返済が厳しい状態です
借入が長期化し、多重債務となっている場合は自己破産を含めた法的整理を早めに検討すべき状況です。自己破産により支払義務の免除を受けられる可能性がありますが、収支状況や財産内容によって方針は異なります。 まずは最寄りの弁護士に相談し、任意...
借入が長期化し、多重債務となっている場合は自己破産を含めた法的整理を早めに検討すべき状況です。自己破産により支払義務の免除を受けられる可能性がありますが、収支状況や財産内容によって方針は異なります。 まずは最寄りの弁護士に相談し、任意...
離婚や名字の変更自体で破産手続が直ちに不利になることは通常ありません。ただし、身分関係の変動に伴う氏名・住所の変更については、申立前であれば申立書類に反映させ、申立後であれば申立代理人を通じて裁判所や管財人に報告する必要があります。夫...
自己破産で換価等の対象となるのは原則として申立人本人の財産です。妻の母親名義の自宅や土地は、母親の固有財産であれば直ちに処分対象にはなりません。ただし、実質的に妻の財産と評価される事情(名義のみ母親で資金を妻が出している等)があれば問...
提出期限を過ぎても、判決が出る前であれば答弁書を提出できる可能性はあります。ただし、何も対応しないと欠席判決となり、原告の請求どおり認められるおそれがあります。至急、裁判所書記官に連絡し現状を確認のうえ、遅れてでも答弁書を提出した方が...
祖の請求書で全額かは,本人のIDでカードのサイトのログインして全額かどうか明細を見ればわかります。ログインできないと調べる方法がないと思います。
既に弁護士へ依頼しておられるようですので、まず何よりも、ネットで聞くのではなく、依頼した弁護士へ報告してそのアドバイスに従う必要があります(詳しい事情を知らない弁護士が「今後どうしていけば良いか」をアドバイスしても、的外れな回答になる...
心配であれば、代理人に進捗を確認すれば良いかと思います。管財人がつくだろうとのことですので破産手続かと思います。裁判所の方からの連絡待ちの可能性や補正の可能性もありますので、一度確認すれば良いかと思います。ご参考にしてください。
自己破産以外には、任意整理や個人再生といった手段があります。ただ、任意整理も個人再生も返済が前提となる手続きですから、支払原資が確保できず履行可能性がなければとることができない手段です。なぜ、妻子がいらっしゃることが自己破産を避けたい...
実家の名義をお持ちであれば、個人再生をする場合においても、最低弁済額に影響しますので、その財産評価が必須となります。 親御さんや弟さんに持ち分を買い取ってもらえるのであれば、任意整理もあるかと思われます。 できるだけ早めに最寄りの市町...
配偶者に知られずに、破産や個人再生手続をとることは可能です(代理人にその点を 申し入れておけばいいでしょう)。 共同でローンを組んだり、連帯保証人になるのではない限り、配偶者に影響はないと思います。 離婚より、まずは破産する方がいいのでは?
契約することが予め分かっていて、かつ通院日も予め決まっていたのでしょうか。それとも、31日は元気だったのに翌日突然痛くなったということなのでしょうか。 状況が少し判然としませんが、そのような体の状態を告知して契約したのであれば、それを...
まず、母が亡くなってから(相続発生を知った時)3か月の期間内に相続放棄を家庭裁判所にする必要があります。その前に相続財産を調査したいのであれば、家庭裁判所に相続放棄の申述期間の延長を申立てます。その期間内に母の借金と+財産を調査して相...
ご質問に際しては、「手続き中」というのが具体的にどの段階であるのか(弁護士等へ依頼済みで申立前なのか、申立後開始決定前なのか、あるいは開始決定が出た後なのか)を明らかにしてください。 一般論としては、銀行のカードローンは、弁護士が受任...
破産手続きを申し立てる予定の裁判所から、破産手続きに関する書式一式をもらえるかダウンロード出来るのであれば、ご自身での破産申立も可能だと思います。 不足や追加を求められると思いますが、その都度、裁判所の書記官の指示に従って、書類を提出...
