高額な設計変更料の工事内容変更合意契約書を担当者に偽造されたことが発覚しました。
速やかに、ネットではなく弁護士に面談相談に行き、 詳しい事情(今までのやりとり含めて)を伝えてアドバイスを受けるのがいいと思います。 依頼するべきかどうかも、費用対効果の問題もありますので、合わせて相談してみましょう。
速やかに、ネットではなく弁護士に面談相談に行き、 詳しい事情(今までのやりとり含めて)を伝えてアドバイスを受けるのがいいと思います。 依頼するべきかどうかも、費用対効果の問題もありますので、合わせて相談してみましょう。
もしその弁護士の方で,そもそも照会自体も一切行っていない場合は,着手金の返還についても認められる余地はあるでしょう。 その弁護士との委任契約を継続する予定であるのであれば,紛議調停等の手続きを取ると,その後の契約関係の継続は難しくな...
詐欺となり得ますが、刑事事件とするには相手が最初から騙すつもりだったことを証明する必要があり難しいでしょう。 合意書の定め方次第ですが、民事上で返還請求をすることは可能かと思われます。
ご投稿内容のみでは判断がですぎ、締結した契約書、契約の際に交付された説明資料、その他の契約関係書類を持参し、お住まいの地域等の弁護士に直接確認してもらいながら相談するのが望ましいご事案かと思います(投資被害などを取り扱っている弁護士が...
まず、詐欺という形で口座凍結をしたいとなると、相手が嘘をついて騙した上でお金を振り込ませたことについての証拠が必要となります。 現状のご相談内容ですと、姉が妹に貸したお金を代わりに払えと言われて支払いをしている状況かと思われますので...
弁護士が自己の責任で業務が出来なくなった場合は、その着手金について返還の請求をする方がまず考えられるでしょう。 また、そうならなくとも、現在どのような進捗状況なのかについては確認をし、信頼関係の維持が難しいと判断された場合は契約を解...
流れとしては最近よくある定型的な詐欺です。 被害について国内の銀行口座に振込をしている場合は、警察に相談し口座を凍結してください。暗号資産を送信している場合は、取り返すことは極めて困難です。 また、相手方や(いれば)紹介者の氏名や住...
サイトの内容を確認して、弁護士会の注意喚起に反するような記載がないかを確認します。 (参考)https://www.toben.or.jp/know/iinkai/hibenteikei/news/post_8.html 注意喚起に...
単なる調査目的のために弁護士が依頼を受け弁護士会照会をすることは禁止されています。 弁護士会照会を使って調査をしてもらう場合は,交渉についてもセットで弁護士に依頼する形となります。 いきなり訴訟をせずとも,交渉で依頼することも可能...
これ以上お金を貸しても回収ができる見込みはありませんので、金銭を渡すことはやめてください。 相手方からの連絡の内容は脅迫や恐喝の証拠となる可能性がありますので、スクリーンショットなどで保存しておいてください。
なるほど、刑事的な問題とならないのかという質問ですね。 報告書の内容の一部を売主、買主の承諾を得ずに追記・訂正を行ったのであれば「変造」にあたりえるのでしょう。 ただ、通常、追記・訂正箇所は、売主、買主の押印などをして訂正するのが普...
銀行口座の情報については、詐欺被害であれば弁護士であれば銀行に照会することで開示されるケースが多いです。 実際に振込先口座の情報から、個人を特定し訴訟に至るケースもあります。 ただ、弁護士を立てずに個人で情報を取得することは難しい...
本サイトのような公開相談の場でお近くの弁護士をお探しいただくか、インターネット等で検索をされる形となるかと思われます。 訴訟に関しては、そもそも返金の必要があるのかどうかも踏まえて確認をしていく必要があるため、相手方弁護士より送られ...
判決で分かったとのことですが、その判決文でどのように扱われていたかが問題となります。 もし、明らかな犯罪であるにもかかわらず、今回の裁判と一緒に審理されなかったのは(検察官が追起訴しなかったのは)、起訴できない理由があるのかもしれませ...
