副業禁止会社員の副業(起業)について
形式面も大切ですが、実態によっては「副業禁止規定を潜脱するためにそういう体をとっていただけ」とも十分に判断できます。 原則として、会社に許可を取って実施するか、副業禁止ではない会社に転職される、ということが筋です。 そこを違えようと...
特定建設業取得に伴う契約書のリーガルチェック依頼
特定建設業許可の取得を検討なされていらっしゃるのですね。 既にご存知のことと存じますが、そのためには、取得要件を充している必要があります。 また、特定建設業許可を取得できると、より大きな案件を獲得でき、これまでよりも大きな成長が可...
3Dプリント製品が違法利用された場合の責任と対策は？
ご質問の内容がやや抽象的なところがあるため、あくまで一般的なアドバイスとなりますが、 製作したものが違法ではなく、製作したものが犯罪行為に利用されること等について認識がなかったをような場合には、刑事責任を問われる可能性は低いと思わ...
デザイン無断使用に対する損害賠償請求は可能か？
今後の流れとして、流用されイベントは実行されている分に対して損害賠償や使用料などの請求は可能でしょうか？ →著作権法では、著作権侵害があった場合、少なくとも使用料相当額に関して損害賠償請求できる旨の規定（長作見法114条3項）がありま...
芸能事務所を辞める時の、書面はどうすればいい？
＞契約満了を迎えるまでに私はどういう行動を取ればよろしいですか？ 契約を更新したくないのであれば、契約を更新せずに期間の満了をもって契約を終了したいという内容の書類を提出する必要があります。
以下のような訴状の誤りは弁護士の通常業務範囲に含まれるか？
結論としては、現時点で致命的（懲戒請求をするような）ミスではないとは思いますが、少し不注意な点が目立つので今後書面を質問者様の方で確認する際は、形式も含めよく確認された方がよいと思われます。 以下一つずつ回答させていただきます。 ...
業務委託契約の解約について
ご記載の事情のみでは判断しにくいところではありますが、一般論としては、解約通知送付やその後の調整等について、弁護士が窓口になることは可能だと思われます。 弁護士に個別に相談してみることをお勧めいたします。
フィットネス会員の途中解約による法的対応と違約金の算出
以下の通り、一般的な中途解約で生じる損害額程度でしょう。 消費者契約法（消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効等） 第九条 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一 当該消費者契約...
扶養に入れてない。子ども共に保険証がない。。。
ありがとうボタンを押していただけたら非公開でのメッセージが可能です。また簡易的な電話相談もある程度までは無料で行っておりますので、必要であればご相談ください。
役員のパワハラで解任される可能性と法的基準は？
役員の解任は株主総会決議事項ですので（会社法339条１項）、不正、違法行為を行った役員を解任するためには、株主総会での決議が必要です。 したがって、どの程度の不祥事があった場合に解任するかについては株主の判断次第ということになります。
コンサル側の事務局の応対が酷いため、不信感が募り途中解約したい。
基本的には中途解約禁止条項が定められている場合に中途解約をすることは困難です。 もっとも、相手方の提供するコンサルティング業務の内容が契約当初に合意していた内容に足りない場合は、債務不履行解除が認められる可能性があります。
取引先からの連絡遮断後の対応と法的自衛策について
ご質問は、この文面でよいかどうかということでしょうか。 残念ながら、想定されている「取引停止」というのが法的に可能かどうかという点からして、ご相談の内容では分からないので、回答ができません。
返金対応後の責任範囲と免責書面の必要性について
詳細不明ではあるのですが、ドライブレコーダーの設置自体が完了している場合は、修理費用は貴方のほうで負担するとしても、作業量の返金までは不要であると考えられます。設置したドライブレコーダーに不具合が生じた場合は、取付作業に起因するもので...
競業避止義務違反が発覚後、2年経過時の法的影響は？
ご理解のとおり、フランチャイズ脱退から１年半後に行った競業避止義務違反行為が、フランチャイズ脱退から２年経過後に発覚した場合に、損害賠償請求や違約金の支払いが認められるおそれがあると考えられます。
裁判官の心証を弁護士はどの程度把握できるのか？
ケースバイケースなので一概には言えませんが、期日で口頭議論がなされた際などの裁判官の代理人への釈明内容や頻度等から心証（あるいは着眼点）を推測できる場合もあります。和解の局面になり、代理人がそれぞれ交代で裁判官と話をする場合にはおおよ...