次の弁護士を探した方がいいでしょう。 そして、次こそ何とかギャンブルをこらえてください。 破産した後、ギャンブルが続いてしまうと解決になりませんので、そこが優先だと思います。
ご記載の収入状況を踏まえると、任意整理は現実的に成立する可能性が高いでしょう。手取り月25万円+賞与年80~100万円があれば、分割(原則3~5年)により、月々の返済額合計を15万円前後に圧縮できる見込みがあります。生活費を差し引いて...
矯正方法(表側・裏側)と費用差という重要事項の説明・選択確認がなく契約に至ったということであれば、重大な誤認があったと評価可能であり、民法95条の錯誤や消費者契約法4条による取消が認められる可能性があるように思われます。また、治療未開...
あなたと債権者との間での契約内容もあなたと弁護士との間での契約内容も分かりませんので妥当かどうかは分かりませんが、弁護士にすぐに債権者に辞任届を発送するようお願いした方がよいかと思います。
浪費と評価される可能性はありますが、直ちに管財になるとは限りません。裁判所が着目するポイントは、①金額・頻度、②生活維持との関連、③破産直前か否かです。 少額の買物や趣味・日帰り旅行が長期間に分散しており、生活費の延長線と説明できれば...
管轄裁判所の破産部の運用ともあるので一概には言えませんが、一般的には、管財事件を前提にした自己破産のスケジュール感は以下のようになります。 ① 受任通知後~申立準備(2~4か月) 家計簿作成、通帳・借入資料の収集、返済停止、管財費用...
直接弁護士の先生に問い合わせると良いでしょう。 事件当事者であれば、受任しているか否かは教えてくれると思います。 ご記載のとおり、インターネットで委任契約書の雛形を入手した可能性や、 初回法律相談のみ行い、事務所の契約書のサンプルを...
自己破産をする場合は、マンションを残すことはできないことになります。名義が貴方のままでローン完済済みという状態の不動産は、破産財団に組み入れられ、換価対象となります。公正証書上の約束があっても、そのことは優先されません。他方で、任意整...
傾向的に、東京都が他県よりも免責不許可事由があるケースで緩やかに免責が認められやすいという意味です。 通常は官報以外で知る由はないですね。 詳しくはご事情にもよるのでこちらで一般的な回答を受けるよりも、どちらかで実際に弁護士に直接相...
現時点で完済できる資力がありそうなので、一括返済するのがよいと思われます。以後は、借入をしないで済む収支計画を立てる必要があるかと思います。
現金化(約50万円)や過去の辞任歴がある状況で、自己破産(同時廃止/管財の見通し、免責の見通し含む)が現実的に可能かとの点は管財の可能性はあるかと思います。辞任歴は特にマイナスにならなかと思います。訴訟されたからといって破産手続きに影...
大変な状況なのですね。 以下回答します。 >1.現在の危険度について >※主に訴状を出される手前なのかどうか どの程度の期間、滞納しているのかにもよるのでしょうが、訴訟提起をされる可能性はあると思います。 >2.対応方法につい...
楽天ポイントを使って、kドリームスや楽天競馬やると、バレますか? 実は1000円分のポイントを利用してしまいました。 →楽天から取引明細の開示は受けますので、バレる可能性はあります。 なお、このことはバレるかどうかの問題ではありま...
6,7年間払っていなかったら、5年の商事消滅時効(2020年4月以前の債務は、今の時効のルールと異なっています。クレジットカード利用に関する負債などは商事債務として最後の支払いから5年で時効にかかる)にかかっている可能性が高いように思...
依頼した弁護士の判断だと思います。脱漏していた債権者や債務額によっては、直接お会いして事情の確認をしたい、と考える場合もあります。
そうなのですね。 ①委託であっても債権譲渡と同様に対抗要件具備が必要であること、②必要であるとして、譲渡人による債務者への通知又は債務者の承諾がない、ということを主張することになろうかと思います。 以上、ご参考になれば幸いです。