元パートナーのスマホ未払い料金の支払いについて
>ちなみに元パートナーの母とは、LINEで連絡とれていて、息子さんの分の未払い料金を支払い頂きたいと伝えると、成人しているし、連絡取るつもりもないし、支払いする気も無いと言われました 追記に関しては、気の毒ですが、法律的にはまったく...
養育費の目安について教えてください（年収別シミュレーション）
320万の時は、10万くらいかと思います。170万くらいの時は11万5千円くらいでしょう。 なお、正確には自営分と給与分は、分けての計算が必要ですが、ご記載のような場合は、すべて給料収入でざっくり計算したうえで話し合いで詰めることも多...
元旦那を、訴えるべきでししか?
訴えるべきでしょうか?訴えて、強引で、逮捕できますか?私自身は、訴えたいが、子供の為思うと、無理やりでも、耐えるべきでしょうか? →お辛いお気持ちお察しいたします。 ご相談内容を拝見する限りでは、法的な問題というよりもあなたと子どもへ...
婚約者からの恐怖を理由に婚約破棄したい場合の費用は？
>インターネット上にて今年の9月に出会い、10月頃に婚約証書を用いて婚約をし、11月に初めて相手の方にお会いしたのですが、 これは、伝統的な婚約破棄の場合の「婚約」の概念に該当しない可能性が高いです。 いかに証明書があろうと、将...
不倫され離婚したい 証拠などについて
>今月中には、夫と話し合い慰謝料を請求しようかと思うのですが、これらは証拠として問題がありますか？ 民事訴訟で証拠能力がない（＝証拠として使えない）というのはごく例外的な場合に限られます。 ご質問のケースでは証拠として使用するこ...
別れた元彼からの金銭要求を断り続けるリスクについて相談
相手の男性は，相談者のことを「自分のことがまだ好きで，自分の言うことを聞いてくれるかもしれない」と思っているのかもしれません。そして，請求しても誰かに相談したりすることはないだろう，自分に強く請求してくることもないだろう，このように思...
離婚調停中の相手からの電話要請への対応方法は？
相手に弁護士があるのであれば、弁護士を通して連絡をすれば済むことですので、相手弁護士に対して直接連絡するのをやめさせてほしい旨を伝えて良いでしょう。 また、直接の連絡に対して対応する必要もないかと思われます。
慰謝料の相場と今後の対応
【復縁できないのなら不倫していた時の私とのメッセージのやり取りや性行為の動画、私の情報を全て元奥様に伝える】という相手男性の言動自体が貴方と復縁したいが為のブラフである可能性はありますが、脅迫罪になり得るところですので、場合によっては...
配偶者によるスマホ管理とプライバシー侵害の法的問題について相談
その際、私が昔使っていたスマホを取り上げられ、LINEのログインを常に配偶者に見られる状態にして渡せと言われて渡しました。 それから、その時使っていた私名義のスマホも取り上げられて、返してもらえていない状態です。 今は配偶者名義の規制...
養育費調停で元夫が収入隠しをしている可能性への対処方法は？
先ほど回答したとおり、算定表に基づいて進むと思われますが、 ご記載の点（確定申告上の年収が実態に即していないこと）は、算定表に基づくことを前提としても、主張はできます。 算定表に基づく場合、双方の年収とお子さまの人数・年齢が関係します...
離婚裁判となった場合の財産分与
財産分与の割合については、婚姻期間中に夫婦が協力して築いた財産（共有財産）の形成に対する寄与度は、原則として夫婦対等（2分の1ずつ）とされています。 もっとも、裁判所は財産分与の額や方法を定めるにあたり、「当事者双方がその協力によっ...
嫌がらせを何とかしたいです。
まずはラインなどすべて証拠を保存してください。上記の内容ですと脅迫やストーカー規制法などで刑事告訴を視野に動くべき段階にきています。相手の言うことを聞かずに子供の電話番号などは教えないようにしてください。不貞行為については残念ながらし...
興信所の調査について
弁護士であれば、携帯電話の番号がわかれば契約者情報を調査することは可能です。また、住民票から調査をすることも行われます。 ただ、調査のみで弁護士が依頼を受けることはありません。また、弁護士が職権で入手した情報については依頼者には共有...
元交際彼からの金銭請求
弁護士が入ることは可能かと思われますが、弁護士費用との兼ね合いで、ご自身への金銭的なメリットはあまり見込めないように思われますので、弁護士への依頼の上で何を第一に求めるかを整理される必要があるでしょう。 また、相手の引越し費用につい...
離婚理由としての正当性と夫婦間の改善についての相談
離婚の方法には、主に、①協議離婚（当事者間の合意に基づく離婚届の提出で成立）、②調停離婚（家庭裁判所の調停という手続によって成立）、③裁判離婚（裁判手続によって成立）という方法があります。 夫婦間で合意が成立しない場合、①協議離婚は...
