匿名同士の誹謗中傷で開示請求は可能か?
お互い匿名で誰なのか全く推定できない場合の開示は可能なのでしょうか。 →匿名掲示板で一時的なハンドルネームが付される場合と異なり、Xであれば、記事の対象となったアカウントに独自の名誉が観念できる等の理由で、そのアカウント管理者の本名が...
お互い匿名で誰なのか全く推定できない場合の開示は可能なのでしょうか。 →匿名掲示板で一時的なハンドルネームが付される場合と異なり、Xであれば、記事の対象となったアカウントに独自の名誉が観念できる等の理由で、そのアカウント管理者の本名が...
年金支給停止も保険証返納もいずれも遺産の処分には該当せず、相続放棄には影響しませんのでご安心ください。
1 質問1について 請負人(先方)のこれまでの対応をみると、一定期間を定めて履行の催告をしてそれでも完成しない場合には、請負契約を解除し、依頼料及びプラモデルキットの返還(原状回復)を求めることができる事案であると考えます。製作費につ...
借金が300万円の個人再生であれば、再生計画3年で最低弁済額の100万円の弁済、月々3万円弱の支払が必要なところ、それは可能であるため、弁護士と相談の上、個人再生を選択されたのだと推測します。 とすると、法テラスにおいて最低毎月500...
動画撮影の依頼に関する契約書の内容を確認しないと回答が難しいところではありますが、【事故ではなくミスである】(例えば、そもそも動画撮影ができていなかった、保存できていなかった等々)場合は、債務不履行責任を追及できる可能性はあると思われ...
公訴時効が完成した場合は、そもそも起訴ができませんので、これ以上捜査はしないかと思います。受理した時点での問題ですが、公訴時効完成から4か月あり、被疑者も特定されているのであれば、公訴時効完成前には、検察に書類送検ないし身柄拘束してい...
精神的苦痛を理由とした慰謝料の請求については、法的な根拠としては認められないかと思われますので、裁判をして請求をするということは難しいでしょう。
相手から請求が来た場合であっても,示談が既に成立しており,その示談書の中で債権債務関係が清算されていることを主張すれば,相手の請求債権は示談により既に清算されているものであり,法的な根拠がないということとなるかと思われます。
契約当事者は大学(委託者)と貴社(受託者)であり、貴社が韓国人留学生を大学に紹介すること、及び留学生の手続をサポートすることに対し、大学から報酬が支払われる業務委託契約と理解しました。 留学生支援業務に精通しておりませんが、法人間の業...
相手男性が既婚であることを貴方が知っていた場合、その配偶者から不貞慰謝料を請求される可能性がありますが、離婚に至った場合は200万円前後、婚姻継続の場合は100万円前後といったところが相場となります。
①訴訟で敗訴が見込まれるのであれば解決金を支払って退職してもらうように交渉するほうがよろしいかと考えます。 ②大抵は復職扱いになったあとに労働者が自主的に退職することとなりますが、労働者がそのまま会社で働き続けることもできます。 年...
基本的に入国を認めるかどうかは受け入れ国(アメリカやカナダ)が自由に決定できます。 ESTAやArriveCANなどで入力を求められている情報が前科であれば、不起訴の場合は該当しないので前科なしで入力すれば虚偽にはあたりませんし、一般...
社員の経歴詐称は、解雇理由として十分となり得るものの、その詐称の内容や程度、会社に与える影響などによって判断が分かれます。 裁判例の傾向から、解雇が有効となるかどうかの主なポイントは以下の通りです。 ①「重大な経歴」の詐称であるか 真...
突然の解雇でお困りのことと存じます。以下、回答します。 ①について 訴訟や労働審判を見込んでいるとしても、まず手続外での交渉を試みることが通常の手順です。 これに際しては弁護士を代理人とすることをお勧めします。 弁護士が作成する文書...
一般論としては、即戦力中途採用者で職種限定の労働者が、採用の際に前提としていた能力等を欠いていたと認められるような場合は、確かに解雇回避努力義務の一環となる配置転換や降格などの措置は必ずしも求められませんし、新卒総合職などの場合と比べ...
