借用書原本なし、写真のみは有効なのか
原本がないですが、これでも対応可能でしょうか? →可能だと思います。契約書の写真とLINEの履歴を証拠として提出すればいいでしょう。
原本がないですが、これでも対応可能でしょうか? →可能だと思います。契約書の写真とLINEの履歴を証拠として提出すればいいでしょう。
夫の預金は共有財産なので、使っていいですよ。 夫に義務はないですが、あなたに使う権利はありますね。 正当な使い道と思います。
事務所にもよりますが着手金と報酬金合わせて30万円~、時間は相手が争わなければ3か月程度、争えば半年~1年程度というところではないでしょうか。
婚費調停の場で話すべき事項からは外れていますが、調停委員さんを介して申し入れをされたのは 良いお考えだったと思います。 法的には、ご実家のお父様から相手方に対して民事訴訟を提起するということになるかと思いますが、 それを最終手段として...
勤務先でいいので、返済請求書を出すといいでしょう。 他方で、住所を調べる努力をしてください。 相手は、返済する気持ちは、初めからないようですね。 詐欺として警察に相談をしてもいいでしょう。
公正証書で作っているとはいえ、作成されているのは契約書です。したがって、その契約を終了させる内容の契約書を当事者間で作るというのが、最も理にかなった方法だと思います。証拠の価値を同じ程度にするというのであれば、契約を終了させる内容の契...
相手が入学祝で貰ったと主張しているのであれば、双方の認識が相違しているため、任意交渉で支払ってもらえる可能性はほとんどないでしょう。 内容証明郵便は、あくまで手紙でしかありませんので、記載したいといけないこともありませんし法的効力もあ...
1,請求可能でしょう。 独身の時なので生活費は関係ないですね。 2,具体的事実を積み上げれば可能でしょう。
氏名住所生年月日情報に誤りがあって該当しない可能性はあります。とくに住所は、旧住所になっていることもあるので、前の住所をかいて照会をかけてみてはいかがでしょうか。
1 実家への連絡について 相談の支払義務は相談者がおっている義務であり、両親は何ら義務を負っていませんので両親に対して請求することはできません。このため、本来は相手方からも弁護士からも両親に連絡がいくことはないはずです。 しかし、...
あくまでも当職の経験ですが、申立てから、口座の残金判明までは、そこまで時間はかからない印象です。一度、ご依頼されている弁護士の方に、現在の進捗状況について確認してみるのが良いと思います。
法律上は決まりがないのであくまで交渉次第となります。納得がいかないのであればもう一度話し合いをするしかないと思います。
裁判所がどう判断するかは分かりませんが、個人的には、言い回しではなく、その文言に付随する理由付けによると思います。借金の金額が(元金+存在しない利息・損害金)円だと言えばだましたことになるでしょう。義務はないが、と前置きすれば、その点...
処罰はありません。 母親のお金なので返還請求できます。 弁護士依頼で、早めに対処したほうがいいでしょう。
住所が不定の者に対して少額訴訟(基本1回結審でおわるべき事件)という手段は適切と言い難いと思われます。 そもそも、住所と氏名を特定して裁判は提起する必要があります。 そのため、住所不定の状態で訴訟を提起しても通常は、その後の訴状審査で...
住所がわかるのであれば、郵便局のサイトで郵便番号を調べられますよ
弁護士に直接送ろうとしたメッセージを間違って投稿してしまったのでしょうか? 弁護士に直接送った方がよいかと思います。
弁護士に依頼することで相手方の住所等が判明する可能性はありますが、実際に回収できたかどうかにかかわらず費用はかかってしまいます。 弁護士に一度直接相談してみてください。
特に決まった書式や名目はありません。単に「請求書」でも構いません。2020年4月以降の貸付について、遅延損害金の定めがない場合は年利3パーセントです。
警察で盗難扱いにしてもらって,一時抹消の手続きをするのが良さそうな気がしますが,既に警察へは相談されているのですよね。もう一度,盗難扱いにしてもらえないか相談してみる価値は十分あると思います。 それでもダメとなると,弁護士に依頼して,...
質問1:私も被害者ですが、この場合、私は同級生Aの共犯となるでしょうか?警察に相談し、上記の経緯を説明したら私は加害者になるでしょうか?私としては責任を感じているので、友人Bと友人Cの分は弁済する気持ちではいます。警察に相談し、ポンジ...
略式起訴でしょうね。 罰金でしょう。 それとは別に貸金返還訴訟ができますが、不利になることはありません。 ただし、慰謝料請求権と一部相殺の主張をしてくる可能性はあります。 その意味では、不利益ですね。
ポイントは給与である、という整理を前提に回答します。労働法上、給料は全額払いしないといけないのが原則ですから、現金化申請期限や方法の制限という反論は成り立たないと思います。 また、仮にそうした手続に関する合意が有効だったとしても、それ...
ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 訴訟提起した場合、裁判所から相手方の職場に対して訴状や期日呼出状が郵送されることになりますが、相手方本人が受け取らなくても、勤務先の他の従業員等が受け取ることで送達完了となり、裁判...
ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 挙げていただいた2パターンの文言については、どちらであったとしても合意書の効力に変わりはないですが、後者の方がより正確であるかとは思うので、私であれば後者を採用します。 なお細かい...
元金を返してもらって手を引いた方が良いと思います。
だましに気づくのが遅かったですね。 相手にしなくていいですが、住所と本名、聞いてみるといいでしょう。 警察に相談に行きます、と言ってもいいでしょう。
1,経緯を細かく記述することですね。 2,弁護士によって異なりますが、成功報酬は回収額の15%程度ではないでしょうか。 3,相談は、書面が届いてからでいいでしょう。
明確に書面を取り交わしていなくても、メール等から【紹介料を支払うことについて合意があった】という事実を立証できるのであれば、 裁判において請求が認められる可能性は十分ございますので、裁判を行うのがよろしいかと存じます。 ただ、実際にど...
内容証明郵便の場合,通知人名、被通知人名、住所、日付,命題など記載するもの全ての文字が含まれると考えます。