X上での発言に対する開示請求の可能性と謝罪の影響は?
ご記載の内容だけを見れば、いずれも名誉感情の侵害や名誉権侵害とはなりにくいもののように思われます。 謝罪についてはしたとしても大きく影響はないでしょう。本件において謝罪をしたことで、投稿に対する評価が変わるということはあまり起きない...
ご記載の内容だけを見れば、いずれも名誉感情の侵害や名誉権侵害とはなりにくいもののように思われます。 謝罪についてはしたとしても大きく影響はないでしょう。本件において謝罪をしたことで、投稿に対する評価が変わるということはあまり起きない...
これは賃料減額の交渉・裁判を終結まで対応した経験談となりますが、裁判所から「部屋を使えているのに、賃料の一部減額を基礎づける根拠はどこにあるのか」「トイレの性能がランクダウンしているとしても、トイレの使用はできている。この状況で賃料の...
被害の発生状況が相当不自然であったり、被害場所が判然としない場合は被害届の受理を拒否された実例がありますが、被害場所と被害物件が特定できれば通常は受理されます。 捜査は、現場の見分、被害者とされる人間の供述調書の作成、防犯カメラの確認...
生活保護であれば国選弁護人がつくかと思います。600万円で仮に起訴された場合は、前科がなくとも実刑の可能性がありますので、示談申出があるかもしれません。ただ、生活保護であれば親族などの協力がない限り難しいです。また、一部被害弁償であれ...
>契約内容次第になるでしょうか という部分はまさにそのとおりで、書かれたお話からですと、 >2か月分の費用として70万円 という部分が正当なのかどうかが分かりません。 一度、お住まいの自治体の消費生活センターに行かれてみて、なにか言え...
弁護士に依頼するのは現実的な被害金額ではないので、ご自身で警察に被害届を出されてはいかがでしょうか。もともと加害者と面識があったり、他のアカウントで特定が可能な場合には捜査の進展が期待できる場合もあります。
元警察官の弁護士です。 第三者が通報する可能性はその状況ですと低いと思いました。 なお証拠隠滅罪になるのは他人の刑事事件の証拠を隠滅することなので、ご自分のものであればそれには当たりません。 もっとも、逮捕するしないの判断におけ...
弁護士としての理由付けはいくらでもできますが、感覚的には、被害金額+5~10万円の慰謝料が妥当と考えます。 そのうえで、20万円を支払うことで起訴猶予を導きたいかどうか、という意思決定の問題になるかと思います。
賃貸解約は名義人の権限内の行為であり、これをご主人の有責性として主張しても婚姻費用の増額にはつながりません。 むしろ、ご自身の不貞が認定された場合に婚姻費用が減額されるリスクへの備えを優先すべきです。
行政書士は刑事弁護できません。 示談し、宥恕や被害届を取り下げてもらうのであれば、弁護士にご相談ください。
実母も90歳を超えており、その相続が自分にあるなら先に贈与などで貰いたいが可能なのでしようか。 実母がご存命であれば、兄の相続人は母のみとなります。 実母が相続放棄をしてくれればあなた方兄弟及び実母の子が相続人となります。 実母に連絡...
私は詐欺で訴えられるのでしょうか? →本件を詐欺とするのは困難でしょう。少なくともその点については過度なご心配は不要かと存じます 弁護士に話をしているのでしょうか。脅しでしょうか →分かりませんが、弁護士が受任することはあまり考えら...
一般的に労働審判であれば、6か月前後、訴訟であれば1年前後の賃金相当額が平均的な値になってくると思います。 これは不当解雇を理由に、労働審判や訴訟の間も雇用されている地位があったということに伴うもので、バックペイと呼ばれます。 更新...
