業務委託契約の解約について

ご記載の事情のみでは判断しにくいところではありますが、一般論としては、解約通知送付やその後の調整等について、弁護士が窓口になることは可能だと思われます。 弁護士に個別に相談してみることをお勧めいたします。

業務委託契約の内容の修正を依頼したら断られました。

当該契約が何契約に当たるかについては、実際の契約内容や業務内容等を拝見しないと回答が難しいかと思われます。 損害賠償については、上限を定めず、発生した損害の全てを請求できるような形で作成することが多いかと思われます。

ログ保存期間後に意見照会書が届く可能性について知りたい

つまり、民事訴訟の時効である3年は来る可能性があるんですね、、 →ログ保存期間は延長もできます(開示請求側で実際に延長してもらえたことがあります)が、いくらでも延長できるわけではなく、1年も2年も延長してもらうことはできないでしょう。...

浮気した彼女から請求される家賃

家賃の折半という合意があるのであればそれを証明する証拠があるのかはともかく、請求権自体はあると言えます。 また、相手が名義人であるため、基本的に相手の合意が得られないと退去までの期間を伸ばすということは難しいでしょう。 交際相手の...

離婚事由の説明の仕方

協議書の内容次第ですが、細かい内容や経緯等まで話さず、離婚した事実のみを回答するのであれば問題となるケースは少ないかと思われます。

11年前の浮気の請求可否

>夫婦関係の破綻は別居を5年ほどしていないとみなされない こちらは離婚理由としての「夫婦関係の破綻」について、別居期間だけで判断する目安についてのものと思われますが(その5年というのも現在の実務と少し合っていないと思います)、 婚姻関...

引用ツイートで開示請求されるリスクはありますか?

数ヶ月前にXで、AがBのパクツイをしているのではと思ったので、Aのアカウント名と「パクツイの可能性がある」とBに引用ツイートしましたが、気分を害したと開示請求される可能性はあるのでしょうか? →「パクツイの可能性がある」という程度では...

ライセンス契約を仲介者経由で進める際のリスクは?

これだけの情報では、法的なリスク問題点があるかをコメントできません。 一般論として、契約当事者の接触無しに契約を進めることは、本当に相手方の意思が反映している物かどうかの疑義が残るので、リスクはあるでしょう。

近所の人が私の画像を送信、誹謗中傷や名誉毀損になる?

「誹謗」:相手の悪口を言ったりすること、「中傷」:根拠のない、嘘やでたらめを言って他人の名誉を傷つけること、と定義されていますので、誹謗中傷には該当しそうです。名誉毀損の要件の一つに「公然」性があるのですが、友達や職場の人という特定又...

SNSでの不適切なDM送信が法的に問われる可能性について

「こういった場合1~2週間ほどで内容証明郵便が届くと聞きました」とありますが、ニュースソースは何でしょうか。基本的はフェイクだと思います。 「いやこっちも弁護士に多額のお金はらってるんで」という返答は嘘です。単にからかわれているのです...

出会い系で出会った相手とトラブル

この場合警察からなにか連絡が来る可能性はありますか? >>ほとんどありません。出会い系の利用はトラブルの原因です。ご自身で適切な判断や対応ができないのであれば今後利用されることはおすすめしません。

従業員が無実を証明するための対応策と法的手段は?

彼にどのようなアドバイスができるでしょうか。 →法律問題にわたるものであるため、伝え方の誤りを防ぐためにも、率直に申し上げて、相談者様からの具体的なアドバイスはお控えになる方が無難かと存じます。 その男性従業員が、直接弁護士にご相談...

製造物責任法における過失の判断基準と海外比較

民法には刑事のような規定はありません。違法な損害が生じれば賠償義務はあります。故意過失で金額に変動が生じることはありますが。 海外はわかりません。 日本の製造物責任は、無過失責任です。ですので、瑕疵があったかどうかが問題で、過失は問題...

ネットで知り合った相手への貸金トラブル、法的対応策など

きっちり回収しつつこれまでの精神的苦痛、詐欺など慰謝料のようなものは貰える方法はありますでしょうか? >>一般論として慰謝料の請求が認められるケースではありません。 貸していたお金については借用書など証拠が揃っている場合は裁判を進める...

訴訟予告後に音沙汰なし、こちらから訴えることは可能か?

この場合こちら側から脅迫として相手を訴える、または警察に被害届を提出することは可能でしょうか →一般論として、訴訟予告をしたという行為のみであれば、脅迫とは言い難く、また、他の犯罪として警察に捜査してもらうことも難しいように思います。

債務整理が出来なかった場合の生活について

【収入証明書の偽造と収入の虚偽申告により多額の借入】というのは相当程度悪質な事情だと思われ、252条1項5号6号の免責不許可事由に該当する可能性はありますが、事情によっては2項により裁量免責となる可能性がありますので、自己破産が不可能...

既婚者の統合失調症の女性から慰謝料請求は可能か?

ご質問ありがとうございます。 慰謝料請求は可能ですが、問題は、その請求が認められるか、認められた場合に相手からその慰謝料を支払ってもらえるかです。 弁護士にご相談の際に、名誉棄損等に該当すると回答があったのであれば、 慰謝料請求の裁...

処分保留について、不安でアドバイスお願いします

公判請求を行う場合、検察官は公判を維持することが可能なだけの十分な証拠を準備する必要があります。 したがって、相談者さんが呈示されている可能性は否定できません。 ただ、公判請求の可能性が完全には否定できない以上、示談成立を指向される...