず,締結されている賃貸借契約がこの借地借家...
マッチングアプリに状況を伝えて開示請求をすると連絡先などの情報は取得できますでしょうか。 交渉で開示するかどうかはサイト次第です。 可能性はあります。 場合によっては弁護士に依頼しての対処となりますが、その場合は中絶費用を超えてしま...
公訴を提起するとは、公開裁判を行うということですか?略式起訴も含みますか? >>一般論としては略式起訴も含みます。
相手方に開示請求する意思がなかった場合でも脅迫にならないのでしょうか? →相手方に開示請求する意思があるか否かについては、脅迫の成立にはあまり影響しないかと存じます。相手方の行為により恐怖を受けた、ということであれば、脅迫罪という枠組...
必ず被害者に確認をとります。
民事訴訟法第158条は「原告又は被告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭せず、又は出頭したが本案の弁論をしないときは、裁判所は、その者が提出した訴状又は答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述したものとみなし、出頭した相手方に弁論をさ...
>訴訟せずとも求償権を行使することや、元妻の裁判結果を受けてからの訴訟などは一般的にしないものなのでしょうか? そういう場合もなくはないです。 特に弁護士からアドバイスを受けていない場合など。 メリットですが、不倫相手としては、2...
弁護士会へ苦情や、何か対応する方法はありますでしょうか? 失礼すぎませんか? →インターネット関係事件であれば、ご自宅のWi-Fiが近隣の第三者に勝手に利用されることで、Wi-Fiの契約者である方が、開示の対象となり、加害者であると強...
示談の内容に合意した以上、一旦支払った示談金の返還請求はできません。本件の場合に示談金の額として、100万円や200万円が相当であったどうかは別問題です。
ご相談ありがとうございます。 本相談に至るまでに悩む部分も多かったかと思います。 結論的には執拗な請求等があれば、警察にご相談ください。先にご両親、教師等のなかで頼れる方にご相談いただいてもいいかもしれません。 あとは返済する必要があ...
「今後何かの形で警察がこのやり取りを見たら」との設定ですが、見られる可能性はほぼないでしょう。百歩譲って見られたとしても逮捕や呼出はありません。 今後はご自身の行動にお気を付けください。
民事上、売買契約は有効に成立し、取引も終わっていますので、これ以上何かすることはありませんし、できません。 心中お察ししますが、今後はご自身の行動にお気を付けください。
早く終わらせたいお気持ちはお察ししますが、旦那さん側の条件をすべて飲むのはお勧めできません。条件の一つ一つを吟味する必要があります。 その際に弁護士の意見が役に立ちます。現在の代理人を解任されるのは仕方ないですが、セカンドオピニオンで...
どこまでの調査が必要となるかは依頼している弁護士に確認するほかありませんが、現地集合が必要となった場合、明確な決まりがあるわけではありませんが、弁護士が依頼することになるのではないでしょうか。
完全に防げると言うわけではありませんが、売主との間で、口頭合意の内容を書面にし、残しておくと良いでしょう。また、可能であれば約束が破られた場合の違約金も記載しておくと抑止力として期待できるかと思われます。
いずれにしても刑事事件となる可能性は低いように思われます。 また、こちらからの被害届の提出ということも、ご記載の事情からすると難しいでしょう。
ご記載の事情のみでは判断しにくいところではありますが、一般論としては、解約通知送付やその後の調整等について、弁護士が窓口になることは可能だと思われます。 弁護士に個別に相談してみることをお勧めいたします。
警察は被害相談に行かれた方が良いでしょう。 故意に口座を譲渡したり売買したのでない場合、責任追及を免れることが認められる可能性はあるかと思われます。 また、ご自身が詐欺の共犯者でないことはしっかりと話をした方が良いでしょう。
当該契約が何契約に当たるかについては、実際の契約内容や業務内容等を拝見しないと回答が難しいかと思われます。 損害賠償については、上限を定めず、発生した損害の全てを請求できるような形で作成することが多いかと思われます。
つまり、民事訴訟の時効である3年は来る可能性があるんですね、、 →ログ保存期間は延長もできます(開示請求側で実際に延長してもらえたことがあります)が、いくらでも延長できるわけではなく、1年も2年も延長してもらうことはできないでしょう。...
着手金0円ではなくとも,分割払い制度のある事務所等もございます。 また,どうしてもお金の捻出ができない場合には法テラスのご利用も検討ください。