支払いが出来なければ裁判などの法的手続きに移ると言われた。ほんとに裁判を起こされますか。
ご質問を拝見する限りでは、典型的な詐欺スキームのように思われます。 連絡が取れない状況になっていることを考えると、訴訟提起される可能性は低いように思います。 契約書がなくても債務不履行になる場合はありますが、 契約書がない場合は、...
残高はあったが引き落としがされず振込での対応を求められ手数料負担も求められている。
代金などの支払いに要する費用（振込手数料を含む）は原則として支払いをする者が負担することとされていますが、支払いの相手の行為によって費用が増加したときは、その増加分は相手の負担となるものと、民法４８５条で定められています。 まずは、問...
詐欺被害、被害者同士の組み戻し。組み戻し拒否ではなく、一般的な誤入金とは異なるため一部金額を貰いたい
この公開質問での誘引はできかねますので、気になった法律事務所に直接問い合わせてみると良いでしょう。 弊所でも交渉案件は対応しております。
これは詐欺被害にあたるでしょうか？
ご記載を拝見する限りですと、詐欺のように思われます。 弁護士に依頼して刑事告訴を行うという方法もあります。
フランチャイズ契約解除と返金要求への対応策は？
本部弁護士から連絡があったとのことですから、その弁護士に電話して状況を聞いてみてはいかがでしょうか。 それでも対応してくれない場合には、民事調停や訴訟など検討せざるを得ないかもしれません。
融資されなかった場合の誓約書について
書面内に、「○○は，○○に対し，〇年〇月○日，金〇〇円を貸し渡し，乙はこれを借り受けた」旨の記載があれば、 その書面を証拠として支払請求されてしまう可能性はあります。 裁判となった場合は、ご質問者がそもそも貸付金を受け取っていないこ...
口座売買をしてしまったみたいです
それは被害者の方次第です。
娘の大事な祝いの席をお店に台無しにされたのですが、何か補償などしていただけるのでしょうか？
本件は、法律相談になりえます。ご安心くだささいね。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。実害があれば、損害賠償請求できる可能性はあります。た...
中止になった演奏会の参加費返金について
申込書に記載された返金条件を後から後から覆すのは不当と思われます。 弁護士に依頼して、返還請求する旨、運営に内容証明郵便を送ることも手段の一つです。
副業に応募して、困ってます
「いたづらなど、すること承知して下さい」という連絡は不自然です。 あまり相手にしない方が良いでしょう。
供託と強制執行の関係性
弁済供託の要件（受領拒絶）を満たすのであれば、仮に強制執行を申し立てられたとしても、供託による債権の消滅を理由として請求異議及び執行停止の申立てができます。供託は債権者へ通知されるため、それを知りながら強制執行に及べば、不当執行として...
支払停止の抗弁権受理後の請求再開について
割賦販売法３５条の３の９は、「一時的」に止める効果と法律上規定していません。 クレジット会社が勝手に印象付けを図っているだけで、どのような支払拒絶の効果が生まれるかは、相談者さんが、カード会社に接続した抗弁の内容によります。 たとえ...
知人への貸付金返済が滞った場合の法的手続きについて
知人に貸したお金の返還を求める場合、まずは 内容証明郵便で返済を求める通知を出すのが一般的です。 「いつまでに、いくら返済してください」と期限と金額を明確に示し、期日までに返済がなければ法的措置をとる旨を伝えます。 そのうえで返済が...
メルカリでの返品トラブル、訴訟の可能性について教えてください
可能性は低いように思います。 相手の言うことも、あなたに返品せずに商品を取り込むための虚偽である可能性があります。 慎重に対応すべきかと思います。
TikTok配信で詐欺られた
具体的な事情が判らないため一般論になりますが、一般的に、詐欺事案では発信者情報開示請求は困難です。なぜなら、その動画投稿やコメントそれ自体を見ても権利侵害であることが一見明白ではない（明らかにそれが詐欺であるとわかるなら、そもそもそれ...
【詐欺罪での刑事告訴は可能か】ローンを組まされ商品を第三者に流された件
・このケースは 刑法246条の詐欺罪として刑事告訴が可能でしょうか？ →可能です。 刑法246条1項では、「人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の拘禁刑に処する。」と定めています。 そのため、今回のケースのように、「報酬が支払...