契約に従って渡された中古車が,契約内容に不適合のものであったとして,契約不適合責任を主張し契約の解除,返金請求をする形となるでしょう。 契約時にどのような説明を受けていたのかは重要となってくるため,党委のやり取り等があれば保存してお...
はっきり申し上げると回収困難類型です。 そもそも、口座提供者は、金に困って口座を詐欺業者に提供してしまったりしています。 類型的に資金回収が難しい属性の人たちなのです。 口座提供者を訴えた場合、口座提供者が詐欺行為に使われたことについ...
詐欺被害に遭われているものと思われます。 率直なところ、被害回復を行う(お金を取り返す)のは容易ではないケースですが、必要に応じて消費生活センター・弁護士・警察に直接ご相談されてください。
通常のクーリングオフであれば全額が返金されます。 本当にクーリングオフが使える状況なのかなど、交渉が必要になれば交渉の結果で金額が決まります。 解決については、2,3ヶ月程度で解決する場合もあれば1年程度かかる場合もあるように思います。
いずれにせよ、ここでは回答は難しいのですが、 確定できないという点をそのままにして契約したのであれば、後日間取りが変更される可能性については了承していたと考える余地があります。
2年経っても内容証明で、裁判外の交渉をしているのであれば、話し合いで解決する可能性は低いかと思われます。 着手金の返金等については事務所次第ですが、事件に着手している状態では基本的に返金に応じてくれない事務所が多いかと思われます。 ...
事案が複雑ですので、インターネット上の公開相談では具体的なアドバイスや解決が困難であるように思います。 訴状と証拠を持ってお近くの法律事務所か法テラスにご相談いただき弁護士と直接相談していただくのが適切です。
疑問に思われるお気持ちはわかります。 ただ、本件でどうか、が問題となりますので、 直接依頼した弁護士に聞いて、納得いかなければ、 契約書を持って他の弁護士に聞いてみるのがいいと思います。
申し訳ございませんが、銀行によって対応にかかる時間は異なる上、具体的な状況や調査に掛かる時間次第でもありますので、銀行側に見通しなどをお尋ねいただくのがよいかと思います。
当該事務所がどのように業務を行っているかまではわかりませんのでご案内が難しいですが、2,3日程度あればともかく、いつまでも連絡がつかないということはあまり考えられません。 電話や面談にこだわりがなければ、書面やメールでの連絡をお願いし...
預かった金額が2000万円に対して1億円の請求がされているという理解でしょうか? また、投資で損失が出たというよりは、預かった資産をだまし取られたという理解になるでしょうか? 取り急ぎ、請求棄却を求める内容の答弁書を提出しておくこと...
詐欺被害が疑われる場面でもあるように思いますが、契約書の内容や具体的なやりとりを拝見しなければなんとも言えません。 出資をしたけれども単に事業がうまくいかなったというだけでは返済を求めることは通常できません。 出資の金額にもよります...
詐欺であることを立証しても、連帯保証人の解約は難しいでしょう。 それよりも、気になったのですが、店舗の賃貸契約はまだ継続しているのでしょうか。 おおもとの賃貸借契約を解約しないと、保証債務が増えてしまいます。 騙されたこと、支払いが...
現在なされている損害賠償請求はあくまで民事での請求のため、現時点で必ずしも警察に連絡しなければならない状況ではないかと思われます。 お住まいの地域で直接相談した弁護士の方に交渉等を依頼することになる場合、その弁護士の方の今後の方針に...
返金請求の対応が場慣れしているように感じられます。 任意の返金に応じないのであれば、訴訟提起等の方法で返金を求めて行くことが考えられます(仮差押え等の保全処分も検討すべきかもしれません)。 いずれにしても、お手元の証拠を持参の上、...
貸した相手の氏名•住所がわかるのであれば、借用書等を証拠にして貸金返還請求訴訟等の法的措置をとることが可能と思われます(場合によっては、仮差押えという保全処分も検討することになります)。 ただし、仮に判決がとれたとして、貸した相手が...