万引き初犯で不起訴を目指す方法と職場への影響回避
6月某日、大手スーパーのセルフレジに行き、比較的安い品物はバーコードに通し、やや高価なものはすり抜けを行う万引きをしてしまいました。保安員に話しかけられ、警察を呼ばれ、現行犯逮捕。購入品は弁償済み。出禁とのこと。取り調べ後、釈放済み。書類は貰っていない。
警察官曰く、送検はまだされていない。微罪処分は困難と言われた。初犯で反省している為、不起訴ではないかと言われた。弁護士に頼まなくてもいいのではないか。
当方、国家資格を持っているので心配です。ことを大きくすると不起訴にならないかもしれない。
今後の希望：示談したい、不起訴を目指したい。職場に知られたくない、前科は避けたい。
職場への影響を避けたい：会社に知られると処分・解雇の可能性がある為、極力知られたくない。
示談の可能性、不起訴の見込みを弁護士さんに相談したほうがいいですか？
質問１
送検前に弁護士に相談し、示談交渉や不起訴になるための行動をしたほうがよろしいでしょうか。
質問２
検察から呼ばれた際に弁護士に相談するのは手遅れでしょうか。
質問３
警察の言う事を信じていいのか。不起訴になる濃厚の可能性が高い為、弁護士に相談せず、行動しないのは良くないですか？
質問４
医療系の国家資格所持しています。略式起訴にて罰金刑の令を貰った場合、免許剥奪などございますか？
質問１
弁護士に相談されることはお勧めします。
他方で、広域展開するスーパーなどでは、会社の一環方針として示談を受けないこともあります。
弁護士に依頼されても、必ず示談が成立する保証がないことをご理解ください。
質問２
どの段階で依頼されるかは、メリットとリスクを勘案して相談者さんが決められることになります。
ただ、時間的な猶予がある方が、相談者さんの事件について、依頼された弁護士が動ける余地が広くなる可能性はあります。
また、現時点で依頼される場合と、検察官送致後に依頼される場合とで弁護士費用はほとんど変わらないと思われますので、依頼される前提であれば早めに依頼されることをお勧めします。
質問３
相談者さんに対する処分を決めるのは検察官です。
警察は捜査を行って証拠を検察に送致するまでが仕事であり、送致されてきた証拠を踏まえて法的に処分を検討するのは検察です。
警察の方は、あくまでも経験上の同種事件の見通しを語っていると思われます。
質問４
当該資格の根拠法令で、資格制限に関する規定を参照ください。
詳細についてお知りになりたい場合、最寄りの法律事務所での相談を検討ください。
元警察官の弁護士です。
質問１
送検前に弁護士に相談し、示談交渉や不起訴になるための行動をしたほうがよろしいでしょうか。
そのようにされた方が、不起訴になる可能性を高める弁護サービスを受けることができます。
質問２
検察から呼ばれた際に弁護士に相談するのは手遅れでしょうか。
手遅れではないものの、遅くなってしまうと、検察官が処分を決めるまでの時間が十分ではなくなるため、警察段階でご相談された方が無難かと思います。
質問３
警察の言う事を信じていいのか。不起訴になる濃厚の可能性が高い為、弁護士に相談せず、行動しないのは良くないですか？
あくまでその警察官の方の個人的な見解に基づいており警察や検察の組織的見解とは言い難いことから、やはり、弁護士に事件の詳細をお話しいただいて弁護活動を受けた方が無難です。
質問４
医療系の国家資格所持しています。略式起訴にて罰金刑の令を貰った場合、免許剥奪などございますか？
医師法によれば、必ずしもそのような処分が下されるわけではありませんし、また、厚労省の指針など踏まえても、そうならない可能性は十分あります。
最寄りの弁護士に一度早期にご相談の上、ご不安な点を確認したり、場合によってはご依頼されることをお勧めいたします。
ご参考になれば幸いです。