整体院開業後の費用負担についての法的対処法は？
詳細不明ですが、費用負担に関して契約締結や約束等をしていないのであれば、費用請求に応じる必要はないと思われます。関連証拠等を見せながら、弁護士に個別に相談なさった方がよいでしょう。
従業員権取締役の解雇時の報酬支払い義務について相談したい
ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 無断欠勤や，然るべき報告をしないこと，その他別法人の経費を請求してきていること等を理由に，取締役の解任に正当理由があると認められる場合は，残りの期間の報酬の支払義務を負いません。 ...
ご入金による組戻しを断られた場合の対応について（弁護士を探してます）
相手方がめんどくさがっている場合には、もちろん弁護士からの請求もありますが、弁護士費用を考えるのであれば、不当利得返還請求の提訴を自分で行うということになります。正当な理由がない受領ですので、任意で弁済しなければ強制執行を受ける事にな...
M&A契約書の確認が遅れる場合について
＞お相手にご連絡した際に弁護士に依頼しているとあったのですが、1週間以上かかるは通常あり得ますか？ → 契約書の内容•分量等によっては契約書のリーガルチェックにそのくらいの時間を要することはあるかと思います。 一度、進捗状況が気...
顧問税理士からの即時解除、支払い済み顧問料の返金可否は？
顧問としての継続的な業務の性格から、依頼事案に対する報酬とは違うので、返金の義務は ないと考えます。 なお、相手が返金に応じるならば、それは差し支えありません。
講座のモニターを募集するにあたり、契約書に返金不可は記載ありですか？
特定商取引法のが適用があるので、返金不可と記載しても、争われたら 無効になりますね。 承知しておくといいでしょう。
雑居ビルでの騒音問題で管理会社と揉めていて対応策を知りたい
管理会社側が対応する義務を負っているのか、 またそもそも踏み込んだが対応できるのか（非弁行為） という問題があるケースです。 相手方やオーナーと協議するという対応になるでしょう。
取引先への物言いが原因で取り引き中止。こんな横暴認められますか？
継続的な取引について契約書があるということでしたら、先方が何らの合理的な理由もなく中途で契約を解除した場合には、違約金その他の損害賠償責任が生じる可能性があります。 特段そのような事情になく、相手方が任意に取引の解消が認められる状況...
弁護士からの振込について
いついつまでに和解金を振り込まなければ、解任する旨、通知するといいでしょう。 期限を徒過すれば、解任および返金通知を出すといいでしょう。
IT業界における「master」使用のリスクと回避策について
法的（裁判で違法性を認定される）なレベルでは特に気にする必要はないでしょう。 使用者（お客さん）のレベルでは嫌がる人がいるのであればそれに合わせるなどの対応は必要かもしれませんが、これは法的な判断ではなくなってきます。
リラクゼーションサロンの広告契約を解約したい場合の法的対応は？
あとで苦しむより今、解約したほうがいいですよ。 ある程度の損害金は負担しても、解約したほうがいいですね。 契約書の解約にかかる該当箇所は読むべきでしょう。
探偵業に強い弁護士先生を探してます。
探偵業については、探偵業の業務の適正化に関する法律による規制があり、探偵業の届け出や公安委員会による監督等の規制があります。 また、顧客との関係では、代金の不払いやクレーム等の各種トラブルに関する法的問題が発生しえます。 これらの業界...
弁護士の集客方法について質問です。
「弁護士様だけでなく、士業の方の集客についてリサーチを行っています。」 →法律相談ではありませんね。
後継社長に解任された元取締役が未払役員報酬を請求する方法は？
参考として紹介した記事で以下のとおり解説しております。 「どのような費目がこの損害に含まれるのでしょうか。まず、役員報酬、役員賞与、退職慰労金等は、この損害に含まれると言われています。また手当等異なる名称が使用されていても、実質はこ...
ウェブサイト保守管理契約における覚書形式の適法性と推奨度
相談内容からすると、弁護士に取引内容を説明してリーガルチェックを依頼した方がよさそうですね。 一般論としては、どのサイト管理の委託内容に共通性が高いのであれば包括契約+個別の覚書でよいかもしれませんし、共通性が低いのであればそれぞれ別...