高年俸・高度専門職であっても、解雇の有効性が緩やかに判断されるわけではありません。 能力不足を理由とする解雇が有効とされるためには、一般の労働者と同様に、 ①具体的な業績評価や数値目標との乖離を示す客観的証拠、 ②教育・指導や配置転換...
お困りのことと思います。 >法的に問題ないのでしょうか。 ご質問の趣旨が、刑法上の罰則が与えられるか、何らかのペナルティが課されるか、という意味でしたら、形式的には問題は無いことになります。 婚姻中の夫婦には、民法上、夫婦扶助義務...
元警察官の弁護士です。 いくつかあって、 1犯行日時、場所の近接性や手口の酷似 ただし、同一犯か言えない場合もあります。 2DNAの一致 3防犯カメラや目撃証言との容貌の一致・酷似 映像の鮮明さや目撃の正確さなどによっては微妙な...
1.問題行為の評価 監視カメラの設置・運用自体は、犯罪防止や管理上の目的で合理的な範囲に限られる場合には適法とされます。 しかし、特定の入居者を識別し、私的制裁の目的で映像を利用・開示する行為は、個人情報保護法18条・19条に定める...
自己破産ですと、お店と個人が一体であると、お店の営業にも支障があるかと思います。 ですので、個人再生という手段が考えられます。 これであれば、借金自体を、200万円⇨100万円に圧縮でき、月々の支払いが3万円ほどに抑えること(3✖️3...
後々のトラブルを避けるのであれば、再度話し合いをし売却前提で家をもらうことを合意し改めて書面を作成された方が良いでしょう。
・1と2 改善するよう求め、改善されなければ解除という段階を踏むべきでしょう。 既に履行期が過ぎている部分については、一定額の精算を求めるという形になろうかと思います。 ・3 そもそも相手方に守秘義務があるのかが問題となります。 ...
行政書士がお兄さんに無断で住所を教えてくれることは期待できませんので、役所で調べる必要があります。 ご質問主がお兄さんと共同で相続人になっていること、相続問題を解決するためにお兄さんの住所を知る必要があることを説明すれば、役所から情報...
接触していないのであればひき逃げ(救護義務違反)の要件は満たしませんが、後日、警察に人身事故の届出があり、賠償問題となった事案の経験はあります。 まず、警察に報告はしておくべきなので、所轄の警察署の交通事故係に出向いて報告はしておいた...
この場合、開示請求は行えますか? →前のアカウントによる誹謗中傷は、開示請求の対象となり得るでしょう。アカウントが削除されると早期に記録が消えてしまうため、開示請求を進めるご意向があれば、早急に弁護士にご相談になることをお勧めいたし...
「お金ないなら、向こうで遊べば?」との表現が侮辱罪における侮辱に当たるといえるかは疑問の余地があると私は思います。 相手が不明でも被告訴人不詳で告訴はできます。被告訴事実に関する証拠がなくとも告訴が受理される可能性はあると思います。 ...
①について 被害届提出後でも慰謝料請求はできます。被害届は刑事の問題で慰謝料請求は民事の問題で別物です。もっとも、被疑者が示談を求めてくれば示談の中で慰謝料を受領できることになります。 ②について 質問者が診断書を警察に提出すれば暴行...
状態としては、おそらくは、振り込め詐欺等の片棒を担がされた状態かと思います 状況にご不安な点は多いかと思いますが、ここでそれを全て答えるのは不可能だと思いますので、一度お近くの弁護士に相談に行かれてください
【質問1】個人LINEのやり取りは解雇理由になりますか? 一般的に、個人LINEの内容も、勤務態度を判断する一つの資料として扱われることはあります。 ただし、「こんな理由で自宅待機にすると裁判で会社が負ける」などの発言は、あくまで私...
元警察官の弁護士です。 正当な理由なく立ち入ることが住居侵入等の罪になります。 しかし、今回ですと、危険回避という、いわば、緊急避難的に立ち入ったといえ、犯罪になりません。 もしくは、地面の境界を意識せぬまま慌てて立ち入ってしまった...