事務所を辞める事について

厳密な話をするには、契約内容を確認する必要がありますが、 有期(いつからいつまで)の契約であれば、期間内での解約申出は契約違反となるのが通常です。 損害賠償額の予定(ペナルティ)の記載がなかったとしても、 相手方から損害賠償請求をさ...

モラハラで慰謝料請求は可能でしょうか

まずは「暴言を吐かれるなどした事実」を主張し、夫が否定してきた場合に、どういった証拠で裏付けするかという問題になります。 録音できなかったとしても、暴言を吐かれた日付と経緯、暴言の内容を一言一句日記につけておくなどして、鮮明に主張でき...

有給休暇がないと言われましたが、本当にないのでしょうか?

条文によれば、「ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。」 というものになります。与えなければならないことは変わりません。事業の正常な運営を妨げる場合と...

婚前のマンション売却後、離婚時の財産分与対象か?

ご質問に回答いたします。 原則として、財産分与の対象にはなりませんが、以下の点に注意していただく必要があります。 1 婚姻後に当該マンションの住宅ローンを支払っていた場合は、売却後手元に残ったお金の一部は財産分与の対象になり得ます。...

脅迫罪で逮捕された場合、録音証拠の活用方法は?

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 そのような場合、録音を警察や検事に聞いてもらうことは可能です。そして、それは今後の手続きにおいて有利な事情となる可能性があります。 相手にどのような言動があったとしても、それによって脅迫...

監護者指定申し立て期間中のこと

ご質問に回答いたします。 法的には、会うことはできます。 ただ、夫が任意に合わせないことは有り得ますので、 その場合は、家庭裁判所に面会交流の調停を申立ててください。 調停は裁判所での話し合いですが、調停で話がまとまらない場合は、裁...

民事裁判で被告が陳述書提出と尋問を拒否する理由とは?

訴えを提起する側の原告は、相応の時間•労力•費用をかけて訴訟を提起したという経緯もあり、その訴訟に強い興味•関心を有しています。  他方、被告は訴えを提起された側の立場にあり、そもそもその裁判に興味•関心がない、裁判に関与したくないと...

個人間融資の返済トラブルと脅迫に対する法的対処法は?

脅迫や恐喝,強要等に当たり,相手に対して慰謝料請求が出来る可能性があるでしょう。また被害届の提出等警察相談も視野に入れて良いかと思われます。 借りた金銭については返済をする義務までは免れませんので返済方法については相手と交渉をしてい...

迷惑メッセージ送信者の特定依頼、警察の対応は?

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 警察に調査を依頼しても、特定した相手の情報をすぐに教えてもらうことはできません。警察の役割は、犯罪を捜査して犯人を処罰することであり、被害者の方に加害者の個人情報を教えることが目的ではない...

退職金の一部返金、差額返金の正当性

中小企業退職金共済制度(中退共)に基づく退職金は、会社ではなく共済機構から従業員に直接支払われるものであり、原則として、会社は当該退職金に対して何らの権利も有していません。 仮に、会社の退職金規程や従業員と会社との間の個別合意におい...

B2Bオンライン口コミサービスの法的リスク対策についての相談

違法・有害情報が書き込まれた場合の削除基準を定めておくこと、同基準に基づいて投稿を削除したりアカウントを停止したりする場合があることを利用規約等に明記しておくこと、発信者情報開示請求を受けた場合に備えて必要な情報を抽出できる技術的体制...

麻雀牌紛失で彼の友人から弁償請求、支払い義務は?

相手が訴訟を起こすかどうかという点については金額的にも可能性は低いように思われますが、法的な観点で支払い義務があるかという点については所有者である友人に対して損害賠償義務を負う可能性はあるでしょう。

同僚との金銭トラブル

相手と交渉をして返済についての話をするほかないでしょう。 職場に何度も連絡をしてくる場合は、警察へ相談するという場合もあり得るかと思われます。

警察からの連絡前に取るべき対応と今後の対策について

すでに弁護士に相談されていて、当該弁護士から警察から連絡があったら連絡するように言われているようなので、その対応でよろしいかと存じます。そもそも捜査されるのかどうかもよく分からない状況でもあります。

自己破産後の車購入について

免責確定後に現金一括で自動車を購入することは、とくに問題ないと思います。免責確定後はローンを組むのが難しいと思いますので、現金一括は確実な方法です。

慰謝料請求通知に関する記載内容の適法性について

脅迫等にはあたりませんが、受領して読んでいれば問題なく通知したことになりますし、受領されなければ読まれずそのまま返ってきますので、記載する意味は全くないと思われます。 なお、内容証明郵便が受領されずに戻った場合でも、一定の要件のもとに...

知人にどこまで話すと名誉棄損になる?

どのような内容を話すかにもよりますが、名誉毀損やプライバシー権侵害となるリスクはあるでしょう。相手が虚偽の事実を広めているのであれば、それを証拠として確保しておき、慰謝料請求等を行うことも可能かと思われず。

トイレリフォーム後のトラブル

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 結論から申し上げますと、慰謝料を請求できる可能性は高いと考えられます。 A社の施工ミスという原因がはっきりしておりその結果として床下が汚水浸しになっただけでなく、 1ヶ月以上も悪臭やコバエ...