オンライン塾の契約に関するトラブル、法的対処法は？
某オンライン塾にオンライン面談で説明もなく ここへ記入してくださいと言われ 画面上に書いたのが契約書でした 規約説明もなかったので 後で読んだところ クーリングオフについてや解約について一切なく違約金しか書いてないので すぐ契約の説明求めたこと 返事がないのでやっぱりやめますといったところ 入塾費59000と2ヶ月分授業料合わせて15万は払ってもらいます
払わない場合は 法的措置取ると言われました
私は消費者センターに相談し解約の意思と
消費者センターに相談していることLINEで返事していますが法務部の人から 請求書を送ってこられました 返答も振り込む事もしていません
オンライン面談で、契約の勧誘が行われたのであれば、
電話勧誘販売に該当して、クーリング・オフが可能です。
クーリング・オフすると通知しているのに、請求書が送ってこられているということでしょうか？
クーリング・オフしているのに、なお、請求を続ける根拠を回答するように、私であれば、相手方に説明を求めますが、消費生活センターに相談中とのことですので、相談員さんと相談して、進められるとよいと思います。
クーリングオフは特定継続的役務になるので
クーリングオフに対象とならないと言われました
いろいろ威圧的な文面で脅されてます
そもそも契約書を誘導され 契約内容の説明もなく
契約書に記入させられので
次の日 怪しく感じ契約解消してもらいたく送って意思を伝えています
法務部という人からの文面ごく一部です
以下請求書記載の金額をお支払いください。
¥ 153,340 -
お⽀払い期限 2026/2/23(⽉)
② 請求の原因について。
・2月19日付で確かに契約書を締結していること。
・役務提供期間が2/20からであり、解約の申し出が役務提供開始後だったこと
（もし2/19付で解約申し出をいただいていたら解約金のみの請求で留まりました。）
・契約書締結済みかつ、請求書送付済みかつ、役務提供開始後の解約となります。
・契約書の規定通り、請求書にて記載した金額の全額を頂戴いたします。
③ 今後について。
・法律上 ¥ 153,340 - は確定債権です。
・法律上 ¥ 153,340 - を高橋様は支払う義務があります。
・ゆえに必ず ¥ 153,340 - をお支払いください。
・今回の契約分は法律上確定してしまったため、
前向きにお子様と一緒に受験対策をされることが望ましいです。
・今回の契約が終わった後、当該サービスを継続するかは別途ご検討ください。
（契約は 4/19に終了しますので、その後のことはまた御相談いただければ幸いです。）
④ 当方からのご案内について。
・¥ 153,340 - を 2026/2/23(⽉)中に必ずお支払いください。
・期日中にお支払いをいただけない場合、2月中を目処に東京地方裁判所に対して即座に民事訴訟を提起します。
・今回は当方が原告として、明確に確定債権を請求するための証拠が十二分に用意できている状況です。
・締結済み契約書、送付済み請求書、そして役務提供後の日付、今までのやり取り、
これらで今回の¥ 153,340 -の支払いを命令する判決を取得するには十分すぎる請求原因事実が当方側では揃っております。
・然るに、当方としては 期日中のお支払いをおすすめいたします。
（改めてお支払い拒否の場合、2月中に地裁への民事訴訟提起の申し立てを行う方針で進めております。）
もし特定継続的役務なら契約締結日から8日間はクーリングオフができます。
https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/continuousservices/
相手、墓穴を掘ってるのではないでしょうか？
2月19日に、特定継続的役務提供契約を締結したという説明自体が、今有効にクーリングオフ解約できる前提を認めていることになると思われます。
そうなんですね😭ややこしいこと言ってくるだろうから どうしてもお金振り込ませようとしてる証だと 私は余計なこといって
振り込ませるという失敗してはいけないと思い
相談中とだけ返事していますが
クーリングオフのため解約通知書というもの
消費者センターの方でもらったので送った方がよろしいでしょうか?
クーリングオフ通知はLINEなどの電磁的方法でもできますが、書面でも送っておけばなお良いかと思います。
相手はいろいろと強めの言葉を使って督促しているのは、裁判になれば勝つ自信がないからである、自身に不利であることを認識していることの裏返しとも読めます。
これて回答を終わらせていただきます。
はい ありがとうございました
今後必要であれば ご紹介くださった弁護士の先生にご相談させて頂きます 屈しずいきます
お忙しいところご相談くださいましてありがとうございました