父名義の会社の株の遺産分割協議について

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 まず、手続きが完了しているかを確認するには、株主として会社に対し株主名簿の閲覧を請求することが重要です。これにより現在の株主構成がわかります。 もし、質問者様の署名が偽造されて印鑑証明が無...

仮想通貨詐欺被害567万円、資金回収の可能性はありますか?

相手の名前、電話番号を手掛かりに弁護士会照会をして、相手の身元が判明すれば、 その後に刑事告訴や民事訴訟を行える余地はあります。 もっとも、暗号資産系の犯罪では、犯人は偽名を用いて、電話番号も犯行用に取得したものを用いていることが通...

不同意性交罪について

176条1項で説明すると、  次に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、  同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、 中略 一 暴行若しくは脅迫を用いる...

ツイートのスクショ投稿で著作権侵害と訴えられる可能性は?

著作権侵害にで訴えられる可能性はどれくらいでしょうか? →10年以上前であれば、訴えられる可能性は非常に低いでしょう。 また、相手のアカウント名、アイコン、ヘッダーが写ってるスクショも著作権侵害になりますでしょうか? →なり得るかも...

万引き事件で指紋検出は証拠になるのか

元警察官の弁護士です。 防犯カメラに犯人の犯行動画が記録されており、その被害品に犯人以外触れていないか、あるいは犯人以外のごく少人数しか触れていないような場合ですと、指紋を上乗せすることで、犯人との結びつきが強まります。 そして、2...

マッチングアプリから詐欺に遭いました。

詳細はやりとりを拝見しないと分かりかねますが、一読する限り典型的な詐欺事案だと思います 警察が動くかはなんともいえませんが、相談に行かれることはお勧めします 振り込んだ先の口座からは既にお金が抜き取られている可能性が大きいですが、タイ...

LINEトーク 流出 法的措置等

①実際に裁判を起こした場合、勝訴することはできるのでしょうか。勝訴することができずに親や周りの人に迷惑をかけてしまうことが怖く、話すことができていません。 →未成年ですと、単独での訴訟提起はできません。 名誉毀損であることを主張できる...

Xの電話番号開示について

アカウントの電話番号情報が削除された場合に、その情報が即時削除されるのか一定期間保存しているのかについては、正式には公表されていません。そのため、電話番号情報が削除されたら回答が得られない可能性がある、と考えておくのが無難だと思います...

怪我の慰謝料を弁護士基準で請求する方法は?

>保険会社の基準でなく、弁護士基準で慰謝料等を支払ってほしい場合、被害者の方で弁護士に依頼 >する必要があるでしょうか? 弁護士基準(裁判基準)による慰謝料での示談を目指す場合は、被害者側に弁護士が就任しているケースが一般的だと思わ...

元夫が私名義で借金、家族に返済を求める方法は?

元警察官の弁護士です。 元夫の家族は別人格なので、保証してないかぎり請求は不可能です。 またそもそも、今回のケースは、消費者金融に対する元夫の詐欺になります。 最寄りの警察に被害相談をして、対応してもらった方がよいです。 警察であ...

経済的DVが疑われる状況での離婚調停に関する相談

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 経済的DVについて ご主人の収入(年収830万円)に対し、月3万円の生活費しか渡さないのは、夫婦の協力扶助義務に反している可能性があり、「経済的DV」と認められる可能性があるかもし...

妹が母親の通帳を独占している

母が妹に財産管理を依頼している場合は委任契約として法的根拠があります。母の意思に反している場合は妹が管理する法的根拠はありません。ご参考にしてください。

発信者情報開示請求に関して

ほとんどの人が、インターネット回線を直接所有しておらず、アクセスプロバイダ(携帯電話会社やISP事業者等、経由プロバイダとも呼ばれます)とインターネット接続契約を行い、ユーザーは、ブラウザを起動する等のインターネットアクセスを発生させ...

匿名での誹謗中傷に対する法的措置の可能性について

名誉権侵害(名誉毀損等)については、投稿内容等が誰の名誉を侵害するものであるかという(実社会におけるリアルの人物との)同定が必要とされています。 名誉感情侵害については、特定のアカウントやID等により対象者が特定できるのであれば、その...

名誉毀損・誹謗中傷になり得るか

Twitterにて、容姿批判をしている投稿に対して「んじゃ痩せてみろよ」と引用したのですが名誉毀損ならび誹謗中傷になりますか? →投稿記事を拝見しておりませんので、一般論として、名誉感情侵害となる可能性は、ゼロではないでしょうが、相手...

解雇の妥当性と裁判外交渉の効果についての相談

法的措置をとったとき、裁判所から「訴える前の交渉はどうでしたか?」と聞かれることがあるのです。 また、会社に言い分を聞いておくことで、戦略を立てやすくなるというメリットは一応あります。 専門職ですと給与も高く、期待されるものも大きい...

書類送検後に検察が罪名を変更する可能性は?

警察が送致した罪名が迷惑防止条例違反(痴漢)であるのとからしますと、お気になされているのは、不同意わいせつ罪等への罪名の変更ではないかと推察致します。  罪名を変更するためには、その罪名の構成要件に該当する事実とその事実を認定するため...

業績悪化による解雇の適法性

1.本当に会社の業績が悪ければ、業績悪化だけで4要件が揃わなくとも解雇が認められてしまうのか? → 会社側が業績悪化による解雇を主張するのであれば、整理解雇の要件をみたしている必要があり、ご投稿内容の事情からしますと、要件をみたし...

事件化するかどうかの相談

警察に相談して被害届を提出する。 弁護士に相談して刑事告訴を行う。 弁護士に相談して示談交渉を行う。 等の方針が考えられます。

不当解雇の裁判外交渉における企業の対応と今後の対策

質問1から質問4は、解雇の要件は非常に厳しいです。解雇の理由、状況、解雇に至るプロセスを含め、客観的かつ合理的な理由があるかどうかや、社会通念上相当な判断であるかが厳格に問われます(労働契約法16条)。普通解雇であれば就業規則にのっと...