宥恕付き示談が成立していれば、被害届の取下げがなくても、被害者の処罰感情が緩和されたと評価されるため、不起訴となる可能性は十分あります。 ただし、罪種・前科・行為態様によっては起訴される場合もあるため、事案の具体的内容次第です。
そこまで不安なら、近場の弁護士さんに相談行かれた方がいいと思いますよ。公開で聞かれても答えにくいという弁護士も多くいると思いますよ。
警察から警告として出ているのであれば無視をした場合には上記のリスクがあるかと思われます。 民事上で請求をしたいということであれば弁護士に相談をされると良いでしょう。
ご記載内容からすると、返済意思があっても自転車操業になっている段階ですので、早期に法的整理を検討すべき局面と思われます。差押え直前であれば時間的余裕も大きくありません。 自己破産に抵抗がある場合、①任意整理、②個人再生といった選択肢が...
投稿は個別に判断されますので、他に権利侵害に当たり得る投稿があれば、理論上はそれを理由に提訴される可能性はあります。 もっとも、本件で発信者情報開示手続がされておらず、投稿者とご相談者様の同一性は立証されていないように思われます。 こ...
上記事情ですと少なくとも脅迫罪に該当する可能性があります。また、仮に頒布した場合は、リベンジポルノ防止法、名誉棄損罪、わいせつ物頒布罪など各種犯罪になる可能性があります。警察に相談する方法が考えられます。ご参考にしてください。
実際、名誉毀損での同定可能性が認められないといわれる案件では、名誉感情侵害のみで開示請求し損害賠償請求をすることは難しい、あまり無いのでしょうか? →なんともいえないところでしょう。 名誉権侵害については同定可能性が認められないが、名...
①について,そもそも権利侵害性や同定可能性が認められず,開示請求が認められない可能性が考えられます。 ②について,投稿の削除やアカウントの削除については弁護士からのアドバイスは難しいかと思われます。 ③について,相手と交渉が出来る...
ご記載の内容それのみで刑事責任を追及されたり,条例違反として責任追及されたりといったことはないかと思われます。
お辛い日々を過ごされている心中お察しいたします。 不貞慰謝料請求の案件では残念ながらご指摘いただいたようなことも珍しくありません。 ここには書くことができないご事情も含め、まずは男女問題や慰謝料問題に関する経験が豊富な弁護士に詳細をご...
窃盗罪ですので被害届は出せます。 防犯カメラなどから犯人を特定できる可能性も高いです。 被害届の受理のために弁護士に同行をお願いするのもありでしょう。
前提についての回答となりますが、TSマーク(保険付き)と型式認定TSマークは、別物であり、 後者の場合、正規のTSマークでありますが、保険は付帯されておりません。 https://www.pref.shizuoka.jp/police...
オンライン面談で、契約の勧誘が行われたのであれば、 電話勧誘販売に該当して、クーリング・オフが可能です。 クーリング・オフすると通知しているのに、請求書が送ってこられているということでしょうか? クーリング・オフしているのに、なお、...
お父様にかかった費用を誰がどのように分担するべきかという話と、ネックレスの話は法的には分けて考えるべき問題だと思っています。 そのためまずは叔母さんや叔母さんの弁護士に請求の根拠を尋ねてみた方が良いと思います。 なお、今後も叔母さんが...
パート勤務であっても親権取得において必ずしも不利にはなるわけではありません。 むしろご主人の会社で働き続けることのご不安が大きいということであれば、退職の判断は合理的なのではないでしょうか。 別居開始と同時に婚姻費用(生活費)を請求す...
亡くなった叔母さんの遺産分割協議がいまだに成立していない場合、相続財産は法定相続人の共有状態となります。 共同相続登記は、不動産の相続人が複数いる場合に、法定相続分に従って共有名義で登記する手続きでであり、遺産分割協議前でも申請可能で...
まず、民宿の営業の妨害をしていますので、業務妨害など刑事事件での対応が考えられます。ただ、相応の証拠が必要ですので、録音録画機能の監視カメラなど私道の監視のために設置することが考えられます。また、証拠を収集したことを前提に、2について...