不当解雇の可能性と労働審判での証拠収集について相談したい

ご記載の事情からすると,解雇が正当なものとして認められないように思われます。そもそも解雇予告手当を払えばいつでも解雇できる,というようなものではありません。特に能力不足での解雇となると,より一層正当性が認められにくくなります。 争い...

示談成立後の略式命令、正式裁判のメリットは?

略式命令は望めば正式裁判にできますが、 このケースで正式裁判にするメリットはありますか? →略式命令については、命令を受けた日から2週間以内であれば正式裁判にできます。 2週間過ぎると確定しますので正式裁判できません。 脅迫をしていな...

契約書の返金口座記載方法と法的リスクに関する相談

口座については契約書にそのまま記載して良いでしょう。 また、預り証については、お金を預かっていることを認めている書面かと思われますので、口座が記載されていなくともその事実を証明する効力には変わりがありません。 返金口座を特定してい...

勤務中の休憩時間の扱いについての疑問

労働基準法上、「休憩時間」は、労働者が労働から完全に解放され、自由に利用できる時間であることが原則です(労基法第34条)。 「休憩時間中は敷地内から出てはいけない」という指導の内容によっては、この「労働から完全に解放され、自由に利用で...

残置物撤去費用、前所有者の責任はどうなりますか?

「所有権が移ったら」という、「所有権」が何についての所有権かが問題です。 例えば、土地建物を売買して、買主に土地と建物の所有権が移転したとしても、建物の中にある動産については、別途契約で移転するかどうか決める必要があります。 もし、動...

賃貸物件で水没被害にあった補償について

具体的な被害の金額を項目ごとに整理し,水没被害の責任が2階の住人なのか,管理会社,オーナー側なのかを究明したうえで,かかる損害を請求することtなるでしょう。 また,使用できなかった期間の家賃については支払いを拒否するということも考えら...

印鑑登録の代理申請での署名偽造は罪に問われるか?

本件の状況からしますと、お母様がお父様の署名捺印を冒用したことになりますので、形式的には有印私文書偽造・同行使の罪が成立します。ただ、罪として問われる、具体的には警察が立件に動くかという点は未知数です。家族間の話なので、あまり大事にし...

口頭弁論調書(判決)の内容

経緯や内容等の詳細が不明ではあるのですが、強制執行等を回避するということであれば、判決書に従って支払をすれば問題ないはずです。ただ、債権者の誤解等がないように、念のために債権者に連絡して判決書に従った支払ということでよいかどうか確認し...

開示請求の対象になるのかどうか

1)このケースでは、実際に開示請求されることがあるのでしょうか →「後輩いびりだ」が配信者の言動をもとにした記事であれば、名誉権侵害にも名誉感情侵害にも該当しがたく、開示の対象とならないでしょうから、開示請求がなされないでしょう。 「...

カード類勤務先変更等をしてません

自己破産するのであれば、消費者金融のカードやクレジットカード類は使用できなくなり、債権者に返却するか破棄することになります。そのため、勤務先などの登録情報の変更は必要ないと思います。依頼されている弁護士の先生の指示に従っていただければ...

歯科医とのトラブル、示談か裁判かどちらが有利か?

具体的なご事情が分からないとアドバイスは難しいと思いますので、お近くの弁護士に直接ご相談されることをお勧めします。 一般論ですが、すでに相手に弁護士がついているのであれば、こちらも弁護士に依頼して交渉したほうが望ましい内容で示談できる...

迷惑防止条例違反で示談不成立時の不起訴の可能性は?

嫌疑不十分の様な場合は、不起訴処分もあり得ると思われます。 他方で、実行行為に争いがなく、当該行為が犯罪の構成要件に該当し、被害者が処罰を望む意思を示している場合、不起訴処分(起訴猶予)を受けるのはハードルが高い部分がある様に思われま...

パパ活でお金を借りた

お金を借りた上で期限までに返せない場合は、貸主から法的請求を受ける可能性があります。 返済期限の延長の希望を相手に連絡してみてはいかがでしょうか。

警察から不適切な対応を受けた場合の対処法は?

元警察官の弁護士です。 各警察署には苦情相談窓口がありますので、そちらに直接相談するという方法と、警察署が信用できないということであれば、より上位に位置する警察本部の相談窓口に相談するという方法があります。 いずれにせよ、担当者レベ...

不倫慰謝料同意書完了後の行動

ご相談の趣旨を把握できていないかもしれませんが、貴方の夫が不貞相手の夫に謝罪したとしても、貴方がバラしたことにはならないでしょう。同意書に違反した場合の違約金ですが、違反の事実を具体的に立証できるようであれば、請求可能だと思われます。

オンライン契約後の追加作業で返金要求された場合の対処法は?

相手が、作成されたWebサイトが契約で合意していた条件・水準に満たないとして修正等を求めているのであれば、修正や減額に応じなければならない可能性がありますが、そうでなければ返金義務をはないと思われます。返金請求が続くようであれば弁護士...

移住支援金の返金要求、1年以内退職の定義について相談

返金の条件は申請時の書類等に記載されていると思いますし、自治体によってはウェブサイト等でも公開している場合もあるので、知らなかったという主張は難しいでしょう。移住支援金に関する書類一式を持参のうえ弁護士に相談し、具体的な返金条件やご相...

プロバイダの開示請求拒否後の提訴の連絡はくるのか?

②の段階で裁判手続きに入りましたというお知らせも何もないプロバイダもあるということですか? 裁判手続きされていることを知ることができないのでしょうか? →任意の開示請求(横山先生ご指摘の「①テレサ書式(裁判外)」です)においてのみ意見...