口座レンタル 自主後について
一般論ですが、在宅事件（逮捕・勾留されていない事件）はどうしても後回しとなり、警察による呼出や送検後の検察官による取り調べが２～３カ月の間隔があくことは珍しくありません。 ですが、1年となると少々事情が異なるように思います。 全容解明...
情報商材を購入したがトラブルに
ご説明を拝見する限り、相手方が４０万円を一括で振り込む可能性は低いと考えられます。 なお、情報商材の勧誘方法、情報商材の内容などに問題がないか、契約解除ができないかについて一度弁護士に法律相談されることをお勧め致します。
非弁行為をした詐欺弁護士について
弁護団があるようなので、一度、そこに問い合わせてみてはいかがでしょうか。 https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20241031/1000110586.html
外構の手付金について
不動産の売買契約ではないので、ここにいう手付金とは、言葉通りの手付金ではなく、 いわゆる着手金という意味合いだと思われます。 手付流しは、「中途解約をするときは、３０万円を全額違約金として受領する」という意味合いになるかと思われます。...
フランチャイズ契約の解約及び加盟金の返却
当初の説明に虚偽の説明があったことなどを理由に契約解除交渉をすることが考えられます。 詳細については、判断が容易ではなく、契約書や事実関係の確認が必要であると思われ、まずは、弁護士に法律相談されることをお勧め致します。
サロンのキャンセル料について
予約サイトのキャンセルポリシーなどにキャンセル料が明記され、キャンセル料として不当に高額とはいえない場合には、無断キャンセルとなったときには、キャンセル料の支払義務が生じる可能性があります。 少額で裁判（例えば、支払督促など）をする...
ウェブサイト制作の契約不履行に関する損害賠償請求（時効の解釈が争点）
類似案件についてご回答したかもしれませんが、可能性はあります。本相談は、ネットでのやりとりだけでは、正確な回答が難しい案件です。本件は、法的に正確に分析すべき事案です。素人判断は大いに危険です。どうしても不安であれば、この手の問題に精...
BARでの未払い請求、支払い義務の有無について相談したい
無銭飲食にならないというのは、あくまで刑事責任を負わないというものにすぎません。 バーでお酒を飲むために注文し、お酒が提供されている以上、民事上の支払義務自体は発生しております。 もっとも、相談者様はあくまでバーに支払義務があるの...
業務手数料を返金された詐欺疑惑、被害届の出し方と影響
ご相談者は詐欺を疑っているということですが、詐欺を裏付ける証拠はありません。 それは、４年前のことなのに、確認してすぐに全額返金した事実から、欺したのではなく、返金すべきところ、返金事務を忘れていたという「過失」と認定される可能性が高...
元彼からの、毎月何十回と続く請求に精神的に参っています。
お金を借りた証拠がなく、あくまでももらったものなのであれば、基本的に返す必要はありません。 相手方も、嫌がらせ目的でこのようなことを行なっている可能性もあります。 弁護士から警告書を送ることで、鎮まることもあります。 大変お困り...
詐欺被害にあい被害届を出したあとに返金された場合どうなるのか教えてください
>被害届を出しているので返金されたことは必ず警察に伝えないといけないのでしょうか？ 相談者さんの方から伝える義務があるわけではありません。 他方で、捜査機関から弁済の有無について照会された場合、正直にお答えされてください。 >そして...
詐欺について直接受け子（？）と会うんですが
詐欺について慰謝料など精神的損害を請求することは可能です。 直接お会いされるとのことですが、まずは、警察にご相談されることをお勧め致します。
詐欺の立証、返金請求、加害者への開示請求について
詐欺との立証が可能かどうかは、具体的な事実関係や証拠次第です。 音声通話の記録は当事者が録音しない限り残っておらず（むしろ通信会社が音声記録を残せば通信の秘密を侵害する行為になります）、LINE社は現時点では弁護士会照会に対しても回答...
オープンチャットで詐欺られた開示請求は可能か
オープンチャットの場合、個人間のやり取りではないため、投稿内容等によっては開示請求が認められる可能性はあるでしょう。 費用については弁護士によりますが60〜100万円程度はかかるかと思われます。