自己破産の裁量免責における債権者への配当について
お悩みのことと存じます。双方ともに、はい、です。裁判所(大阪奈良はそういう指導がなされやすいという主観をもっています)、管財人次第です。どうしても不安であれば、この手の問題に精通した弁護士等に、ネットではなく直接相談されるのが良いと思...
お悩みのことと存じます。双方ともに、はい、です。裁判所(大阪奈良はそういう指導がなされやすいという主観をもっています)、管財人次第です。どうしても不安であれば、この手の問題に精通した弁護士等に、ネットではなく直接相談されるのが良いと思...
お悩みのことと存じます。お困りのことと存じます。詳しい事情がわからないので、一般論として回答できるところだけ、ご対応いたしますと、介入通知後は絶対だめです。弁護士への直接相談が良いと思います。なぜならば、法的にきちんと解明するために、...
何を聞きたいのかがよく分からなかったのですが、誰から配当の積み立てや配当の打診という話をきいたのでしょうか?
調査により判明した情報は基本的に弁護士が職務に必要な範囲で利用するものですので、必要があれば調べる事は可能ですが、それを依頼者の方には基本的に教えないかと思われます。 女性の家や電話番号などについては調査は難しいでしょう。
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。一切支弁していないかどうか、がポイントではないです。むしろ一切支弁していないことが問題視される可能性はあります。弁護士への直接相談が良いと思います。なぜならば、法的にきちんと解明するため...
管財事件の場合、旅行へ行く際には事前に裁判所の許可が必要となります。 このように裁判所の許可が必要とされている理由は、破産管財人が破産者の所在を把握•監督し、いつでも迅速に連絡を取ることができる状態にしておく必要があるためです。 ...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 不払い者情報の抹消期間について TCAやTELESAに登録されている不払い者情報は、自己破産の「免責許可が確定」したことにより、支払い義務がなくなったため、いずれ抹消されます。 た...
管財人の免責に関する意見書には重みがありますが、最終的に免責の可否を決めるのは裁判所ですので、申立代理人の意見書も当然考慮します。その意味では、一般論としては免責許可となる可能性が全くないとはいえないでしょう。ただ、本件で裁量免責の可...
破産免責を得ることができるか否かは総合的な判断ですので、 個別にご事情をご相談なさった方がよいです。 ただ、一般論としてお話をすると、 ご相談者の方の場合、免責不許可事由があり、 また、場合によっては詐欺などの責任を問われる可能性も...
まず、処分の対象となるのは破産者本人名義の財産です。ただ、処分を免れるために他人名義に移した財産などがあれば、後々処分の対象となり得ます。 破産者本人は破産の手続き中は渡航が制限されますが、破産者本人以外には影響がありません。
どうしたら良いでしょうか? 離婚も検討しつつ、時間をかけての説得になるでしょう。 きつくても解決はありますので、一人で悩まずに検討していくことでしょう。 とても自己破産以外では返せない金額です。 明日弁護士さんにも相談はしますが、...
ならないとは断言できないのです。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。弁護士に依頼されているのですから、その先生と徹底的に相談協議してください!! よ
自己破産しかないかどうかを判断するためにはあなたの収入や保有する財産についてお話を伺う必要があります。 公開相談ではなく、弁護士に直接相談に行き、詳細を説明したうえで回答をもらった方がよいかと思います。
詳細は相談した先生に確認していただければと思いますが、自己破産を進めるのであれば、全ての債権者に対する返済をストップする必要があります。 346万程の借金の返済だけでなく、端末代金の支払いもストップする必要がありますので、継続での利用...
住所を追うだけなら、戸籍等も抄本で足りるので、建前上家族構成は分からないと思います。ただ、役所が誤って謄本の交付請求を認めないとも限りません。 なお、結婚等により改姓されていると、何か(結婚・離婚・養子縁組等)あったのかという推測はさ...
家族名義のローンで新たに車を購入し、それを相談者が使用しているという状況であれば、その車には手出しが出来ない状態ですが、破産手続開始決定前にローン返済中の車両を処分した点については、必ず処分した目的、得た代価をどのように使ったか、裁判...
記載されている情報だけでは判断のしようがありませんので、法テラスを利用して債務整理の相談をしてみてください。
法律的には問題ないと思います。
免責確定後に現金一括で自動車を購入することは、とくに問題ないと思います。免責確定後はローンを組むのが難しいと思いますので、現金一括は確実な方法です。
現在、依頼している弁護士との契約解除についても、 まず、弁護士相談してからというのをお勧め致します。 というのも、現在、ネット広告で債務整理の相談者を大量集客し、できもしない「任意整理」を相談者に勧誘して契約し、 高額の着手金を請求す...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 自己破産の手続きを進めるにあたり、費用の面で大変ご苦労されていることと思います。 当事務所では、ご相談者様のような状況の方でも無理なく手続きを進められるよう、管財費用の分割積立にも対応して...
原則として、NISA口座および口座内の金融商品は自由財産(破産手続開始後も保有することが認められる財産)とみなされず、破産管財人によって解約・換価されることになります。 ただし、破産者がNISA口座を維持したい意向を有している場...
時効が止まりますし(10年で再度時効になりますが)、いつかは差し押さえが出来ます。あなたに永遠に貯金が無いとまでは言えませんし。 後は相手としても、一人づつ資力の有無まで細かくはわからないので、ある程度の基準で一斉に訴えていると思います。
今回届いた請求書の支払期限は送付元の法律事務所が一方的に設定したものと思われますが、その期限が過ぎたとしても直ちに訴訟を提起されるとは限りませんので、まずは落ち着いて、対応を検討すべきでしょう。 負債額が本当に返済可能な範囲なのであ...
旦那や兄弟に売却するわけではなく、単に名義を移すだけであれば、処分は避けられないかと思います。
「支払えないので自己破産の相談をします。支払うと偏頗弁済になってしまうので、御社だけに支払うわけにいかないと言われました。」というのはどうでしょうか?
「ちょっと1万7千円ほど使う用事がありまして、見せて下さいと言われると、どうしても困ってしまいます。」というのが問題の所在かと思われます。 管財人に説明できない(証拠のあるなしにかかわらず)支出(用事)があるというのが良くないと思います。
質屋は、貴方に対する貸付金が返還されない場合に備えて、貴方の所有物を担保として預かっている状態です。 したがって、貴方の行為は、一般に「買い戻し」と表現されるとしても、法的には、債権者に対する貸付金の弁済によって目的物を回収する行為に...
免責不許可事由がある場合で、裁量免責の一時事情として、配当のため積み立てを求められることもあります。私の経験では、珍しいと思います。 ご参考にしてください。
【理由はほぼ全てギャンブルで偏頗弁済もあり】とのことですので、破産管財人の主な業務としては、免責調査や偏頗行為否認などが考えられます。前者に関し、【自己破産を4年前くらいに相談中に連絡をしなくなりその間にまた借りて借金を増やし、今年あ...