個人再生手続き未払金後の時効の援用手続きについて
ご自身の現在の状況を含めご相談なさったうえで、 ①直に時効援用手続きをとるのか ②時効援用手続きで解決しない場合、どういった対処をするのか(任意整理・破産) 上記方針を決めたうえで動いた方がよいかとは思います。
ご自身の現在の状況を含めご相談なさったうえで、 ①直に時効援用手続きをとるのか ②時効援用手続きで解決しない場合、どういった対処をするのか(任意整理・破産) 上記方針を決めたうえで動いた方がよいかとは思います。
弁護士から携帯会社に対して、受任通知を出すにあたり、通話料については引き続き支払う 旨、申し入れて、了解を得て置くことになるでしょう。
債権回収会社に譲渡をした場合、一定期間はその旨登録されますが、 債権回収会社は信用情報機関に登録していないので、開示請求をしてもでてこないことがあります。 ご自身の記憶をたどって、どこから借りていたかを思い出すほかないです。 昔住ん...
ご呈示の情報を元に判断すると、任意整理による返済は難しい状況ではないかと思われます。 一般論ですが、個人再生手続の場合、住宅ローン債務についてはそのまま返済を継続し、それ以外の債務について圧縮することが可能なケースがあります。 まずは...
再生計画案の変更申立がまず考えられます。 ただ、新たな借り入れをしている点はネックになりますし、 新たに弁護士に依頼をしてということであれば相当な金額がかかるため、 あまり現実的な選択肢ではないでしょう。 再生計画が取り消されてしま...
国民健康保険法第四十二条には、「保険医療機関等について療養の給付を受ける者は、その給付を受ける際」「一部負担金として、当該保険医療機関等に支払わなければならない。」と規定されています。 この際、療養の給付を受ける者が支払い困難な場合...
世帯主と分離される側双方が、窓口に行って、手続きします。 世帯主が予告なく行っても、受理されないでしょう。 世帯主が転出して、世帯主が変わることは、法的には問題ないでしょう。
『任意整理後』云々はミスリードでしかないので、 法的整理を希望している旨と問題行動があることを告げて相談なさってください。 新規借り入れをした業者に関しては、 ブラック専門の業者の可能性があり、その場合は任意整理はできません。 破...
今後自己破産または個人再生を検討した際に不利な状況となるでしょうか。 →任意整理後に多少借り入れをしても、破産や個人再生に大きくは影響はしませんが、ご相談内容のような状況であれば早期に弁護士などに債務整理の相談をすることをお勧めします。
すみません。民法を勉強して下さいとしか。感情的に損害があるか否かと、請求可能かどうかは別問題です。質問でなく議論になっているので、回答を終わります。
連帯保証人は、あくまで「債権者(病院)から連帯保証人に対する請求」に対して義務を負います。 主債務者(しぐれう様)から連帯保証人に何かを請求できるわけではありません。 なお、連帯保証人が債権者に対して支払った場合、病院に対する債務は消...
短期間に何度も同じ質問をされていて、 何度も同じ回答がなされているものの、 再度質問をされていらっしゃるようにお見受けします。 こちらの公開相談ではなく、 例えば、以下のページの電話相談であったり、債務整理の相談を個別になさったほう...
借入に関してのお考えが安易であると思います。 公的融資などで対応できないかを考えるべきです。 ブラック状態で借入できる業者については、後々和解の交渉はまずできません(受任弁護士から聞いている和解状況を聞いて、希望を抱いているなら大間...
刑事事件として処罰されたとしても民事上の賠償責任はなくなりませんので、おっしゃる通り刑事責任と民事責任を負う形となります。 サインしてしまったものについては実際の内容を拝見していないため公開相談の場ではなんとも言えません。 執行猶...
財産開示請求や預貯金債権に係る情報取得手続などが新設された関係で、債権者がそれらの手続を行ってくる可能性はゼロではありません。 早急に法テラス対応可能な弁護士へ相談・依頼することをお勧めします。そうすれば債権者へ受任通知が送付され、そ...
相続人が相続放棄をすれば、負債が相続されることはないため、相続人に負債が引き継がれることはありません。
担当弁護士の考えなどによって基準はあり得ますが、2年分の通帳記帳の取引内容については細かく確認する必要がありますので、使途について質問されるはずです。
公開相談で質問せずに直に個別のご相談をなさってください。相談料をとるところもほぼないでしょうから。 保証人になっているものや、奨学金なども含めて整理をしてご相談なさってください。
相続人が相続放棄をすれば,負債については相続人に引き継がれませんので,ご自身に債務があるからと言って,相続人にその債務が必ず引き継がれるというわけではありません。
あなたに対する時効更新(中断)措置が採られているかどうかを一般的網羅的に調査する手段はなく、債権者へ聞くしかありません。通常は、あなたが時効援用通知書を送付したことに対し、債権者が消滅時効の更新(中断)を主張するのであれば、その旨の返...
事実関係を正確に記載された方がよいでしょう。 再生計画に基づく支払い中に新たに借り入れをして、 全社について任意整理をかけたということなのでしょうか? 再生計画が取消されて減額された債務が元に戻っているのでしょうか? 再生計画の延長...
弁護士と面談相談で、破産も含めて、いくつかの方法を検討する ことになるでしょう。 早く方針を立てたほうが落ち着くでしょう。
既に弁護士に相談をしているのであれば、そちらの弁護士にお聞きしたほうが、前提となる情報が多いのでよいでしょう。それか個別相談を検討なさってください。 ご相談概要をみた印象として、 ご申告内容と負債状況が対応しているとは思われません。...
相談者さんの相続人が、全員、相続放棄手続を行い、借金を相続させない方法が妥当だと思われます。 相続放棄手続は、被相続人が亡くなったことを知ってから3か月以内に家庭裁判所に申し立てる必要がありますので、期限にご注意ください。
あなた自身の問題と法人の問題が両方存在するようであり、法的には区別して整理し、方針を決める必要があります。 あなたについては債務整理(自己破産又は個人再生)が必要な状態と思われますが、仮に自己破産する場合は(おそらくあなたが法人代表者...
一般に、受取人を指定した生命保険の保険金は相続財産ではなく、保険契約に基づき受取人が受け取るべきものとして、受取人固有の財産として考えられています。 そのため、相続放棄とは関係なく保険金は受けとれると思います。 ただし、この場合固有...
破産開始決定がでないか、 免責不許可になるだけでしょう。 お考えになっていることは、破産制度の悪用でしかありませんから。
破産手続開始決定の時点で、供給は開始される見込みです(破産法55条1項)。 その状況であれば、とにかく早く弁護士に相談して下さい。
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 その状況ですと、そもそも申立てに至っていない可能性もあるかと思いますので、一度、夫に進捗状況を確認していただいてもよいかと思います。 仮に申立ては済んでいる場合、不認可に...
NISAは、個人年金とは異なり金融資産扱いとなり、 自己破産する場合は、債権者の弁済への原資となりえるものです。 そのため、これを解約して、浪費して債権者に行きわたらないように画策しようとすれば単に、免責(借金の帳消し)を得られないに...