個人再生手続き未払金後の時効の援用手続きについて

ご自身の現在の状況を含めご相談なさったうえで、 ①直に時効援用手続きをとるのか ②時効援用手続きで解決しない場合、どういった対処をするのか(任意整理・破産) 上記方針を決めたうえで動いた方がよいかとは思います。

至急、よろしくお願いいたします。

債権回収会社に譲渡をした場合、一定期間はその旨登録されますが、 債権回収会社は信用情報機関に登録していないので、開示請求をしてもでてこないことがあります。 ご自身の記憶をたどって、どこから借りていたかを思い出すほかないです。 昔住ん...

借金返済が厳しい、減額は可能でしょうか

ご呈示の情報を元に判断すると、任意整理による返済は難しい状況ではないかと思われます。 一般論ですが、個人再生手続の場合、住宅ローン債務についてはそのまま返済を継続し、それ以外の債務について圧縮することが可能なケースがあります。 まずは...

扶養主の義務と被扶養者の金銭的関係について

国民健康保険法第四十二条には、「保険医療機関等について療養の給付を受ける者は、その給付を受ける際」「一部負担金として、当該保険医療機関等に支払わなければならない。」と規定されています。 この際、療養の給付を受ける者が支払い困難な場合...

任意整理和解後の新規借入

今後自己破産または個人再生を検討した際に不利な状況となるでしょうか。 →任意整理後に多少借り入れをしても、破産や個人再生に大きくは影響はしませんが、ご相談内容のような状況であれば早期に弁護士などに債務整理の相談をすることをお勧めします。

連帯保証人との調停や損害賠償請求

すみません。民法を勉強して下さいとしか。感情的に損害があるか否かと、請求可能かどうかは別問題です。質問でなく議論になっているので、回答を終わります。

借金を背負わせない回避方法

短期間に何度も同じ質問をされていて、 何度も同じ回答がなされているものの、 再度質問をされていらっしゃるようにお見受けします。 こちらの公開相談ではなく、 例えば、以下のページの電話相談であったり、債務整理の相談を個別になさったほう...

任意整理中の借入について

借入に関してのお考えが安易であると思います。 公的融資などで対応できないかを考えるべきです。 ブラック状態で借入できる業者については、後々和解の交渉はまずできません(受任弁護士から聞いている和解状況を聞いて、希望を抱いているなら大間...

口座を売ってしまった件について。多額の損害賠償。

刑事事件として処罰されたとしても民事上の賠償責任はなくなりませんので、おっしゃる通り刑事責任と民事責任を負う形となります。 サインしてしまったものについては実際の内容を拝見していないため公開相談の場ではなんとも言えません。 執行猶...

積立中の支出について

担当弁護士の考えなどによって基準はあり得ますが、2年分の通帳記帳の取引内容については細かく確認する必要がありますので、使途について質問されるはずです。

借金を相続させない方法

相続人が相続放棄をすれば,負債については相続人に引き継がれませんので,ご自身に債務があるからと言って,相続人にその債務が必ず引き継がれるというわけではありません。

自分の借金の裁判の確認方法

あなたに対する時効更新(中断)措置が採られているかどうかを一般的網羅的に調査する手段はなく、債権者へ聞くしかありません。通常は、あなたが時効援用通知書を送付したことに対し、債権者が消滅時効の更新(中断)を主張するのであれば、その旨の返...

個人再生返済中に新たに借入した街金への任意整理について

事実関係を正確に記載された方がよいでしょう。 再生計画に基づく支払い中に新たに借り入れをして、 全社について任意整理をかけたということなのでしょうか? 再生計画が取消されて減額された債務が元に戻っているのでしょうか? 再生計画の延長...

免責不許可になりますでしょうか。

既に弁護士に相談をしているのであれば、そちらの弁護士にお聞きしたほうが、前提となる情報が多いのでよいでしょう。それか個別相談を検討なさってください。 ご相談概要をみた印象として、 ご申告内容と負債状況が対応しているとは思われません。...

借金を血縁者に請求が来ない方法

相談者さんの相続人が、全員、相続放棄手続を行い、借金を相続させない方法が妥当だと思われます。 相続放棄手続は、被相続人が亡くなったことを知ってから3か月以内に家庭裁判所に申し立てる必要がありますので、期限にご注意ください。

詐欺被害や多重債務で賃貸経営が困難、債務整理の方法は?

あなた自身の問題と法人の問題が両方存在するようであり、法的には区別して整理し、方針を決める必要があります。 あなたについては債務整理(自己破産又は個人再生)が必要な状態と思われますが、仮に自己破産する場合は(おそらくあなたが法人代表者...

借金を背負わせい、生命保険を全額受け取る方法

一般に、受取人を指定した生命保険の保険金は相続財産ではなく、保険契約に基づき受取人が受け取るべきものとして、受取人固有の財産として考えられています。 そのため、相続放棄とは関係なく保険金は受けとれると思います。 ただし、この場合固有...

個人再生不認可時の対処法と再手続きについての相談

回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 その状況ですと、そもそも申立てに至っていない可能性もあるかと思いますので、一度、夫に進捗状況を確認していただいてもよいかと思います。 仮に申立ては済んでいる場合、不認可に...

自己破産申請前の積立NISAの解約について相談したい。

NISAは、個人年金とは異なり金融資産扱いとなり、 自己破産する場合は、債権者の弁済への原資となりえるものです。 そのため、これを解約して、浪費して債権者に行きわたらないように画策しようとすれば単に、免責(借金の帳消し)を得られないに...