テナント契約解除について

解約と原状回復は、別の問題なので、一度弁護士に相談されるといいでしょう。 解約は、あなたの意思でできます。 貸主の同意はいりません。 契約書も確認する必要があるので、持参して相談しに行ってください。

立ち退き依頼が届いた

借家人の保護の観点から制定された借地借家法という法律が存在し、賃貸人側が賃貸借契約の解約や更新拒絶をしようとしても、当然に認められるわけではなく、解約や更新拒絶に「正当の事由」が存在する必要があります。  賃貸人側が退去を求める理由と...

土地の時効取得について

ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 特に境界標などもなく、これまで相談者様がご自身の土地であると信じて占有を継続してきたようであれば、10年または20年の経過による時効取得を主張できる可能性があります。 しかし、相手...

義実家に住み続ける方法を教えて下さい。

ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 相談者様としては、居住を継続する正当な権限として、まず、毎月の10万円の支払いを実質的に賃料支払と捉えて、賃貸借契約が成立していると主張することが考えられるでしょう。 また、追記い...

退去時の原状回復費用について

ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 退去時のフローリングの状況など詳細を見ていない前提ですので、一般論になりますが、相談者様の過失に基づく損傷の範囲が挙げていただいた程度であれば、裁判上、フローリング全面の上貼りにか...

家賃滞納による明渡し訴訟について。

ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。 以下、ご回答いたします。 ①書類の通りだと、訴状到着時点で既に記載されている金額は支払い済みだがどうなるのか →支払済みであり、かつ滞納を全て解消すれば、その旨を反論書面に記載す...

賃貸更新契約について

そもそも今回トラブルが生じた原因や詳細な経緯がわかりませんので、本件に特化した未然防止策をお答えすることはなかなか難しいですが、あくまでも一般論を申し上げるのであれば、「言った」「言わない」の争いになることを防止するために、口頭ではな...

賃貸借契約に関する質問

当事者を拘束するという意味では「有効」と思われますが、そのとおり実現されるか、管理会社から責任追及をされないかという点は、三者契約の内容次第でしょう。

家賃滞納時の保証会社への対応

サインしてしまった書面の内容は、条項消費者契約法10条や民法90条に違反し、無効となる可能性があります。 お住まいの地域の弁護士会、法テラス、消費者団体等に急ぎ連絡•相談し、適切な対応を仰ぐことをご検討下さい。 なお、家賃債務保証...

現状回復費用のサインについて

負担金額及び室内について説明を受け立ち会いの上に承諾いたしましたって部分が気になり質問しました。 ここの負担割合の金額は支払いしないといけないのでしょうか? その記載だけですと、そのように読めます。 騙されたとして承諾していないと争...

賃料債権差し押さえ中の公売物件を落札した場合の処理について

落札された場合は,賃貸借契約を引き継ぐことになりますので,差押えされた状態の賃料債権を引き継ぐことになり,債権者に対抗できないと考えます。 概念上は,新たな賃貸借契約を締結すれば,新たな賃料債権となり差押の効力は及ばないと考えることが...

住居不法侵入について

ご理解のとおり、居住者がいる状況で無断で家に入った場合には、住居侵入罪(刑法130条前段)が成立するおそれがあります。

立ち退き料を支払ってもらうためには...

シェアハウスの場合、定期借家契約を結んでいることが多いですが、ご相談者様のケースでは、賃貸借契約書が存在しないのですね。 その場合、ご相談者様の専有する貸室があるのであれば、借地借家法の適用がある建物の普通賃貸借契約であると主張する...

賃貸物件退去時の立ち会いの強要

ご指摘のとおり立ち会いは義務ではないと思われますので、立ち会いに応ずる必要はないと思われます。 ただし、立ち会いしなかったことにより、先方から『この部分に(入居時にはなかった)傷があった』などと言われるリスクがありますので、なるべく立...

立ち退きと担当弁護士への不安

事務員が対応する話ではないですね。 事務所の態勢に問題があるので、依頼弁護士を代えたほうがいいかも知れないですね。 あなたには問題はありません。 セカンドオピニオンをしてみるといいでしょう。

差し押さえ後の処分について

こんにちは。 いずれも罰則はありませんが、民事執行法により以下のように取り扱われます。 1 売買  差押えは登記されるので、この差し押えの後に売買しても効力が劣ることとなります(法律上「対抗できない」といいます)。 →競売されて買...

社宅の退去命令について

社宅の利用関係が賃貸借契約にあたる場合には、借地借家法の適用があり、賃貸人側の会社からの解約や更新拒絶には正当の事由が認められる必要があります。この場合、正当事由がないことを会社側に主張していくことになります。 他方、社宅の場合、近...