高齢の母親の離婚について

不可能と解されます。 いくら親子といえど、法律上、離婚についての代理人になることはできません。 また、離婚は調停前置主義が適用され、合意で成立しない場合は、調停から始めることになります。 家事調停は、本人の出廷を求められることがあり(...

不貞慰謝料の求償権は相手が自己破産した場合どうなるか?

>求償権は駆使できるのでしょうか? ケースバイケースになりますが、難しい可能性が高いと思われます。 まず、不貞慰謝料請求権は、悪意の不法行為債権(破産法253条1項2号)に当たらず、免責の対象になると考えられています。そうすると、そ...

養育費の支払い遅れを解消したが転職先で差し押さえされるか

遅滞が解消されているのであれば、新たな給与先に対する差押決定をとることはできません 万が一、差押えの結果過剰に支払うこととなった場合は、過剰に払った分は返金請求(あるいは次月分と相殺)は可能ですが、相殺なら相殺の通知を相手に届かせない...

自己破産を見据えた慰謝料請求

質問1は不貞行為に「害意」があったことを認める内容になるかと思いますが、書面に残したからとって裁判所が非免責債権と認定するかは難しいと思います。2養育費、慰謝料、住宅ローンと個別に具体的に記載するのが良いかと思います。3は借り換えの上...

家庭裁判所での弁護士委任状提出が遅れる理由と対策

受任する意思があるのに委任状の提出が遅れるケースでも、さすがに2ヶ月は珍しいケースです。 原因として考えられるのは、弁護士の心身の状況が芳しくなく業務が停滞しているような例外的な場合を除けば、 ・契約内容(着手金の金額や法テラスを利用...

不特定多数とパパ活不倫 相手の特定はできるか

弁護士会照会を利用すれば、サイト運営会社から相手方の個人情報を開示してもらえる可能性はあります。ただし、弁護士会照会は任意での開示を求めることが可能な制度になりますので、必ずしも個人情報を取得できるとは限らない点にご注意ください。

ダブル不倫、相手に慰謝料請求

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 質問者様、旦那様が不倫の事実を認めている点は、慰謝料請求において重要な要素です。 不倫相手の氏名が不明でも、職場がわかっていれば特定できる可能性があります。 旦那様が相手をかばう場合、弁護士...

性器ヘルペスを移してしまった可能性が高く訴えられた場合

まず前提問題として、相手には、性器ヘルペスを相談者さんから感染させられたという客観的証拠が必要だと思われます。 相談者さんととしては、相手が他の人から移された可能性も指摘すべきでしょう。 仮に、相談者さんから感染したことが明らかな場...

16歳未満は違法だがお金をもらった場合はどうなるのか

児童側が本気でなかったとしても、形式的には面会要求罪になります。 第一八二条(十六歳未満の者に対する面会要求等)  わいせつの目的で、十六歳未満の者に対し、次の各号に掲げるいずれかの行為をした者(当該十六歳未満の者が十三歳以上である場...

元夫宛の請求書対応法と連絡先への対処法は?

離婚し、家を出た元夫宛の請求書や、督促状などが、届きます。離婚時、転送手続きをしてといいましたが、していないようです。転居先の住所は教えてもらえず、今はLINE、電話もでず、音信不通状態です。私としては、どういった対応をしたらいいでし...

離婚訴訟 裁判をしたくない 回避する方法はありますか

離婚訴訟を起こされたということでしょうか。 離婚訴訟の前には必ず離婚調停が必要ですが、離婚調停をお起こされたということでよろしいでしょうか。 ともあれ、話し合いで決着がつかないから、もしくは、話し合いでは決着がつかないと相手が考えてい...

子供名義の口座から養育費を引き出す方法と対策は?

養育費が振り込まれている口座からの振り替え(他行への振り込み)は可能ということですね。 もちろん問題ありません。 引き出しを拒むような相手なので、同意を求めても同意しないでしょう。 なお、相手は口座の管理をしているように思えますので...

夫の不倫に対する慰謝料請求

離婚しない場合は100万円前後、離婚する場合には200万円前後というのが1つの目安です。 【夫からも一度も謝罪もありませんし、反省も見えません。】というご事情から推察すると、貴方が不貞の事実を知ったことを夫(及び不貞相手)が認識した後...

不貞の証拠や訴訟時の金額変更について

まず、証拠の件ですが、【二人が不貞を認めている】という事情に関して、不貞当事者2名が明確に自白している証拠があるようでしたら、動画や探偵報告書などがなくても証拠的には問題ないです。 また、交渉時の金額を提訴時に増額することについては...

経済的DVが疑われる状況での離婚調停に関する相談

ネクスパート法律事務所の弁護士の北條です。 1. 経済的DVについて ご主人の収入(年収830万円)に対し、月3万円の生活費しか渡さないのは、夫婦の協力扶助義務に反している可能性があり、「経済的DV」と認められる可能性があるかもし...

準不貞行為として訴えられた場合の対応について

どの事実関係をもって相手Bが準不貞行為と主張しているのか定かではありませんが、「準」とは準じるという意味であり、不貞行為とは性交渉•性的関係を持つことを通常は意味するため、準不貞行為とは性的行為•関係を持つのに準じる行為に及んだことを...

婚姻費用の審判、次の行動は?

調停に代わる審判は、当事者の一方から異議申立てがなされれば失効し、通常の審判手続が始まることになります(家事事件手続法286条7項)。「金額や理由に納得いかないので反論したいのですが、効力がないと言われました」というのは、審判移行前に...

慰謝料で購入した商品について

財産分与の対象外とするためには、【株や投資信託・暗号通貨といった金融系の商品】が【配偶者の不倫相手から入金された慰謝料】を直接の原資として購入されていて、購入後も夫婦共有財産・家計等と別個に管理されているこを客観的に示すことができるよ...

離婚協議中、妻が養育費で裁判を起こす可能性は?

養育費については離婚後の話となりますが、離婚についての話し合いを行なっている最中に、婚姻費用について調停や審判を求めることは可能でしょう。 また、合意した金額については、裁判所の算定表とかけ離れた金額となる場合には、減額や増額の請求...

お金は返還してもらえるのでしょうか?

「別居期間1年間分の婚姻費用は取り戻せるのでしょうか。」との質問に対する回答としては「取り戻せない」ということになると思います。不貞行為の有無と婚姻費用の支払とは何ら関係がないからです。

夫の転勤による別居要求は悪意の遺棄に当たるか?

それは大変な思いをされていますね。 この場合、悪意の遺棄と評価される可能性はあります。 別居した場合は、相手方の収入に応じた婚姻費用を請求できますので相談者様も弁護士に相談した方がよろしいかと考えます。