セルフレジの通し忘れについて

会計忘れを自ら申告して謝罪もしているので、店側が警察へ通報等することは考えにくいでしょう。理論的にも、過失による窃盗は成立せず、既に代金も支払われているのであれば民事の損害賠償も既に終わっています。 警察を呼ぶことについて店から「それ...

勾留延長中の示談成立が不起訴判断に影響するか?

勾留延長が請求される直前に示談ができた場合、勾留延長中に検察官はその示談を踏まえた上で不起訴か起訴(略式ふくむ)判断しますかとの点については、示談を起訴不起訴の考慮要素にするかと思います。特に被害者がいる場合の示談は検察官の判断に重大...

万引きの後日逮捕の例

被害にあった店舗の関係者がそのように言っていたのであれば実際にあるのだと思いますが、わざわざ何年も待つというケースはほとんどないかと思います。

特殊詐欺 出し子 判例

元警察官(警部補)の弁護士です。 実情として、闇バイトの一旦を担う窃盗既遂であるため執行猶予がつく可能性は殆ど無いと思います。また、闇バイトだと知らなかったという言い訳も非常に厳しいと思います。 ですが、下記の事項が達成できれば、執...

18歳高校生 被害届の提出に親の同意は必要なのか

元警察官(警部補)の弁護士です。 民法4条は成年を18歳と定め、民法818条1項は、「成年に達しない子」は、父母の親権に服すると定めています。 そのため、すでに18歳なのであれば、父母の親権には服しておらず、高校生か否かにかかわらず...

刑事、民事で訴訟を考えていますが弁護士が決められません。

刑事、民事で訴訟を考えていますが弁護士が決められません。 →この場では特定の事件についての相談の誘引や弁護士の紹介などできません。 弁護士をお探しということでしたらココナラ法律相談の「弁護士検索」で弁護士を検索の上、個別にお問い合わせ...

警察へ同行要請:息子の万引き事件での対応と費用相談

逮捕・勾留されるとしたらホームレスの場合(住居不定)や、商品が高額で転売している、共犯である場合などです。 前科がつく場合としては、被害額が巨額であり示談もできていないようなケースは起訴される可能性があるので、そのような場合です。

万引き発覚後の出頭要請に対する弁護士選びのポイント

質問1 いくつか無料相談を受けていただきましたが 着手金、成功報酬、その他諸経費で金額が3倍近く違いました(80万〜220万) こんなにも違うのはなぜなのでしょうか やはり、高いほうがたくさん動いてもらえる(安い分、表現悪いですが片手...

警察からの出頭要請、万引きの自首方法と今後の対策

刑事事件手続の中で捜査の対象となる事件とそうでない事件とを精査される必要があると思われます。 事件化したものについては、被害者に対して被害弁償・示談の締結等を進められることを積極的に検討ください。 余罪について供述すべきか否かは、慎...

両親の遅れた誓約書が不起訴後の事件に影響するか?

「検察官は不起訴が決まった後にその誓約書を、事件に付け加えますか?」 →事件に付け加えるというのがどのような趣旨のご質問か、はっきりしませんが、事件の記録に一緒にするかという意味であれば、おそらくするのでしょう。

強制わいせつ罪の成立要件と同意の判断基準について

同意の判断基準は、客観的に判別は困難と思います。たとえのケースでは、その場で同意したようなことを言っても、そのあと警察に申告されたら、取り調べや逮捕の対象になりうる可能性はあります。 よく同意してもらったとか同意があると思っていたと...

傷害事件の示談交渉。

民事裁判で損害賠償請求の訴えを提起すること自体はできます。 ただ、事案にはよるものの、精神的損害を被ったとする慰謝料請求は、高額が認容されるケースは殆どないです(認められるとしても、10~50万円の範囲内にとどまるという印象です。)

侮辱罪で捕まるのでしょうか…?

元警察官の弁護士です。 侮辱罪に形式的には該当するものの、状況からすると警察も告訴受理を拒むであろう状況下と思います。 なので、仮に相手3名が警察に届出に行ったところで、受理されないで終わる可能性が高いですし、そもそも、3名も警察に...

知的障害の被疑者に特別な弁護士は必ず付くのか?

知的障害があるからといって、知的障害の被疑者に対する対応に精通している弁護士が国選弁護人や当番弁護士として対応する制度は基本的にはありませんので、必ず特別な国選弁護人や当番弁護士がつくとは言えません。ご参考にしてください。

ウォーターサーバーの未納分について

そのような状況でしたら自己破産という方針はあり得るでしょう。自己破産と被害届は別の話ですが、自己破産手続において免責決定まで確定すれば、その債務についての請求はできなくなります。したがって、以後の支払請求は原則として止まります。