同棲の相手のトラブル
ご質問に回答いたします。 ご記載の「住んでいた分のお金」が何を意味するのかわかりませんが （例えば、家賃の半額なのか、住んでいた時に娘さんのために物を買った時の代金なのか）、 あとで返すなどの約束をしていなければ、支払う必要はないと...
交際中の浮気に対する慰謝料請求の可否について相談
法律上保護に値する「婚約（婚姻予約）」が成立していない場合、交際は自由恋愛となりますので、いわゆる「浮気」の概念はないです。法律上慰謝料請求は難しいと思います。
取引先男性からの圧力で不本意に宿泊施設に誘った件についての法的相談
仕事の取引先との関係や立場により、不同意性交等罪に該当し得る可能性はあります。 センシティブな話題となりますので、一度、法律相談を受けられることをおすすめします。 関連条文 刑法第百七十七条 不同意性交等罪 ①「前条第一項各号に掲...
面会交流の日程提案拒否時の法的対応策とは
面会交流の調停条項は、その性質上、どうしてもあいまいで具体性のない内容にならざるを得ません。 ご質問の内容であれば、宿泊付きの面会交流の明確な合意がないのですから、先方による拒否であって、不当な面会交流の制限とは見られないと思います。...
子どものお小遣い制限は権利侵害？法律的視点で考察
まず、おそらくですが、法的権利の侵害にはならなそうです。というのも、お小遣いやiPadを使用するといった事項は「権利」とまでは認められていないからです。「法は家庭に入らず」という原則もあります。 ただ、それと教育方針や教育効果は全く別...
弁護士と連絡がとれない、現状について共有がない
連絡がつきにくいので解任します、と連絡すれば契約は終わりです。 ただ、その前に連絡がとれない期間や内容などを明らかにして、 その弁護士の対応に問題がないのかを同業者からも検討してもらった方がいいです。 費用については、そこまでの進捗...
別れたら、支援金額は返金しないといけないのでしょうか❔
貸し付けではありませんので返金する必要はありません。 今後連絡をしないように申し渡し、連絡や接触があるようであれば、ストーカー規制法違反で警察に相談してください。 以上、ご参考まで。
彼が立て替えてたと言っている食材費を１年半分請求後からされた
交際中の食費について、あとから返還する必要は通常ありません。 相手からの請求が現段階で途絶えている場合は、こちらから積極的に支払わないという方針も考えられます。 まずは、誓約書の内容を精査する必要があるでしょう。
元恋人から旅行費用を請求され支払い義務はあるのか？
１ 支払義務の有無について 記載内容を拝見する限り、質問者様が宿泊費及びケーキ代を支払う義務はないと考えられます。 まず、旅行の「１０日程前」に「相手から」別れを切り出されたということですので、一般的なホテル・旅館等のキャンセル料...
家庭内別居中の経済的DVやモラハラ、離婚の可能性について相談
私見としては、残念ですが「悪意の遺棄」には当たらないと思います。 実際、有責事由としての悪意の遺棄が認められることはほとんどありません。 この場合の「悪意」は、善意・悪意の意味ではなく、「積極的に害する意図」まで必要と解されているから...
金銭援助、返済義務の有無を確認したい
義両親の発言からすれば贈与が成立していると考えられます。 仮に返還請求をするのであれば、お金を受け取った際に相談者様が返還を約束したことを義両親側が立証する必要があります。 書面等がなければ義両親側の立証が不十分として返還請求が認めら...
離婚後の慰謝料請求と協議書の清算条項についての相談
①慰謝料請求はこのようなケースでも、また、離婚後(現段階では訴える費用が準備できません。)でも可能ですか？ →暴力や暴言があるのでしたら、暴力や暴言による離婚慰謝料の請求できる可能性はあります。 ②協議離婚の場合の協議書の清算条項は...
親と縁を切りたい モラハラでしょうか？
家を出たいですが 金銭的な心配と体の心配と犬もいるのでなかなか踏み切ることができません。母は自分も歳ですし 私が不健康なので出ていくことを 考えていません。何かアドバイスいただければと思います。もう限界です。 →ご期待に沿えず申し訳...
夫の暴言と脅迫に対する安全な別居方法についての相談
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 ご家族の安全を最優先に考え、計画的に行動することが重要です。 まず、別居を実行する前に、警察の生活安全課や配偶者暴力相談支援センターに相談し、記録を残してください。 ご自身の行動の正当性を...
婚約破棄を考える際の慰謝料リスクと対策について相談
ご質問者様の報告の状況からしますと、そもそも本件において、法的保護に値する婚約（婚姻の予約）が成立しているのかという疑問があります。法律上保護に値する婚約が成立していないとすると、婚約破棄（婚約不履行）という話もなくなります。