InstagramのDMで名誉毀損の可能性と刑事告訴への対応
ネットで調べたところ、DMは公然性に欠けるため名誉毀損にならず、開示請求も難しいと書いてあったのですが本当でしょうか? →特定の内容を特定の人物1名にDM1通送信したとのことであれば、ご指摘のとおりです。 また、刑事告訴が受理される...
ネットで調べたところ、DMは公然性に欠けるため名誉毀損にならず、開示請求も難しいと書いてあったのですが本当でしょうか? →特定の内容を特定の人物1名にDM1通送信したとのことであれば、ご指摘のとおりです。 また、刑事告訴が受理される...
その後、示談の道もあると言われたのですが、こういう連絡は弁護士の方から来るものではないんですか? →本人から直接来る場合もあります。 当事者同士でやり取りをする事はあるのでしょうか。 →あります。 このDMは無視しても平気ですか?...
相手が怪我をした、精神的に苦痛を感じてうつ病などになって通院中などにより変わってきます。特にそのような外傷がないのであれば10万円から50万円程度が私が弁護した場合の示談金の平均値でした。ご参考にしてください。
低いと思います。分かりやす過ぎます。
症状固定までの通院期間や日数、後遺障害として認定されるかどうかという点によっても変わってきますが、後遺障害認定された場合であれば100万円以上の慰謝料請求が認められる可能性はあるでしょう。 少なくとも8600円が限界ということはあり...
書面で穏当に枝の切除をお願い(催告)するのが良いかと思います。但し、書面は写しを取っておいてください。次のように仮に相手が枝を切らなかった場合に改正民法によって越境部分の枝をきっても適法になりました。ご参考にしてください。 民法233...
電話の催促はされても良いでしょう。1日に何度もや、毎日連絡をするといった催促でなければ問題ないかと思われます。 何度も連絡をしても反応がない場合は、民事訴訟による賠償請求も検討する必要が出てくるでしょう。
元警察官の弁護士です。 質問1 送検前に弁護士に相談し、示談交渉や不起訴になるための行動をしたほうがよろしいでしょうか。 そのようにされた方が、不起訴になる可能性を高める弁護サービスを受けることができます。 質問2 検察から呼...
本件は、法律相談になりえます。ご安心くださいね。名誉毀損が不法行為になるには、(意見論評であっても)社会的評価が低下すること、原則外部的名誉であること(名誉感情侵害の問題は発生しえる)、故意過失があること、伝播しうるものであること等が...
因果関係の証明ができれば、損害賠償請求は可能かと思われます。ただ、その場合には恫喝等の証拠が必要となってくるでしょう。
このようなExodus詐欺の典型的な流れは、 1)まずは、SNSやマッチングアプリ、投資サイトなどを通じて詐欺師が接触してくるところから始まる。 2)初めは「投資に興味はありませんか?」「仮想通貨で安定収入が得られます」などと親しげ...
期日については、職権で裁判長(裁判官が1人の場合も、その裁判官が当該裁判体の裁判長を意味します)が指定します。 民事訴訟法93条3項の「許す」主体は、裁判長です。当事者間からの変更要請などがある場合の規定で、もともと、93条1項で、裁...
「疑っていて、弁護士の名前でリサーチかけたら名前と所属している勤め先がでてきて、そこの事務所に電話して弁護士と話したのですが、それでもなりすましはありますか?」 法律の問題と言うよりは、事実がどうかという問題かもしれませんが 電話を...
大変お困りのことと存じます。 契約者名義も住宅ローンのご負担もご相談者様ですので、家を売ること自体は問題ございません。 とはいえ、家を立ち退かなければいけない妻(&お子様方)の対応によっては、売却に相当の時間が掛かるでしょうし、お勧...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 検察官の裁量の範囲について 検察官は、事件を起訴するかしないか(つまり、裁判にかけるかどうか)を決定する非常に大きな裁量権を持っています。これを起訴便宜主義といいます。 検察官は、...
不動産の価額の評価方法に画一的な決まりはなく、不動産業者の簡易査定も評価方法の一つとして利用されています。 そして、不動産業者毎に査定額にばらつきがあることから、複数社から査定をとり、その平均額を評価額として採用することも実務的には...
XのDMは、開示請求の対象になる「特定電気通信」に当たらないため、そもそも開示請求を行うことはできないことになります。
このような関係でも貞操権侵害で訴えることはできますか? それはご記載では何とも言えません。もっとも一般論としては難しいと思います。 貞操権侵害になるのは、相当に限定的で、年長者がかなりの年少者をもてあそんだとか、上司が部下をもてあそ...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 相手が家の売却を了承しない理由 相手方が先に返済してから、と主張するのは、主に本当に支払われるのかという強い不信感からだと思われます。 示談の条件であった「勝手に家を売らない」とい...
本件の問題は、完全未使用ではなく「未使用に近い」という曖昧な表現になっていることです。ここは評価の問題として争われる可能性が高いと思われます。法的には、錯誤や詐欺を理由として返品・返金を請求する、あるいは売買契約における契約不適合責任...
元妻の再婚相手がお子さん2人と養子縁組をしているのであれば、以下の裁判例のように、あなたの彼氏は養育費の支払義務を負わなくて済む可能性があります。 【参考】東京高裁平成30年3月19日決定 「夫婦間の関係及び親の未成熟子に対する関...
態度に傷ついたと言う理由で、訴えられる恐れはあるのでしょうか? →訴えるのは相手方の意向次第なので、恐れがあるかないか、とのことであれば、あるという回答となります。何の根拠もないのに訴訟提起する方は実際にいらっしゃいます。ただ、態度に...
ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 事実婚の解消時期について 事実婚関係がいつ終了したかは当事者の一方がどう思っているかという主観ではなく、夫婦としての共同生活が客観的に見て破綻した時点で判断されます。 ・Aさんから...
こちらが陰部画像を送ったのは、わいせつ電磁的記録頒布罪を疑われる行為です。 むこうが金銭要求してくるのは、詐欺・恐喝の疑いがあります。
労働基準法第24条第1項は「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」と規定しており、労働者として労働の対価を請求することは可能です。 他方で、私物については、会社側が私物の価値や存在を自ら認めた場合はともか...
お気持ちは非常に分かりますが、避けた方が良いでしょう。職場への送付については名誉毀損やプライバシー権侵害となるリスクが高いです。 書面内容の確認については公開相談の場では難しいかと思われますので、有料相談等で個別に弁護士に相談をされ...
通常、管財事件であれば、申立代理人からまず破産管財人に対して連絡を入れ、破産管財人が裁判所と検討した上で、裁判所が許可を出すという流れになると思われます。申立代理人によく確認してみるとよいでしょう。
実際の投稿した内容がどのようなものかにもよります。実名の上で、逮捕歴や、誹謗中傷の書き込みにリポストした場合には権利侵害性が認められる可能性はあるでしょう。 訴えられた場合は民事であれば和解の交渉を検討し、刑事であれば名誉毀損等に当...
調停、訴訟と進んでも状況的には良いように思います。 弁護士に依頼するとなると費用の問題はありますが、事案的には相手の要求は拒否でよいでしょうし、その後の相手の動きに合わせて対処することはおかしくありません。
お子さんは嘘をついてはいないとは思われますが、防犯カメラもDNA鑑定でも証拠確認ができなかったということになれば、起訴は少なくとも難しく、本人を呼び出して取り調べしても否認すれば、証拠不十分により不起訴になる可能性は高いと思われます。...