養育費の減額について
>新たに公正証書を作成することや、取り決めのある生命保険の受取人を変えていないか毎年確認するなどの条件付きで減額に応じるというのは可能なのでしょうか。 相手方が応じれば可能です。
>新たに公正証書を作成することや、取り決めのある生命保険の受取人を変えていないか毎年確認するなどの条件付きで減額に応じるというのは可能なのでしょうか。 相手方が応じれば可能です。
処分は、基本的に行為の内容(犯罪の事実内容)によって決まります。 ただ、示談等があれば、それを軽減する方向に働くのが通常です。ですから、示談がないことが不利益というよりも、軽くなることはないといったほうが正確です。
保存方法についてはそのままでも問題ありません。ただ,実際に裁判等で証拠として提出する場合には,プリントアウトや文字起こしをした上でCDRの形提出する必要があるため,ファイルとしてパソコンなどで整理して保存しておいた方が後々便利かもしれ...
大学の費用その他のお子様にかかる特別の費用につきどちらがどれだけ負担するのか等は、お互いに合意できない場合、お子様の現在の状況や両親の学歴等、個別の様々なご事情に基づいて最終的に裁判所で判断されることになります。 ついては、お伺いし...
不安を抱えているとはいえ、相談者様が避妊しないで性行為をすることに同意しているため、法的な問題はありません。デートDVにも該当しません。 避妊しないのであれば性行為を行なわないと明言し、抵抗しているのに強要された場合には、恋人同士であ...
・泊まりがけで出掛けている事など知られてしまったら不貞行為の事実が無くてもホテルに行った事実があれば慰謝料を請求される・支払いに応じなければいけなくなるのでしょうか? →既婚者とホテルの同室に宿泊することは、一般的には不貞関係を疑わせ...
請求金額の何割という形ではなく、被害の実態や立証の程度によって大体のラインが決まることが多いです。 ご参考になれば幸いです。
工面していた金銭については、貸付等の証拠があればともかく、単に贈与ととられると返金請求等が難しいかもしれません。 このあたりは個別具体的なやり取りその他の証拠がどこまであるか次第なので、実際にお近くの弁護士事務所等で弁護士に証拠になり...
>やはり、離婚宣言や別居をしようとしてることを夫に伝えるべきなんでしょうか、、、。 >別居後は調停離婚を申し立てようと思っております。 離婚の意思があることや別居の予定などについて、無理をしてまで事前に伝えておく必要はないと思われま...
>もともとの公正証書での取り決めと、養子縁組によりいつから支払わないことに合意したか、くらいしか思いつかないのですが… 基本的にはそれでよいと思います。 >あと、特別費用については別途協議すると公正証書にあるのですが、養子縁組した...
交渉の経緯等詳細は分かりませんが、例えば考えうるものとしては、売却益が出ることが予想されるのであれば、その金額を不動産会社の見積もりなり鑑定なりを踏まえて互いに合意した上で、その金額に基づく金額も相手方に先に支払ってしまう方法はありう...
まず、相手から返送されてきたゆうパック一式(相手の手紙も含)を持参して警察に相談しておくことが考えられます。 その上で、今後、相手がつきまといや連絡•接触をしてくるようであれば、再度、警察に相談できる体制を整えておきましょう。 今...
任意に養育費をお支払頂くのは難しいでしょうから、法的措置を執るのが宜しいかと存じます。 家庭裁判所で養育費の支払額を決める調停や審判をして、養育費の金額を決め、場合によっては強制執行を検討することになります。
相手方代理人からの連絡はあくまで一方的な通知に過ぎませんのでら契約ではありません。 ご事情次第ですが、これまでストーカー行為に該当するような行為をしていないのでしたら、一度連絡した程度で警察に通報されても問題ありません。 また、娘...
