投資詐欺損失取り戻し
このようなExodus詐欺の典型的な流れは、 1)まずは、SNSやマッチングアプリ、投資サイトなどを通じて詐欺師が接触してくるところから始まる。 2)初めは「投資に興味はありませんか?」「仮想通貨で安定収入が得られます」などと親しげ...
このようなExodus詐欺の典型的な流れは、 1)まずは、SNSやマッチングアプリ、投資サイトなどを通じて詐欺師が接触してくるところから始まる。 2)初めは「投資に興味はありませんか?」「仮想通貨で安定収入が得られます」などと親しげ...
期日については、職権で裁判長(裁判官が1人の場合も、その裁判官が当該裁判体の裁判長を意味します)が指定します。 民事訴訟法93条3項の「許す」主体は、裁判長です。当事者間からの変更要請などがある場合の規定で、もともと、93条1項で、裁...
「疑っていて、弁護士の名前でリサーチかけたら名前と所属している勤め先がでてきて、そこの事務所に電話して弁護士と話したのですが、それでもなりすましはありますか?」 法律の問題と言うよりは、事実がどうかという問題かもしれませんが 電話を...
大変お困りのことと存じます。 契約者名義も住宅ローンのご負担もご相談者様ですので、家を売ること自体は問題ございません。 とはいえ、家を立ち退かなければいけない妻(&お子様方)の対応によっては、売却に相当の時間が掛かるでしょうし、お勧...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 検察官の裁量の範囲について 検察官は、事件を起訴するかしないか(つまり、裁判にかけるかどうか)を決定する非常に大きな裁量権を持っています。これを起訴便宜主義といいます。 検察官は、...
不動産の価額の評価方法に画一的な決まりはなく、不動産業者の簡易査定も評価方法の一つとして利用されています。 そして、不動産業者毎に査定額にばらつきがあることから、複数社から査定をとり、その平均額を評価額として採用することも実務的には...
XのDMは、開示請求の対象になる「特定電気通信」に当たらないため、そもそも開示請求を行うことはできないことになります。
このような関係でも貞操権侵害で訴えることはできますか? それはご記載では何とも言えません。もっとも一般論としては難しいと思います。 貞操権侵害になるのは、相当に限定的で、年長者がかなりの年少者をもてあそんだとか、上司が部下をもてあそ...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 相手が家の売却を了承しない理由 相手方が先に返済してから、と主張するのは、主に本当に支払われるのかという強い不信感からだと思われます。 示談の条件であった「勝手に家を売らない」とい...
本件の問題は、完全未使用ではなく「未使用に近い」という曖昧な表現になっていることです。ここは評価の問題として争われる可能性が高いと思われます。法的には、錯誤や詐欺を理由として返品・返金を請求する、あるいは売買契約における契約不適合責任...
元妻の再婚相手がお子さん2人と養子縁組をしているのであれば、以下の裁判例のように、あなたの彼氏は養育費の支払義務を負わなくて済む可能性があります。 【参考】東京高裁平成30年3月19日決定 「夫婦間の関係及び親の未成熟子に対する関...
態度に傷ついたと言う理由で、訴えられる恐れはあるのでしょうか? →訴えるのは相手方の意向次第なので、恐れがあるかないか、とのことであれば、あるという回答となります。何の根拠もないのに訴訟提起する方は実際にいらっしゃいます。ただ、態度に...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 事実婚の解消時期について 事実婚関係がいつ終了したかは当事者の一方がどう思っているかという主観ではなく、夫婦としての共同生活が客観的に見て破綻した時点で判断されます。 ・Aさんから...
こちらが陰部画像を送ったのは、わいせつ電磁的記録頒布罪を疑われる行為です。 むこうが金銭要求してくるのは、詐欺・恐喝の疑いがあります。
労働基準法第24条第1項は「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」と規定しており、労働者として労働の対価を請求することは可能です。 他方で、私物については、会社側が私物の価値や存在を自ら認めた場合はともか...
