交通事故 慰謝料 弁護士 自賠責

とりあえず弁護士に相談、依頼をしましょう。保険会社からの電話に対する対応もお願いすることができます。 具体的なけがの程度などによりますが、自賠責の請求額を超える部分についても相手方に請求できる可能性が高いでしょう。

被害届に影響があるかを知りたい

>この示談書を交わした事で、何か被害届に影響はあるのでしょうか? 状況がよく分からないのですが、少なくとも、被害届自体には影響はありません。

追突事故の慰謝料と主婦休業補償について

保険会社の任意保険基準は裁判基準に及ばないので、妥当な基準ではありません。そのため、妥当でない基準に基づく金額が妥当ということはありません。 弁護士費用特約がついていて、特約を利用しない理由がなく、すぐに利用されるべきです(着手金・...

自転車事故について今後どうすべきなのか。

ほとんどの交通事故では、どちらかが100%悪いということはなく、双方が悪いということが多いです。 この場合、悪い度合い(過失割合)に応じてそれぞれが損害を負担する義務があります。 過失割合については事故の状況によって変わるので相談文で...

親族の起こした物損事故の身代わり

犯人隠避罪は、犯人の親族が犯人の利益のため犯した場合は、任意的に刑罰を免除する規定があります。もちろん、任意的免除なので、必ずしも免除される訳ではありません。今回は、あなたが自ら警察に自首したので、警察は、立件をするかどうか検討してい...

過剰請求に応じた方がいいのか?

相手方対応が大きな負担になっているようですので、刑事事件の対応と合わせて弁護士に依頼するのがいいでしょう。 警察や検察には、過剰な請求が行われているから示談できないこと、適切な請求であれば保険から賠償できることを説明しておけば、示談...

約8年前の当て逃げに関して

>今更ですが警察に連絡等、現時点で何かした方がよい事などはありますでしょうか。 今さらですので何もしなくてよいかと思います。

朝の通勤時間でのターミナル駅での人同士の接触事故

相談者がどういう立ち位置かは分かりませんが、負傷された女性側の関係者という前提で説明いたします。 駅に防犯カメラ等が設置されていれば、その映像をもとにぶつかった人を特定、損害賠償請求をできる可能性、被害届の提出(過失傷害)をできる可能...

事故でついた傷ではないのに、個人で弁償しないといけないのか

事故が原因の傷でなければ賠償の義務はありません。 保険会社に交渉を任せて相談者に連絡をしないように伝えたり、納得できないなら訴訟提起するように伝えましょう。 しつこく連絡が来るのであれば窓口として弁護士に依頼しましょう(その費用を保険...

当て逃げによる示談交渉

当て逃げと過失割合は関係はありませんね。 具体的な事故状況次第ですが100:0はないでしょう。 過失割合に応じて相手方に修理費用を請求できます。

交通事故 慰謝料 自賠責 弁護士

弁護士がゆうだい様の代理人として交渉した場合、裁判基準で通院慰謝料、休業損害、交通費、治療費、診断書代、後遺障害、等の請求が出来ます又、120万を超えた場合は相手の保険会社から負担してもらうので、一度、弁護士に相談してみてはいかがでし...

自転車と歩行者の軽微な接触事故、法的リスクと対応は?

道交法72条で、事故でお怪我をされているか、物が壊れてしまった場合に報告義務・救護義務を負うものとされていますので、その場で怪我のないことを確認して立ち去っているのであれば報告義務違反にも救護義務違反にもならないものと思います。仮に後...

お店での転倒事故、治療費と損害賠償の相談方法は?

このように、事案によって結論が分かれることがあるため、一度、弁護士に直接相談してみることもご検討下さい。  なお、今回のような日常生活上の事故の際、責任のある相手に対して損害賠償請求する際の弁護士費用がご加入の保険から出る特約が付いて...

弁護士特約を使った際の過失割合について

弁護士が入っても、相手方本人が納得せず、こちらも過失割合で譲る気がないなら、裁判を起こして争うしかありません。 保険会社の見解はあくまで目安に過ぎません。大切なのは、客観的にみて過失割合がどうなるかです。裁判になった場合の見通しがどう...

時効の完成猶予期間についてご教示願います

生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効については、施行日の時点で改正前の民法の不法行為の消滅時効が完成していない場合には、改正後の新しい民法が適用されます。  → 2017年4月1日以降に「被害者又はその法定...

交通事故 慰謝料 弁護士

保険会社は内部基準で金額を提示しています。ご主張の金額も、法律で定められたものではないので、保険会社の対応は違法ではないです。 弁護士をつければ金額が上がる可能性はありますが、6ヶ月の通院についてどこまで必要性が認められるかという問題...

人身事故になる可能性はあるか?

診断書が出ているのであれば人身事故になりますね。 人身事故になったからといって、刑事訴追されたりするわけではないのでそれ自体を心配する必要はありません。

育休から仕事復帰 会社の対応について。

育休からの復帰について、労働条件を悪化させる例が多いようですが、 裁判例では、おおむね原告が勝っていますね。 ひとつは労働局相談、ひとつは弁護士相談でしょう。 会社の措置は、関係法令のいくつかに抵触しています。 法令や判例を根拠に是正...