不貞の慰謝料は200~300万円でしょう。 別の同居義務違反はないでしょう。 不貞と同居義務違反併せての慰謝料となります。 ただ、離婚成立までは婚姻費用請求ができます。 もし婚姻費用分担請求をしていないのであれば即座に申立をしましょう。
ご質問者様は何ら詐欺をはたらいていません。ご安心ください。もちろん、お金を振り込むことも止めてください。これ以上関わらないことをお勧めします。
「知りたい」というだけでは、前述のとおり、財産開示請求は認められず、法律上の要件を満たす必要があるので、裁判所に進捗について確認されるとよいでしょう。 不備があれば、裁判所が指摘してくれますし、不備がないのであれば、財産開示期日の日...
まず、奨学金は娘さんが自身で借り入れたものですから、親には支払義務はありません(連帯保証人等になっていれば別)。 つぎに、私立大学の学費の負担ですが、ご質問者様は進学に反対されていたという事情があるので、当然に支払う義務が生じるわけで...
不貞を原因として離婚に至ったか否かというのは、質問者様の仰るとおり、慰謝料額の考慮要素になる事情です。 そのため、離婚するか否かを悩まれる方も多くいらっしゃいます。 以下、ご質問に回答いたしますので、ご参考になりましたら幸いです。 ...
参加した場合は、不貞相手と元妻の間でいくらで合意をするのか、責任割合はどの程度で求償分の支払い方法や金額はどうするのかといった点も含め三者間で合意でき、一括で解決ができる点でしょう。 参加しない場合、仮に不貞相手と元妻が高額な慰謝料...
ご質問に回答いたします。 1 再婚者の収入を単純に合算するわけではありませんが、再婚者の収入があることを前提に計算をします。 2 通常は、住宅ローンの返済は考慮されません。 3 増額が認められるか、あるいは、ご質問者様に第二子が...
インターネット上で誹謗中傷を受けた際の開示請求のような制度があるわけではありませんので費用をかけたとしても開示を受けられない可能性がありますが、弁護士に依頼する場合、開示請求のみの依頼は難しく、一連のトラブルの解決を依頼する必要がある...
実際に無関係の親の会社に連絡をしているとすれば、連絡方法にもよりますが名誉権の侵害やプライバシー権の侵害となり得るように思われます。
時効については、PDSDを発症及び診断されたのが最近ということでしたら問題はありません。 しかしその前提として、15年前のDVの有無の立証可能性、DVを認定できるとしてもそれと今回のPTSDの因果関係についての立証可能性の問題が残りま...
調停外の交渉とは異なり、調停が申し立てられた後に代理人が就任した場合、相手方代理人弁護士が申立人に対して(手続外で)受任通知を送付しないケースはよくあります。 相手方代理人の情報は、家庭裁判所へ確認すれば教えてくれることが多いとは思い...
慰謝料とは不法行為に基づく損害賠償請求(具体的には精神的損害の賠償請求)をいいますので,相手方の不法行為を特定して主張するとともに,その不法行為と精神的苦痛とが相当因果関係にあることを証明する必要があります。お書きになられた事情は,精...
婚姻費用分担義務は生活保持義務(夫婦が同レベルの生活を行うための費用分担)となるため,権利者(請求する側)も収入が多く生活費の支出に困っていない場合でも分担義務の問題は生じます。 本件では,いずれも給与所得者で税込年収であるとすれば,...
15万円で話がついているということで反論することになるでしょう。 その合意の背景や文面次第ですが、弁済不要となる可能性はそれなりにあると思います。
次回の和解期日が指定されている状況でしょうか? 裁判所に対して、簡単に事情を説明して、和解ではなく、判決を求めることはできます。 ただ、判決内容が現在の和解案よりも低い水準となるリスクはお考えになる必要があります。
結論から言うと、匿名掲示板上でのご相談ではなく、直ちに裁判所から届いた書面等の資料一式をもって、弁護士事務所等で弁護士の法律相談を受けるべきかと思います。 家事事件では個別の案件に応じて裁判官の裁量的な判断の幅がありがちで、 元の条...