お気持ちは非常に分かりますが、避けた方が良いでしょう。職場への送付については名誉毀損やプライバシー権侵害となるリスクが高いです。 書面内容の確認については公開相談の場では難しいかと思われますので、有料相談等で個別に弁護士に相談をされ...
通常、管財事件であれば、申立代理人からまず破産管財人に対して連絡を入れ、破産管財人が裁判所と検討した上で、裁判所が許可を出すという流れになると思われます。申立代理人によく確認してみるとよいでしょう。
実際の投稿した内容がどのようなものかにもよります。実名の上で、逮捕歴や、誹謗中傷の書き込みにリポストした場合には権利侵害性が認められる可能性はあるでしょう。 訴えられた場合は民事であれば和解の交渉を検討し、刑事であれば名誉毀損等に当...
調停、訴訟と進んでも状況的には良いように思います。 弁護士に依頼するとなると費用の問題はありますが、事案的には相手の要求は拒否でよいでしょうし、その後の相手の動きに合わせて対処することはおかしくありません。
お子さんは嘘をついてはいないとは思われますが、防犯カメラもDNA鑑定でも証拠確認ができなかったということになれば、起訴は少なくとも難しく、本人を呼び出して取り調べしても否認すれば、証拠不十分により不起訴になる可能性は高いと思われます。...
調停内容にもよります。調停条項に本件に関しという限定がされていれば別件の不当利得に関しては清算されません。逆にその限定がなく一切の債権債務関係の清算となると、効力の対象となってしまう可能性があるでしょう。
① 裁判官が、原告からの尋問申し立てを許可したということは、心証が固まっていないということでしょうか? いいえ。 特に支障がなければ、本人尋問の申請を認めないということはありません。申請があれば行うのが通常です。 ② これまでに書...
・当該投稿は名誉毀損・侮辱に該当する可能性がありますか? 「チートを使っている」との投稿は、相談者様が任天堂の利用規約や大会規定に違反し、さらには著作権法(同一性保持権の侵害)にも抵触する違法行為を行っていると読むことができますので...
破産財団から放棄された財産については、破産手続が終了していない場合でも、放棄された時点で破産者の管理処分権が復活します。 よって、車を売却することに何ら問題はありません。
脅して作成させた書面であれば無効となりますが、民事上で争う場合脅された事実を証明する必要があります。録音等があれば作成時の状況の証明となりますが、そうした証拠がないと脅されたことの証明はハードルが高いでしょう。
IPアドレスなどで発信者開示請求がされ賠償請求や訴訟になったりするのでしょうか? →閲覧者において、スレッドのタイトルや、それまでの流れと合わせて記事を読めば、記事の対象者が「職場の方」であると特定できるものであれば、開示がなされる可...
仮に裏引きをしていたのが事実であれば、横領や背任といった刑事罰の対象となる可能性があることは事実です。 また、店舗側から損害賠償請求される可能性もあるでしょう。 もっとも、そのスタッフからの請求は店としての損害賠償の意味合いも含ん...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 婚約破棄の有利・不利について 相手が法律上結婚できない状況にあったのであれば、あなたが婚約破棄を伝えても、あなたに不利になる可能性は低いと考えられます。 むしろ、事実を隠してあなた...
ご質問に回答いたします。 1 相手女性の情報と不貞行為の証拠についてはご記載のとおり、 追加の情報・資料が必要になりますので、ご依頼の探偵さんの調査結果をお待ちいただくといいでしょう。 相手女性に関しては、氏名と住所がわかる...
刑事事件と民事事件の判断基準は異なります。 一般論として、刑事事件としての立件が不可能でも、民事上の請求が可能な場合もあります。 民事上、他者に対して金銭を請求する場合、法的根拠に基づくことが必要です。 詐欺があったとして贈与契約を...