モラハラによる離婚について

現状、裁判上の離婚が認められる状況にはないと考えられます。 対応に関してですが、まずは生活費に関しては、婚姻費用分担調停の申し立てをなさってください。 裁判上の離婚を考えた場合、別居期間の長期化を考えることになりますが、 長期出張し...

貞操権侵害、慰謝料請求可否

具体的な資料を拝見していませんので、一般的な回答となりますが、貞操権侵害として、請求が認められる可能性はあるように思われます。 ただ、その請求をしたことがきっかけとして、相手の配偶者から不貞慰謝料の請求がされるリスクもまたあるでしょ...

尾行・盗撮・盗聴について

プライバシー侵害、肖像権侵害で、違法ですが、刑事事件にはなりません。 民事で慰謝料請求ですね。 あなたも証拠を集める必要がありますね。

名義変更をされてしまった

署名を偽造されたのであればともかく、「譲渡書や委任状は私が書いたものの様です」とのことであれば、少なくとも文書偽造の犯罪は成立しませんし、名義を戻すことも難しい可能性があると思います。もっと詳細な事情が必要ですので、弁護士へ直接相談し...

10年以上前の不貞行為 慰謝料について

先に条文を挙げます。 (不法行為による損害賠償請求権の消滅時効) 第七百二十四条 不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。 一 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しな...

元妻への離婚後の生活費振り込み義務について

「結局は夫婦のことなのですが、」 その通りで本人が相談に行くべきですね。 一般論としては口約束も有効な約束なので履行義務がありますし、破れば訴訟からの強制執行などができます。

離婚における年金分割

年金事務所でないと計算が難しいとおもいますので、戸籍謄本や本人確認書類などを添えて、年金事務所に年金分割のための情報通知書という書類の請求をしてください。そこに年金分割をした場合の見込額が示されています。必要書類は年金事務所に問い合わ...

弁護士変更すると調停期日延期になるのでしようか?

調停期日の変更は「顕著な理由」がある場合に限られます(家事事件手続法34条3項)。 当事者が代理人を解任して新たに別の代理人を選任するという事情は内部事情にに過ぎず、当然に期日変更が認められるわけではないと思いますが、最終的には裁判所...

財産配分について 父名義の住居、特有財産になるか

ご質問ありがとうございます。 ご記載の内容からは、ご質問者様が、お父様に対して債務を負っていることにして(「今後決済」)、 奥様に支払う財産分与の額を減額することができないかというご質問であることを前提に回答いたします。 そのような...

貞操権侵害の請求額について

一般的に金額が低いのは、裁判官が社会常識が欠如してるからです。 社会人としての経験がなく、弱者の経験もないので、弱者の気持ちが読めないのですよ。 300万の請求から始めるといいでしょう。

調停での離婚条件変更について

>うつ病を発症していると伝えることは調停で不利に働くことはあるのでしょうか  この点が離婚・財産分与の件で不利に働くということはありませんが、前回おおまかな解決金の金額について相手方が支払う意向を示しているという段階で、次回調停で増額...

不倫による慰謝料300万円請求、減額の可能性と訴訟対応策

具体的事情次第ですが、300万円から減額の可能性はあると思います。 既に弁護士に依頼済みとのことですので、よく話し合ってみましょう。 >支払いを拒み、提訴してくるまで待てば、嘘の証言はわかるのでしょうか。 仮に裁判になった場合、...

内縁の妻がいる場合の養育費

ご記載の事情のみでは内縁の妻と評価できるかの判断は難しいかと思われます。生活実態も含め、籍が入っていないだけで婚姻関係があるのと変わらない状況と評価できるのであれば内縁の妻とされる可能性はあるでしょう。 その場合、内縁の妻の収入面に...

離婚 公正証書 慰謝料 財産分与

複雑な事情があるので、あなたが対抗できる権利があるのか、直接、弁護士に 考えてもらうといいでしょう。 離婚1年では、通常なら、慰謝料も、財産分与も請求できますからね。

早く離婚届を提出してくれるような案はないのでしょうか

協議離婚は、相手が納得しなければすることができません。 そのため、あなたの義母からの借金は、配偶者との間での離婚の可否と法的に関係しませんが、そう説明している以上 「早く離婚届を提出」というのは難しいでしょう。 有責配偶者からの離婚...

郵便証明を拒否してもよいのか?

内容証明郵便の差出人が弁護士であれば、法律事務の委任自体は正当理由があるといえますので、口外禁止条項には抵触しないと考えられます。ただ、既に合意書の中で清算条項も交わしているのであれば、後発的な請求は遮断されることになるでしょう。受領...