個人間のクレカ名義貸し、どこに相談すれば良いか分からないです。
申し上げにくいところですが、騙されてしまっていると言ってほぼ間違いないように思われます。 詳細事情の確認が必要であるとはいえ、返済された経緯もあるようなので、詐欺罪で刑事告訴するのは難しい可能性があります。一方、民事的な解決という点で...
申し上げにくいところですが、騙されてしまっていると言ってほぼ間違いないように思われます。 詳細事情の確認が必要であるとはいえ、返済された経緯もあるようなので、詐欺罪で刑事告訴するのは難しい可能性があります。一方、民事的な解決という点で...
クレジットカードの明細等で具体的な数字を確認しないことには何とも言えません。2分の1を超えているのであれば、渡しすぎの可能性があり、財産隠しを疑われかねないので対処が必要でしょう。 公開相談の場(個別の事情を確認できませんので)ではこ...
一般論としてという前置きをさせていただいたうえで回答します。 簡易裁判所では、司法委員を交えて、業者側と話し合いをすることになり、分割回数も少ないので和解できると思われます。カードを作って直に一切返済しなかったうえに連絡を全て無視し...
>分からないのでお尋ねしますが、破産開始手続き開始決定というのは、申し立てをする時点ということでしょうか? >それとも、破産手続きが全て終了した時点という認識なのでしょうか? 申立後に裁判所が書類をチェックして、開始決定を出すのが通...
自己破産をご検討いただくべきだとは思いますが、具体的な方法をどうするかはともかく、借金は命を絶たないといけないような問題ではございません。 お近くの法テラスに、速やかに直接ご相談されてください。
①相続人が再生計画案に基づいて支払いを続ける(計画変更不可) ②相続人が相続放棄 いずれかとなります。
誤解があり、申し訳ありません。 裁判所の認可決定までです。弁済が開始されれば、裁判所が確認することはありません。
公開相談の場では、弁護士の方から「その金額で受任します」というような回答はないはずです。 急いでいるのであれば、近所の法律事務所に直接連絡をされた方がよいかもしれません。
追伸 どうしてもそろわない場合は、その事情を裁判所に報告して検討することになります。
法テラスの援助申込みを受けるには、下記の法テラスのHPに記載の通り、収入要件と資力要件を満たす必要があります。 ■費用を立て替えてもらいたい https://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/fa...
暴行や傷害事件として警察が対応してくれる可能性はございますので、まずは速やかに警察に相談をしてください。 また、刑事事件の部分については、相手方に十分な資産がない場合は国費にて国選弁護人が選任されます。
ご質問ありがとうございます。 消滅時効の援用をすれば支払いをしなくて済む可能性があります。 もし、お体の具合によって、弁護士に相談したりすることができなかったりして、消滅時効の援用ができない場合は、 請求をされている会社に対して、「...
リストには入ってると思います。 しかし、アトディーネもアトネもスコア後払いも、信用情報機関に加盟しておらず、 自社基準で、与信をしているので、審査にパスしたのでしょう。 ほかにも決済手段はいくつもあるので、ためして見るといいでしょう。
本来受任した弁護士がきちんと確認・説明すべきなのですが、 ①携帯電話の残債を支払うこと ②キャリア決済すること いずれも問題があります。 キャリア決済をした以上、キャリア側も原則債権者となります。 また、携帯電話の強制解約事案です...
財産分与は、離婚後2年内です。 5年後の時点での損益が分与の対象になるでしょう。 終ります。
弁護士川波です。 受任通知発送後にご依頼者が転居されることはあります。 単身となられた場合、裁判所から転居前のご家族の給与明細の提出を求められたことは当職の経験ではありません。 したがって、同居家族の給与明細の提出を防止する方法とし...
DVで心理的な不安が生じて買い物や浪費するなどですね。 これで終ります。
遅延損害金が加算されてるので高額請求になります。 時効にかかっている可能性が高いので、弁護士に見てもらうといいでしょう。
弁護士に相談して下さい。 任意整理可能か、自己破産がいいか、個人再生がいいか、債務額や 現在の支払能力、借入金の使途を検討して、振り分けてくれるでしょう。 費用は分割ですね。
債務名義を取得されてしまっても、勤務先が簡単に判明する可能性は高くはありませんが、諸々の調査で判明してしまうリスクはゼロではありません。 ご本人で期日に出廷して分割払いを前提とした和解の話し合いを試みるか、法テラスの利用なども視野に入...
あなたが連帯保証をしないならば、あなたの与信調査はしないでしょう。 したがって、夫の与信調査だけなので、大丈夫と思います。
>その場合、時効援用の起算日は、 >1、最終返済日 >2、弁護士が受任した日 >3、弁護士が辞任した日 >のいずれかでしょうか。 1を起算日として時効の援用をすることになります。
取り消したら払わなくていいですよ。 残高0にするといいでしょう。
催告書をそのまま封筒に入れて送るほうがいいでしょう。 また、郵便局に、元夫宛ての郵便物は配達しない事、もし届いたら 受領拒否するといいでしょう。
>同時廃止の場合、審尋はないことのほうが多いのでしょうか? カウントしたことがないので回答は差し控えたいところですが、必ずしも多いとは言えないという印象です。
債権者にもよりますが、引き続き文書や電話での督促が続きます。 その後、裁判などの法的手続きが起こされます。 判決などが出ると、預金などを差し押さえれることがあります。 解決方法としては、債権者に連絡して、支払いができないという事情を...
状況分かりました。 ご自身で確認するのでなく、自己破産を依頼する弁護士に確認してもらうとよいでしょう。 恐らくですが、当該支援金の支給決定が取り消された場合、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律18条、21条により、国税滞納...
多額の証券取引(株式の売買など)を繰り返している場合、影響する可能性があります。というのも、同時廃止は、免責不許可事由がないことが前提ですから、浪費該当性のある行為が認められる場合は、免責の可否の判断のため管財事件になってしまうからで...
もし、弁護士が事件を引き受ける場合は、弁護士から受任通知を送る際に、各クレジットカード会社にショッピング明細も一緒に送付してもらうようにすれば良いかと思います。 それで、所有権留保がついているのか含め、見通しがたっていくことになると思...
まずは大阪の弁護士会に問い合わせをしてみて下さい。 本当に依頼した弁護士が存在するのか。存在する場合に依頼した事実があるのか。 これらが無ければ詐欺ということになります。 依頼した事実があるなら進捗を報告するように求めて下さい。