契約解除したいのにできない
契約を解除する旨の通知は、郵送等の記録に残る形で発送しておいてください。 内容証明郵便が望ましいですが、きちんと記録化できるのであれば他の方法でも問題はありません。 そもそも契約の解除ができる状況なのかという問題もありますので、契約書...
契約を解除する旨の通知は、郵送等の記録に残る形で発送しておいてください。 内容証明郵便が望ましいですが、きちんと記録化できるのであれば他の方法でも問題はありません。 そもそも契約の解除ができる状況なのかという問題もありますので、契約書...
であれば、証拠となりうるLINEのやりとり等を持って警察署にブランド物を騙し取られた点について詐欺罪で被害届を提出できないか相談に行かれるとよいかと存じます。 警察官によっては被害届の受理に難色を示す場合もあるかと存じますが、その場...
労働基準監督署に話を持って行ったほうがいいでしょう。 会社に連絡するか、あるいは、会社が記入すべき記載事項がなくても、 手続きを進行させるでしょう。
強いて言えば、開業届の受付日が分かればベターだと思いますが、分からなくても運転免許証等の本人確認書類があれば可能かと存じます。
フィットネスクラブ側が法律の改正に関連付けて説明されている点は何の法律の改正を念頭に置かれているのかよくわかりませんが、ご記載いただいた事情からすれば、当日キャンセルで消費されたチケットの代金はそのままチケットの発行者であるフィットネ...
日本の刑法でも国外犯が処罰されるのは、極めて重要な犯罪に限られていますから、 韓国も同様でしょう。 したがって、脅迫程度では、韓国の刑法があなたに及ぶことないと考えていいですね。 サイバー警察が発動することはないでしょう。 民事は、可...
そのような経緯であれば、退職自体はあなたの意思によるもので、解雇や退職勧奨があったわけではないため、仮に一身上の都合で退職する旨の退職届がなかったとしても、自己都合を覆すのは難しいかもしれませんが、ハローワークに行かれるのであれば、日...
有給休暇を買い取るかどうかの交渉、退職日を有給休暇の満了日とする交渉、 有給休暇の申し入れをした事実を明確にし、他方で、妨げられた事実を明確 にして、後日のため、損害賠償請求の準備をしておく。 また、法律にのっとり、権利を行使する。 ...
>書面で交わしてないですが効力はあるのでしょうか。 そのような約束は法律的には無効ですので、従う義務はありません。 仮に書面で交わしていても同様です。
業務に起因した脳梗塞かどうかが、問題になりますね。 監督署も、認定基準を出してます。 加重労働が原因とされることが多いようです。 業務日誌などコピーが取れるといいですね。 法テラスか労働者側に立って労働事件を扱う事務所を探 すといいで...
過去のタイムカードが一部しかなくても証拠として使える可能性はありますし,他の証拠の開示を求めることもできます。
就業規則などをご確認いただき、副業が禁止されているのかどうかについてまずは確認してください。 禁止されていないのであればこそこそする必要はありませんし、禁止されている場合はばれるばれない問わずしてはいけないということになります。
給与から1万円ずつ天引きされている点については、天引きの根拠となる労使協定がなければ、労働基準法24条1項の全額払いの原則に(場合によっては同法17条の前借金相殺の禁止にも)違反している可能性もありますので、会社を管轄する労基署に相談...
労働者側はやむを得ない事由があれば雇用契約を一方的に解除(辞退)することができます。一方的に解除できる「やむを得ない事由」があるかどうかは「やっていける自信が無くなった」とお感じになった具体的な経緯等にもよりますので、ここで判断を申し...
具体的な事実関係にもよりますが、労基法18条の強制貯金の禁止に違反している場合もありますので、事実関係が分かる書類等をまとめて最寄りの労基署に相談されると良いかと存じます。
>映像や録音などの証拠はありません。 それを踏まえても300万ほど、ということでしょうか? 最終的な金額はネット相談ではなんとも言えません。 ただ、映像等の証拠はなくとも、相手は会社からの聞き取りに対して全面的に認めているというこ...
懲戒処分に値するようなことではないでしょう。 事実上の、注意指導で終わりでしょう。 かりに、懲戒されるとすれば、最大限、始末書提出でしょう。
名誉棄損に該当することはもちろん,業務の妨害にも該当します。 今後の対応について,更に上のポジションの上司や,弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
時効が完成した債権であっても、相手方が時効の援用(主張)をしなければ債権が消滅するわけではありません。 少なくとも、直ちに会社に通知を送って時効を一旦止める必要があります。 お近くの法律事務所に速やかにご相談されてください。
先方としてはたとえば「廃業しようとしていたから従業員の雇用を守るために受け皿として合同会社を作った」と主張してくることが考えられますので、単に代表取締役在任中に合同会社を設立したという事実だけではなく、あなたが廃業の意向を先方や従業員...
不当解雇です。 9月の時点で、速やかに警察や弁護士にご相談されるべきでした。 証拠関係などが怪しいと思いますの、今からできることがどれだけあるのか不明ですが、 速やかにお近くの法律事務所に直接ご相談され、弁護士と面談してください。
オンコールで自宅待機している時間について給与や手当が発生するかどうかは、まず、あなたの会社の労働協約、就業規則、雇用契約等に発生する旨が根拠が規定されているかどうかによります。 発生する旨の記載があれば、基本的にその規定のとおり発生す...
シフトが決まっていないにもかかわらず週2~3は入るように言われていて仕事の諾否がない時点で、偽装請負の可能性が濃厚です。 「弁護士に少し相談してみたところ、偽装請負の可能性も十分あるのではないかと言われた」と告げて「もしそうであれば...
挨拶をしないこと自体で解雇をすることはできませんが、別の理由(会社による業務の指導を受けたが改善が見られないなど)によっては解雇もあり得ます。 お悩みのお言葉のうち、「戦う」というワードが気になります。 戦うといっても、あくまで挨拶を...
理由なく一方的に給与を減額することはできませんが、 役職を外れた場合や業務内容が変わった場合は減額は当然ありえると考えられます。 減額が許される場合なのかどうか、契約書やメールをまとめて、お近くの法律事務所にご相談されてください。
事件にならないので、捕まることはなく、退学にもならないでしょう。 相手は、あなたを牽制するために、そのように言ったのでしょう。 実際に行く予定はないですね。 今後は、性的な会話はしないほうがいいでしょう。
ご相談者さまの収入は通常関係ありません。 養子縁組等、減額交渉の段階で生じていない事柄については通常考慮しません。養子縁組の可能性がどれくらいあるのか具体的にお伝えする必要があるでしょう。 前年度の源泉徴収票等から収入を判断するのが通...
様々な点でご苦労されているようで、ご心中お察しいたします。 貴殿の婚姻生活の全てをお聞きしたわけではないので明確なことは言えないのですが、慰謝料を支払わなければならない事情はないように思われます。 ただ、上記の見通しとは別に、当事者間...
時短勤務をしたことによって降格させられれば、不利益な扱いになるので、 違法性が明確ですが、予定を変更することですから、不利益扱いとまでは 言えないでしょうね。 また、会社の決まりはどこにあるのですかね。 就業規則のように公開されていま...
可能性としては0ではありませんが、 ご相談者さまが今からでもきちんと返却し、対応すれば損害賠償請求などに発展しないのが通常です。 少しだけ勇気を出して返却してください。