慰謝料肩代わりに関する法的確認についての問い合わせ

探索的な手法であり、必要性などの点から認められないとと考えられます。 違約金条項に関しては、有効性に疑義があるのと、三者間合意ではないため、夫側から連絡した場合は条項違反と言えるのかという問題があります。 現実的なご対応としては、...

借地契約・工事承諾書に関する相談について

そもそも、「屋根の吹き替えと外壁の塗り直し」については、修繕であって、「改築・増築」には該当しないように思います。土地賃貸借契約書を確認する必要がありますが、契約書で地主の承諾が必要とされているのが「改築・増築」だけで、「大規模修繕」...

"会社の株譲渡と連帯保証人の解除についての相談"

新しい代表取締役を連帯保証人に”加える”ことと、 外すことができるかは別問題です。 会社側の判断や裁量によるものではなく、あくまでも当該債務の債権者の判断次第です。 会社財産が乏しい場合は、 債権としては相続財産を引き当てにしたいと...

過去の当て逃げの起訴の可能性

時効でしょうし、現在も捜査されているとも考えにくく、起訴されることはないでしょう。 起訴されて有罪となれば前科が付きますが、起訴されることがないでしょうから、前科が付くこともないことになります。

Xでの空リプ投稿は誹謗中傷になるのか

特定の個人を指していると特定ができるような状況であれば誹謗中傷として権利侵害を主張し発信者情報開示が認められる可能性はあるでしょう。 ただ、特定の個人への言及と評価できない場合は難しいでしょう。

スマホデータの初期化について

説明不足(過失)による責任追及は考えられます。ただ、具体的な損害額というのを観念するのが難しく、実際には、支払いを受けられるとしても極少額の迷惑料という形になろうかと思います。 ご相談概要記載のネットの情報に関しては全く参考になるも...

"自己破産が子供の就職に影響するかについて"

親が自己破産したことがお子さんの就職に影響を及ぼすかと聞かれれば、それはありません。ご安心ください。お子さんが外交官になれるかどうかはお子さんの試験の成績にかかってきます。

モラハラ 養子離縁 離婚

ご質問ありがとうございます。 まずは、離婚の話を進める必要がありそうです。 養子縁組については、離婚に関連して解決することが多いですが、うまくいかない場合は、別途考える必要はあります。 離婚の種類は、大きく分けると、協議離婚(話し...

家族に督促状が届いた、どう対応すれば良いか

親展の表示がある郵送物は家族であっても開封してはいけません。 支払いはすでにされているようですが、開封しないという選択肢は通常ございません。 お祖母様を説得され開封して内容を確認しておくことをおすすめいたします。

650万円貸し借りに関する相続問題と時効について

金額が大きいので、回収にあたっては少し注意が必要です。 相続人が多額の負債を抱えているといった状況の場合は、 財産分離という手続きをとることで、相続財産が、相続人固有の負債に支弁されることを防ぐといったことも考える必要がでてきます。...

"信号待ちでの追突事故に関する法的アドバイスを求めます"

治療費等人身に関係する損害については、損害の明細を整理すれば、自賠責が支払ってくれるでしょう。 物損については修理費見積もり、あるいは修理費明細を用意して、訴訟になる可能性が高いですね。 相手の勤務先も調べておきましょう。

障害者年金受給の13年分の未受給金請求可能か

障害者年金の申請は、親の反対があっても、申請できるでしょう。 親から脅迫を受けていて、申請を妨げられていたなどの事情があれば、 損害を請求できる場合もあるでしょう。 しかし、立証は難しいでしょうね。

無資格自称カウンセラーは罪に問われるのか?

カウンセラーと名乗るに当たり必ずしも資格が必要となるわけではありませんので、何も資格を持っていない人がカウンセラーと名乗り、カウンセリングを行ったとしてもそれだけで違法となるわけではありません。

少年事件、不同意わいせつのその後について

①在宅から少年鑑別所に入ることはあるのか → 少年法第17条1項の「審判を行うため必要があるとき」に該当する場合には、少年鑑別所への送致(2号)がなされる可能性はあります。  もっとも、在宅での捜査がなされているということは、両親の...

最終警告書の対応について

>1 このような場合分割などは可能なのでしょうか? 債権者次第ですが、可能な場合があります。 分割の支払を求める場合は、月額の返済額を決めた上で提案するとよいでしょう。 >2 連絡しない場合どうなるのでしょうか? 今後も請求が続くと...

慰謝料請求の妥当性と賠償責任の有無についての相談

そもそも、お相手の請求の法的構成•根拠が定かではありません。民法717条を根拠にする場合、「土地の工作物」にあたるのか疑義があります。民法709条なら、あなたの過失と言えるのか(どのような注意義務違反があったのか等)の説明を要します。...